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「リーマンショック」 のテレビ露出情報

ゲストはSBIグローバルアセットマネジメントの社長・朝倉智也さん。今回のテーマは「アメリカハイテク株に集中するファンドからの分散は必要か」。朝倉さんは「米国株の力強さは誰もが認めることだと思うが、直近だけではなく過去15年間ずっと上昇を続けている。中でもマグニフィセント・セブンのハイテク関連銘柄が上昇を牽引してきた。S&P500の中で占めるマグニフィセント・セブンの割合は3割以上。ITバブルのときは上位7銘柄が17%、リーマンショック全盛期でも15.5%。イベントショック前より遥に高い集中率となっている。投資信託の人気の度合いを見るのは純資産残高なんですが、純資産残高の高い銘柄3銘柄を見てみると、全てマグニフィセント・セブンの銘柄が上位に入っている=人気のファンドが逆にハイテク関連銘柄のパフォーマンスに大きく左右されると言える。ハイテク関連銘柄は成長性が高いという意味で”グロース銘柄”と呼ばれている。一方、生活必需品やエネルギー・ヘルスケアなどは”バリュー銘柄”と呼ばれている。リーマンショック以前は”バリュー銘柄”のほうが優位性があったが、リーマンショック後は”グロース銘柄”が圧倒的優位に立っている。AIの革命がますます進化すると思うので、中長期では期待できるが、マグニフィセント・セブンは様々な株価指標を見ていると比較的バリエーションが高いと言える。一方でバリュー系銘柄は割安なので、セクターも運用スタイルも違うので、これらを組み合わせて考えると良いと思う」などと話した。今後の動きについては「米国はソフトランディングするというのが市場のコンセンサス。ただ、景気はスローダウンしていくと思うので、過去を見てみるとグロース銘柄は厳しい状況。一方でバリュー系の銘柄は比較的下落幅も抑えられ、逆に上がる銘柄も出てくる。米国好配当株ファンドというものがあるが、すべてインデックスファンドで全て信託報酬が低い。人気のファンドはハイテク銘柄に集中しており、バリュー系銘柄と組み合わせて運用スタイルやセクターの分散を図ると良いと思う。マグニフィセント・セブンを中心とした米国のハイテク関連株は、大きく上昇するときもあれば大きく下落するリスクも当然有る。人気の高いファンドはハイテク株に集中している、一方で割安に放置するバリュー系銘柄もあるので、米国内でも分散投資をすることが大事。さらにいうと、この15年間は米国一強だった。今後15年・20年と米国が強いかどうかは分からない。できるだけ分散を図り、いろんな地域に分散を図り、世界の株に分散することが望ましい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25%の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いした[…続きを読む]

2025年7月7日放送 9:05 - 9:58 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
無所属連合・内海聡氏による政見放送。無所属連合は党の言いなりになるしかない議員や、大企業のスポンサーとなる政治の現状を変えることを目的とした政治団体という。比例代表候補者の大西恒樹氏はもともと金融の仕事に携わってきた中、2011年の東日本大震災では石巻へ支援物資を運んでいると、住民からは食糧がないとの連絡が入ったといい、近くのイオンも人がごった返していたにも[…続きを読む]

2025年7月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
米ドルの隠れ債務について、新村氏は通貨スワップを使った資金調達の規模が大きすぎるというものであり、何かトラブルが起きたときに逆回転が始まる恐れがあり、きっかけが何であるのかも不明瞭であることが不安視されるとしていると指摘。
コンテンツ産業をめぐり、井野氏はドラえもん・ハローキティ・ポケモンなどはアジアでも注目度の高いコンテンツだとしている。円安の要因には財[…続きを読む]

2025年6月29日放送 2:25 - 2:56 NHK総合
ニュースなるほどゼミ解説!新社会人のためのお金と仕事
佐藤庸介は「投資は少額でもいい」と話す。また「毎日気になるのはやり過ぎ」とのこと。そして「最後は自己責任」だという。インターネット上で取り引きされる通貨のような電子データである暗号資産についても話していった。株式への投資は経済を成長させることで価値が膨らんでいく可能性があるとのこと。大事なのはお金の使いみちでインフレ時代になり物価の上昇に金利が追いつかなくな[…続きを読む]

2025年6月27日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
生活保護費減額訴訟は全国各地で起こされており、裁判所の判断はバラバラだった。そこで今回最高裁が統一判断を示した。国は2013年~2015年にかけて生活保護費を約670億円削減した。受給者側は引き下げに合理的根拠がないとして引き下げは違法だと主張した。これに対して国側はリーマンショックによる物価や賃金の下落をもとに計算したデフレ調整であり引き下げ自体は妥当だっ[…続きを読む]

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