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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門田真一郎 木内登英 朝倉智也
アマゾンジャパンは2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。（日経電子版）
電子マネーの普及で現金の入出金ニーズが急速に減るなかで、ATMが多様化に活路を見いだしている。設置場所も銀行の支店から小売店舗や駅などへの置き換えが進んでいる。最新型のATMを武器に新興の流通系銀行が攻勢をかけていて、数を減らす大手や地方銀行との戦略の違いが際立っている。（日経電子版）
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ゴールドマンサックスは年内に、日本で個人投資家向けに未公開資産で運用する公募投信の提供を始める。機関投資家向けよりも最低投資金額を下げ、1口あたり数百万円程度から購入できるようにする。未公開資産は即時の換金が難しい反面、高い利回りが期待できることから海外で機関投資家や富裕層の間で人気が高まっている。投資しやすい商品の投入によって日本の個人マネーの獲得を目指す。（日経電子版）
ATMの用途が多様化。野村総研・木内登英さんは「銀行の店舗戦略と関係があるように思う。地方では店舗を統廃合する動きが続く。なくなると顧客が不便になるので店舗はなくなるけどATMは増やすとか新たにATMを設置するとか店舗戦略によってATMの数が減らないというのはある。その過程では店舗と同じようなことができるようにATM自体の機能が高度化している。高度化するとコストがかかるのでATMを減らしたいということもあるしキャッシュレスもすすむ。あとは共同利用。コンビニも含めて共同利用が広まっているので減っていくということになる」などと述べた。日本企業も出社回帰。バークレイズ証券・門田真一郎さんは「海外の企業、金融業界でもそうだが先行的にオフィス回帰の流れはすでに出てきている。コロナで一旦在宅が増えたがオフィスに戻るという流れというのは今後日本も含めて広がっていくのではないかと思っている。注目されるのがコロナで在宅勤務が増えたことで広い家を地方でもいいからという流れがあった。それの逆回転が今後始まっていくのかどうかに注目している」などと述べた。（日経電子版）
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先週の日経平均株価は週はじめに4万円台の大台を回復する場面があった。しかし、16日に株価が急落してから戻りは鈍く週間ベースで2週間ぶりの反落。TOPIXは3週間ぶりの反落で終えた。業種別騰落率、最も下落したのは石油・石炭製品。OPECやIEAが今年の世界石油需要の伸びについて見通しを下方修正したことで原油相場が下落、業績への懸念が強まった。8位の良品計画についてDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは「良品計画が11日に発表した2025年8月期の通期連結営業利益予想が前期の大幅増益から一転して減益見通しだったことや市場予想に届かなかったことで利益確定売りが強まった可能性が高い」などと述べた。下落率2位のレーザーテックについて業績見通しの下方修正を発表したオランダの半導体製造大手ASMLの株価急落を受けて国内の半導体関連株に利益確定売りが広がった。値上がり率8位の三菱UFJフィナンシャル・グループはアメリカの金融機関の好調な決算をうけて国内の金融機関にも買いが広がった。値上がり率3位のガンホー・オンライン・エンターテイメントについてDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは「いわゆる物言う株主として知られるストラテジックキャピタルが大株主に浮上したことが判明したことで経営改革への期待が高まるとの見方から短期資金が流入したと思う」などと述べた。今週の相場についてDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは「日本株にとっては米国株全般の動向や円安基調が保てるかが焦点となりそう。今週は米国の大型企業の業績内容が安心材料になれば翌週に決算発表を控えたメタ、マイクロソフト、アップルなど巨大ハイテク企業への期待が高まりやすくなりダウやS＆P500に対して出遅れ感のあるハイテク株主体のナスダックの追い上げにもつながるとみている」とコメント。
ゲストはSBIグローバルアセットマネジメントの社長・朝倉智也さん。今回のテーマは「アメリカハイテク株に集中するファンドからの分散は必要か」。朝倉さんは「米国株の力強さは誰もが認めることだと思うが、直近だけではなく過去15年間ずっと上昇を続けている。中でもマグニフィセント・セブンのハイテク関連銘柄が上昇を牽引してきた。S＆P500の中で占めるマグニフィセント・セブンの割合は3割以上。ITバブルのときは上位7銘柄が17％、リーマンショック全盛期でも15.5％。イベントショック前より遥に高い集中率となっている。投資信託の人気の度合いを見るのは純資産残高なんですが、純資産残高の高い銘柄3銘柄を見てみると、全てマグニフィセント・セブンの銘柄が上位に入っている＝人気のファンドが逆にハイテク関連銘柄のパフォーマンスに大きく左右されると言える。ハイテク関連銘柄は成長性が高いという意味で”グロース銘柄”と呼ばれている。一方、生活必需品やエネルギー・ヘルスケアなどは”バリュー銘柄”と呼ばれている。リーマンショック以前は”バリュー銘柄”のほうが優位性があったが、リーマンショック後は”グロース銘柄”が圧倒的優位に立っている。AIの革命がますます進化すると思うので、中長期では期待できるが、マグニフィセント・セブンは様々な株価指標を見ていると比較的バリエーションが高いと言える。一方でバリュー系銘柄は割安なので、セクターも運用スタイルも違うので、これらを組み合わせて考えると良いと思う」などと話した。今後の動きについては「米国はソフトランディングするというのが市場のコンセンサス。ただ、景気はスローダウンしていくと思うので、過去を見てみるとグロース銘柄は厳しい状況。一方でバリュー系の銘柄は比較的下落幅も抑えられ、逆に上がる銘柄も出てくる。米国好配当株ファンドというものがあるが、すべてインデックスファンドで全て信託報酬が低い。人気のファンドはハイテク銘柄に集中しており、バリュー系銘柄と組み合わせて運用スタイルやセクターの分散を図ると良いと思う。マグニフィセント・セブンを中心とした米国のハイテク関連株は、大きく上昇するときもあれば大きく下落するリスクも当然有る。人気の高いファンドはハイテク株に集中している、一方で割安に放置するバリュー系銘柄もあるので、米国内でも分散投資をすることが大事。さらにいうと、この15年間は米国一強だった。今後15年・20年と米国が強いかどうかは分からない。できるだけ分散を図り、いろんな地域に分散を図り、世界の株に分散することが望ましい」などと話した。
来週はSMBCブローバル・インベストメント＆コンサルティングの藤原崇幸氏を招き「分配金再投資の効果と留意点」について解説いただく。
東京・千代田区にあるCBREのオフィス。社員の舘沙友美さんは仕事を中断し向かった先は薄暗い小部屋だった。仕事中だったがオフィス内で仮眠し仕事を再会した。仮眠を挟むか挟まないかで午後の生産性や仕事など自宅での活動が少し変わるとのこと。館さんが利用していたのはオフィスの一角に設置された仮眠室「ちょっと寝ルーム」。仮眠室を設置した会社側の狙いはストレスを取り除き精神的にも身体的にも健康になっていることによって、利用者の満足度が上がっているので会社の生産性の貢献にはつながっているとのこと。「ちょっと寝ルーム」を開発した大手寝具メーカー・西川のオフィスでは何人もの社員が寝ている様子が。西川では社員の仮眠から睡眠データを収集し企業に提案するデータなどで活用している。さらに自前の研究所「日本睡眠科学研究所」を設置し、専門家や他企業とも連携し睡眠データを収集している。寝ている時の姿勢や体温などのデータを「AiR」のマットレスや枕などの開発に活用。背景にあるのは日本人の睡眠不足や健康意識の向上により、この分野の市場の急拡大が予想されていること。国際的な調査では日本の睡眠時間は再会で平均と比べ1時間余少ない結果となっている。西川の菅野社長はこうした状況も踏まえ、睡眠に関する新サービスを近く発表すると明かした。「IoTマットレス」の開発が終わり、睡眠状態を見える化して体調管理に生かせるような、体調に応じて提案してくれるようなサービスの開発を今進めているところだそうだ。
異業種が睡眠ビジネスに参画する動きもある。8月、品川駅近くにオープンしたカプセルホテル「9hours品川駅スリープラボ」。睡眠解析サービスを行っていて品川店で5店舗目だが、これまでと違うのはホテル事業にNTTデータが参画していること。NTTデータも睡眠のデータ収集に強い関心を持っていたが、普通の企業では睡眠データ収集が難しいため、ホテル事業に参画した。ベッドの上部分には目の動きや体の動きを動画で撮影するカメラや、いびきを検知する集音マイクが。マットの下には心拍数などを計測するセンサーを設置している。ただ寝るだけで計測できることが大きな特徴で、宿泊者にも後日睡眠データが届く。NTTデータはこうした集めた睡眠データを新たなビジネスにつなげたい考えで、各人に合わせた睡眠と食を掛け合わせた何かにチャレンジしたいとのこと。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
日用品大手「プロクター・アンド・ギャンブル」の7-9月期の決算は、1年前から減収・減益となった。調整後の1株利益は市場予想を上回ったものの、売上高は予想を下回っている。ヘアケアやオーラルケアの部門で中国での売り上げが減少したことが響いた。また、中国で高級化粧品ブランド「SK-II」の売り上げが減少した影響で為替などの影響を除くスキンケア部門の売り上げは2割以上減少した。
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クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」の7-9月期の決算は、1年前から増収増益で、調整後の1株利益は市場予想を上回った。内訳では準金利収入が16％増えたほか、カードの取引高が6％近く増加したことが業績に寄与した。さらに2024年通期については中核事業の好調さを理由に1株利益の見通しを引き上げた。
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現在の為替の値を伝えた。
木内さんは経済視点に「衆院選後の経済政策の見通し」と挙げ、「週末に衆議院選の投開票がありますが、この結果でどう経済政策が変わるのかを考えてみると、いろんなメディアが出している票読みでは自民党が過半数の233には達しないが与党で言うと過半数を有するというのがコンセンサスになっている気がする。そうすると今の石破政権が維持されるので、基本的には政策は変わらない。来年の参院選などをみて、国民にもう少し優しい政策となると金利を上げないなどの政策が続くのかなと思う。大幅に過半数を下回ると今度は野党の政権となるので、さらに株価の下落が続くのかなと思う」などと話した。門田さんは経済視点に「円安再燃」と挙げ、「先週また150円台に乗せる局面があり、いまは少し落ちてはいるが、かなり高いところで推移している。この背景にはアメリカ経済の強さや大統領選の思惑があるが、日本への影響で見ると日銀の植田総裁の発言や大統領選挙や国内の選挙の結果次第でもう一段上振れた時、すでに口先介入なども出てきているが、円安が再び国内の焦点になってきている。アメリカの影響が大きいので、焦点は大統領選かなと思う」などと話した。