ATMの用途が多様化。野村総研・木内登英さんは「銀行の店舗戦略と関係があるように思う。地方では店舗を統廃合する動きが続く。なくなると顧客が不便になるので店舗はなくなるけどATMは増やすとか新たにATMを設置するとか店舗戦略によってATMの数が減らないというのはある。その過程では店舗と同じようなことができるようにATM自体の機能が高度化している。高度化するとコストがかかるのでATMを減らしたいということもあるしキャッシュレスもすすむ。あとは共同利用。コンビニも含めて共同利用が広まっているので減っていくということになる」などと述べた。日本企業も出社回帰。バークレイズ証券・門田真一郎さんは「海外の企業、金融業界でもそうだが先行的にオフィス回帰の流れはすでに出てきている。コロナで一旦在宅が増えたがオフィスに戻るという流れというのは今後日本も含めて広がっていくのではないかと思っている。注目されるのがコロナで在宅勤務が増えたことで広い家を地方でもいいからという流れがあった。それの逆回転が今後始まっていくのかどうかに注目している」などと述べた。（日経電子版）