オープニング映像。

古旗笑佳アナウンサーは、「アメリカでは雇用などの経済指標の発表が続く、注目していきたい」などとコメントした。

1日のニューヨーク株価の終値、セクター別の騰落率、為替について紹介した。

1日のニューヨーク株式相場は、一進一退の展開となった。FRB・パウエル議長の発言を受け、早期の利下げはあるのかマーケットの思惑が交錯している。関税政策による混乱で大幅に下落した相場は、再び高値圏まで回復しているが、各国との関税交渉がいまだに不透明な中でマーケットには高値警戒感もくすぶっている。

アメリカ・トランプ大統領は1日、日本との関税協議について「合意できるかは疑わしい、日本に課す関税の税率を30~35％にするかもしれない」と表明した。日本がアメリカ産のコメや自動車を受け入れないとして、対日貿易赤字の大きさに改めて不満を示した。赤沢大臣が7回にわたって訪米して協議を重ねているが進展はなく、トランプ氏は圧力を強めている。

FRB・パウエル議長は、ポルトガルで開かれたECB（ヨーロッパ中央銀行）の討論会で、引き続き関税の影響を注視する姿勢を強調し、インフレが夏にかけて加速する可能性があるとの見通しを示した。今月29日と30日に開かれるFOMCで利下げを決定するのは時期尚早かとの質問に対し、「どの会合も選択肢から除外しない」として、利下げに踏み切る可能性を否定しなかった。

アメリカ議会上院で1日、トランプ政権の看板政策である大型減税法案が可決された。賛成と反対がそれぞれ50票ずつで並んだが、上院議長を兼ねるバンス副大統領を決済票を投じ過半数を確保した。この法案は、2日に下院で採決される予定だが、下院でも僅差で多数派を占める与党共和党内の足並みがそろうかが焦点となる。

トランプ大統領は1日、自身のSNSで政府効率化省がテスラなどイーロン・マスク氏が率いる事業への補助金の削減を検討するべきだと主張した。上院で可決された減税法案をマスク氏が「正気ではない」などと改めて批判したことで、両者の対立が再燃している。1日、テスラの株価は、一時7％を超えて下落した。

アメリカの6月のISM製造業景気指数は49．0と、前の月から小幅に上昇したものの、4カ月連続好況と不況の分かれ目である50を下回った。項目別でみると、新規受注が3カ月ぶりの低い水準となったほか、雇用も低下した。一方、物価を示す支払価格は上昇し、2年ぶりの高い水準が続いている。

アメリカのJOLTS雇用動向調査によると、5月の非農業部門の求人数は776万9000人で前の月から減少するとの市場予想に反して増加した。採用数は小幅に減少したものの、レイオフを含む解雇数も減少していて労働市場の堅調さが示された。

今回のパウエル議長の発言について、東海東京証券アメリカ・武井章浩さんは、「パウエル議長はもし関税がなければ再び利下げを行っていたとして、トランプ政権の関税によってほぼ全てのインフレ予想が上昇したため利下げを見送らざるを得なかったと主張した、今月のFOMCの見通しを問われるとデータ次第だと答え利下げに含みをもたせた形」などとコメントした。

金利、商品、欧州株式、株式先物について紹介した。

JOLTSの評価について、ファイブスター投信投資顧問・大木昌光さんは、「増えたということで一応いいのかと思うが、一方でIndeedでは悪いデータも出ているみたいで、一進一退が続くのでは」などとコメントした。

各国の為替を伝えた。

東海東京インテリジェンスラボ・柴田秀樹がきょうの為替の見通しについて解説。ドル円予想レンジは143．00円～144．50円、注目ポイントは財政拡張路線でユーロは長期上昇トレンドへ。欧州では各国が利下げに舵を切っているがユーロは高値を維持している。欧州は緊縮財政から拡張財政に踏み切ったことで投資資金を呼び込んでいることが背景にある。6月に開催されたNATOでは2035年までに国防費をGDPの2％から5％に引き上げることで合意した。アメリカ・トランプ大統領がNATO離脱を辞さない姿勢を見せたことも引き上げ合意につながった。今後もユーロドルの上昇余地は大きい。財政支出拡大による景気押し上げ、海外からの投資資金の流入を背景に中長期的に上昇トレンドが続く可能性が高い。

10年国債を伝えた。

世界の株価、株式先物を伝えた。

日経平均予想レンジは39500円～40000円。注目ポイントは「TOBの増加加速」。企業の買収、統合が加速している。背景には企業への資本効率向上の要請が高まっていることがあり、各企業でコア事業やノンコア事業の分別が進んでいる。コア事業に属する子会社や関連会社はTOB等による完全子会社化が進み、ノンコア事業に属する子会社は外部に売却されると考えられる。TOBの可能性が高い企業は、親子上場関係にある子会社である住友電設など、持分法適用会社である菱友システムズなど、20％以下保有の会社ではブレインパッドなど。親子上場のデメリットは少数株主の利益が損なわれることだが、メリットは魅力的な子会社事業への投資機会の創出、経営陣や社員の活性化、自力資本調達の場の確保などがある。

日銀が発表した短観 で大企業製造業の業況判断指数はプラス13と2期ぶりに改善。鉄鋼が大きく改善。コストから販売価格への転嫁が進み、紙・パルプも改善。非製造業はプラス34、1ポイント下がり2期ぶりに悪化。業種別ではインバウンドの落ち込みで小売りが悪化。中小企業の業況判断指数は前回と変わらずプラス10。

日銀の審議委員に三菱商事でCFOを務めた増一行氏が就任。退任した日立製作所出身の中村豊明氏の後任で任期は5年。増氏は「対外輸出の中核の自動車がまとまらないとどうなるか予断を許さない」などと指摘。利上げについて「急いでよい状態と言えなくなっている」と述べた。