石破首相は関係閣僚会議で、生産者が不安なく増産に取り組める新たなコメ政策に転換すると述べた。消費者が安定的にコメを買えるようすると強調。さらに会議で小泉農水大臣に対し、コメの価格を更に安定させるための対応を指示。

路線価について、前年比で全国平均は2．7％増え、4年連続で上昇。35都道府県で上昇。上昇率では東京の8．1％が最大。トップは40年連続で東京・銀座の「鳩居堂」前。1平方メートルあたり4808万円と過去最高額。

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の司令塔「国家サイバー統括室」を発足。国家サイバー統括室は240人規模の組織。官民の連携強化などで対応能力の向上を図る。発足式で石破総理は「サイバー対処能力の強化は喫緊の課題だ」と述べ、危機感をもって対応するよう職員に訓示した。

ジェイ・ウィル・グループは外回り営業向けの支援ツールを手がけるUPWARDに約10億円を出資したことがわかった。UPWARDはAI開発を加速させる考え。ジェイ・ウィル・グループは伊藤忠商事グループとともに経営危機に陥った旧ビッグモーターに出資するなど事業の再生、承継を置く手掛けてきた。去年、新会社を設立し出資の動きを強めている。

きょうの予定は、日本記者クラブで党首討論会が行われる。アメリカではMBA住宅ローン申請指数や6月のADP雇用報告の発表がある。

UBS SuMi TRUSTウェルネス・マネジメント・青木大樹氏は大企業製造業の業況判断が若干上昇。関税への影響は経常利益の計画や設備投資の計画に表れている。背景には関税の価格転嫁が出来ていない自動車を中心に経常利益が圧縮されている。先行きには一定の楽観があると示唆。不確実性はまだまだ高い。7ー9月期も注目されると話した。路線価について、ファイブスター投信投資顧問・大木昌光氏は、不動産株の動きが鈍い。金利上昇リスクが過度に警戒されている。アメリカの不動産の状況は非常に悪い。海外の投資家がアメリカの不動産を意識しながら日本の不動産をみているので過小評価されている。三菱地所、住友不動産なども割安感が過度に出ていると話した。

都心の映像とともに全国の天気予報を伝えた。

広告の映像。

ダウ、ナスダック、S＆P500を伝えた。

1日は減税法案が上院で可決されて、9日までに相互関税についても、いくつかの国で合意に達するとみられている。トランプ大統領はアメリカの医薬品が他の国と比べて大幅に高いことを問題視し、それを是正するための大統領令を5月に発表した。どの企業に影響が及びそうか聞かれ、東海東京証券アメリカの武井は「真っ先に思い浮かぶのはトランプ大統領が薬価高騰の大きな要因としてやり玉にあげたPBM（薬剤給付管理会社）」と述べた。

為替、金利、商品について伝えた。

アメリカによる相互関税の上乗せ部分が切れるのが9日。アメリカはこれまで複数の国と二国間での合意を目指して交渉を続けているが、暫定の合意に至っているのは今のところイギリスと中国のみ。アメリカの消費に占める財別にいた輸入財の比率について伝えている。日本のアメリカ向けの自動車の輸出価格（ドル建て）が5月は－22．3％と下落した。

関西電力はグループで送電網増強に約1500億円を投じ、大阪や奈良にある変電所計4か所を増強する。2029年までの工事完了を目指し、電気容量は約3割増える見込み。また東京電力ホールディングスも千葉県内の送電網増強に約2000億円追加投資する。今後、全国のデータセンターと半導体工場向けの電力需要は急増する見込みで、電力インフラの整備を進めている。

ちばぎんとちば興銀が経営統合する方向で協議入りした。実現すれば、全国2位規模の地銀グループが誕生する見通し。ただ経営統合をめぐり両行で慎重論もくすぶっている。

海洋研究開発機構は来年1月に南鳥島沖でレアアースの試験掘削を始める。掘削船を使って海面下5500メートルのレアアースを含む泥を回収する。成功すれば世界初となる。南鳥島周辺のレアアース埋蔵量は世界3位規模だと言われている。

レアアースについてUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹は「日本は6～7割を中国からの輸入に頼っている。日本で生産したレアアースはコストがかかるので進展がなかったが、中国がレアアース輸出を規制するなかで日本で生産する意義が出てきた」と解説。地方銀行統合についてファイブスター投信投資顧問・大木昌光は「預金獲得競争が非常に激しくなってきており、将来的に銀行はコスト削減をしなければならない。今年から来年にかけて地方銀行の再編のど真ん中の年になるのではないか」と解説した。

みずほ証券・中村克彦の解説。今回のテーマは「チャートから探る日本株2025年下期相場」。3つに注目。1つ目は売買代金、2つ目は総理足、3つ目は株価純資産倍率のPBR。中東情勢が一時沈静化した後、日経平均株価は4万円近くまで一時回復。商いがやや縮小。6月は伸び悩んでいる。株高薄商いの逆行現象。日本は関税交渉の行方はまだ不透明のまま。参院選を控えており、選挙結果を見極めたいと市場参加者は売買を手控えると予想される。2025年は都議選と参院選が重なる選挙イヤー。都議選は自民党が敗北。日経平均株価の総理足。長期政権イコール株高。石破総理の就任時の日経平均株価は39533円。実績PBR、割安感も薄れている中、海外勢が買い越し貴重を続けるものの売買代金が伸び悩んでいる点に違和感を感じる。夏枯れの予兆で5兆円ラインに注目。PBRでみると1.15～1.6倍。

番組終了後、午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」でモーサテ朝活Onlineをライブ配信。

全国の気象情報を伝えた。急な激しい雨や落雷、突風に注意。

アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税協議について「合意できるかは疑わしい」と指摘した上で、日本に課す関税の税率を「30～35％にするかもしれない」と表明。トランプ氏は日本がアメリカのコメや自動車を受け入れないとして対日貿易赤字に改めて不満を表明。赤沢経済再生担当大臣が7回にわたって訪米して協議を重ねているが、進展はなくトランプ氏は圧力を強めている。