オープニング映像。

株と為替の値動きを伝えた。

アメリカのトランプ大統領はカナダとの貿易交渉を即時終了し、1週間以内に新たな関税を通告する方針を明らかにした。トランプ大統領は「カナダは長年アメリカ産の農産品に最大400％の関税を課してきた」と強調するとともに、カナダのデジタルサービス税について「アメリカに対する直接的で露骨な攻撃だ」と訴えた。

トランプ大統領はアメリカのテレビインタビューで、日本の自動車貿易について「日本はアメリカ車を輸入せず、アメリカで日本車を多数輸出している。不公平だ」とし、日本製の自動車に対する追加関税を維持する方針を示唆した。日米交渉をめぐってはワシントンで赤沢経済再生担当大臣がラトニック商務長官と会談を重ねているが、焦点の自動車関税について打開策はまだ見えていない状況か。

アメリカの5月のPCE（個人消費支出物価指数）は1年前と比べて2．3％の上昇となり、伸びは前の月から加速した。モノとサービスの価格がいずれも上昇した。変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から2．7％上昇していて、こちらも前の月から伸びが加速した。市場予想をわずかに超え、FRBが目標とする水準を依然として上回っている。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、年内に2回の利下げを行う見通しを維持していると明らかにした。そのうえで、1回目の利下げは9月のFOMCで決定される可能性があるとの見方を示した。カシュカリ総裁は現在は関税が物価や経済活動、労働市場に与える影響は限定的とした一方、9月に利下げした後に影響が出た場合利下げを一時停止すべきと指摘している。

IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長はアメリカメディアとのインタビューの中で、アメリカからの攻撃を受けたイラン核施設について「深刻な損傷を受けたのは確かだが、完全には損傷していない」と指摘した。また「イランが数カ月かそれよりも早くウラン濃縮活動を再開できる可能性がある」としている。一方トランプ大統領は、イランがウラン濃縮活動を続ければ再び攻撃すると警告した。

アメリカ・カリフォルニア州のサクラメントバレーは、道路の外のあちこちに田んぼが広がるアメリカ屈指の米どころ。ここで3代に渡って農場を営むエリック・ララビーさんは、東京ドーム260個分に及ぶ広大な農地を所有している。育てているのは、カリフォルニアで最も多く栽培されているカルローズ米。日本のコメとタイ米などの中間にあたる品種で、日本のコメの味に近いのが特徴。カリフォルニアの農業は飛行機など大規模な機材を活用して生産を効率化していて、ララビーファームも12人の親族経営で広大な農地を管理し年間1万3000トンのコメを生産している。地元のスーパーをのぞくとカルローズ米が5キロあたり約1600円と、日本のコメの平均価格の半額以下で販売されている。地元の農家からコメを仕入れて販売する精米業者は、これまで日本政府が関税ゼロで輸入するミニマムアクセス米の枠内で日本に販売していた。しかし最近はミニマムアクセス米の枠外でも輸入したいという企業が増えているという。日本企業がコメを輸入する場合1キロあたり341円の関税が上乗せされることになるが、それでもカルローズ米の安さには強みがあると考えている。

大和総研の矢作大祐さん、コモンズ投信の伊井哲朗さんを紹介。

先週の株式市場ではS＆P500指数、ナスダックが最高値を更新するなど楽観的な見方が広がっていた。ただ週末は再びトランプ関税が意識される展開。日本の自動車関税について、大和総研の矢作大祐さんは「トランプさんは国内で製造業を復活させたいので、譲れない闘いになっている。ただ全ての製造業をというよりは、ハイテクや自動車を復活させたいと思っている。米国の生産を回帰させた時に、販売先はどこかとなると日本となる。しかしアメリカの大きい車が日本の狭い道路を走るところが想像できない。トランプさんの落とし所も見えにくく、日本にとって難しいところ」などとコメントした。

カナダのような状態になる可能性について、伊井哲朗が「日本もアメリカに対するデジタル赤字が6兆円を超える金額ありますので本来であれば交渉材料にしたいという項目だと思いますけれども、カナダとのやりとりを見てるとなかなか交渉材料にできないんだろうなと感じました」などとコメントした。

為替の情報を伝えた。

ソニーフィナンシャルグループ・森本淳太郎の解説。きょうの予想レンジは1ドル143．70円～145．30円。今週は1日にポルトガルのシントラで行われるECBフォーラムのパネス討論会、3日にはアメリカの雇用統計など重要イベントが多く予定されており、本日は様子見ムードの強い1日となることが予想されてる。今日の注目ポイントは北欧通過の強さは続くか。主要な先進国通貨の年初来の対ドル騰落率を紹介。ヨーロッパの中でも特に北欧通貨の強さが目立っているが、背景には何があるのか。トランプ政権が発表した相互関税については7月9日の猶予期限が迫っているにも関わらず、イギリス以外で合意に至った国はなく、市場では先行きに対する不透明感が強い状況が続いている。スウェーデンやノルウェーは景気減速の兆しが鮮明。

10年国債の値動きを伝えた。

株式先物の値動きを伝えた。

コモンズ投信・伊井哲朗の解説。日経平均予想レンジは40000円～40800円。今年の上半期を振り返る。先週末には終値で4万円台を回復した。投資部門別の売買動向（現物）を紹介。海外投資家、事業法人が主な買い手になっている。伊井は下半期の日経平均、日本株の見通しについて「以外に高くなるんじゃないかと。年末には予想外の高さまで戻るというようなこともあるかなと構えています」などとコメントした。

中国政府は昨夜、停止していた日本産水産物の輸入を再開すると発表した。中国政府の発表によると輸入の際、生産者や加工業者に登録を求めるほか、放射性物質検査などの書類提出を義務付ける。輸入再開は即日としているが、東京都や福島県など東日本の10都県の水産物は禁輸を継続する。中国政府は東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、2023年8月から日本産水産物の輸入を停止していた。日本政府や経済界が強く求めてきた輸入再開に踏み切ることで、日中関係を改善する狙いがありそう。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した6月の世論調査で、参院選の投票先の政党を聞いたところ、自民党が29％と前回の調査から3ポイント上昇しトップを維持した。立憲民主党、国民民主党は前回調査と変わらず同率で12％。参院選後の望ましい与野党の議席については「与野党の議席が互角」が43％、「野党の議席が与党を上回る」が28％、「与党の議席が野党を上回る」が20％。石破内閣の支持率は「支持」が37％で前回の調査から3ポイント上昇した。一方、「不支持」は3ポイント低下し57％。支持する理由で最も多かったのは「自民党中心の内閣だから」の35％だったが、これまで最も高かった「人柄が信頼できる」は18ポイント低下し26％。支持しない理由で最も多かったのが「政策が悪い」の37％。

香港の民主派政党「社会民主連線」はきのう解散を決めたと明らかにした。民主派の排除を目的とした香港国家安全維持法が施行されて5年となる中、陳宝瑩主席は「強い政治的な圧力で解散に追い込まれた」と語った。別の民主派政党も解散手続きを進めると決めていて、近く香港から民主派政党が消滅する見通し。

今週の予定。30日：日本・5月鉱工業生産。中国・6月PMI。アメリカ・6月シカゴPMI。ECBフォーラム（～2日、ポルトガル・シントラ）。7月1日：日本・6月日銀短観。ユーロ圏・6月消費者物価指数（HICP）。アメリカ・6月ISM製造業景気指数、5月雇用動態調査（JOLTS）。2日：ユーロ圏・5月失業率。アメリカ・6月ADP雇用報告。3日：日本・参院選公示。アメリカ・6月雇用統計、5月貿易収支、6月ISM非製造業景気指数。4日：日本・5月家計調査。アメリカ・独立記念日の祝日で全市場休場。