解説ポイントはコメ不足を認めた政府、今のコメ政策の枠組み、短期・中長期な課題は。先月5日、首相官邸で政府はコメ安定供給に向けた関係閣僚会議を行い、石破総理大臣は込め不足を認め増産に舵を切ると宣言した。コメ畑の面積は国内に約232万haあり単純計算で1200万トン近くの生産量となり暴落のおそれがあり、従来は主食用米以外の作物を作り暴落を避けてきていた。政府は過剰をおそれるあまり消費者への配慮を欠く状態にあった。コメ政策では生産の目安を国が示す需給見通しに都道府県で生産を抑制し、補助金では主食用米以外に手厚い交付金が出され主食用米の生産抑制となっていた。しかしここ2年では実際の需要が政府見通しを大幅に上回り不足を招く結果となった。農林水産省は理由として外国人観光客の消費が増加したことにあるなどとしている。これに対して政府は増産して余裕を持って供給するとした。
短期的には供給過剰の懸念が出ることが課題であり、枠組みを維持して需要見通しに沿った生産でマイルドな増産にするべきなどと伝えた。全国米穀販売事業共済協同組合による推計では十数年後には深刻な事態も予測されており、2030年には生産量が需要量を上回っているが2040年には生産可能量が需要量を満たせなくなるとしている。問題は農地の分散にあり、農地整備するには農地バンクを始め政府総動員で集約加速する必要がある。また少ない人で生産可能な環境の構築が求められる。
短期的には供給過剰の懸念が出ることが課題であり、枠組みを維持して需要見通しに沿った生産でマイルドな増産にするべきなどと伝えた。全国米穀販売事業共済協同組合による推計では十数年後には深刻な事態も予測されており、2030年には生産量が需要量を上回っているが2040年には生産可能量が需要量を満たせなくなるとしている。問題は農地の分散にあり、農地整備するには農地バンクを始め政府総動員で集約加速する必要がある。また少ない人で生産可能な環境の構築が求められる。