オープニング映像。

中垣正太郎、古旗笑佳、池谷亨が挨拶した。中東情勢が落ち着きを見せる中で、FRBの利下げ観測が注目されている。

NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）の値動き、セクター別の騰落率、為替の値動きを伝えた。

FRBのパウエル議長が改めて利下げに慎重な姿勢を示したものの、株価はイスラエルとイランの停戦合意を材料に終日堅調に推移した。トランプ大統領がSNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的な停戦で合意した」と投稿したことで、中東情勢への警戒感が後退し、原油価格は6％を超える下落。ハイテク株や半導体株が牽引する形で株価は強含む展開だった。市場関係者は依然として早期の利下げを期待しているもよう。

FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長はアメリカ議会下院の金融委員会の公聴会で、改めて利下げに慎重な姿勢を示した。パウエル氏はトランプ政権による関税政策の影響について、様子見を続ける意向を示した。公聴会を前にトランプ大統領は、SNSへの投稿でパウエル氏を批判。

イスラエルとイランの停戦合意が発効した。その後も双方の攻撃が散発的に続いていることに、トランプ大統領は不満をあらわにしている。イスラエルはイランが停戦合意後にミサイル攻撃をしかけたとして、テヘラン周辺にある軍事施設を破壊したと明らかにした。イランのペゼシュキアン大統領は「イスラエルが合意を破らなければイランも破らない」と延べ、停戦実現に向け余談を許さない状況が続いている。トランプ大統領は双方に自制を促した。

NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議がオランダ・ハーグで始まった。今回の会議では、加盟各国への防衛支出を大幅に増額できるかが焦点。アメリカのトランプ大統領は、加盟各国の負担が少ないと就任前から不満を漏らしていた。今回の首脳会議では、防衛支出をGDP比で3．5％、軍事関連のインフラ整備に1．5％の合計5％とする目標案に合意できるかが焦点。ヨーロッパではロシアによるウクライナ侵攻の長期化、緊張が続く中東情勢もあって、すでに防衛費増額に向けた機運が高まっていた。ドローンを開発するポルトガルの企業がユニコーンに、ドイツの防衛大手ラインメタルの株価は年初来で3倍に高騰しユーロストック50の構成銘柄入るなど、防衛関連に資金が流入していた。防衛費増額に関して一部の国が例外を求めているものの合意する見通し。

アメリカ商務省は「アメリカの1－3月期の経営赤字は4501億7000万ドル（前期比+44％）。四半期の赤字額として過去最大」と発表。主な要因は駆け込み輸入などを背景にモノの貿易赤字が大幅に増えたこと。経常赤字対GDP比率は25年1－3月期6.0％、24年10－12月期4.2％。

アメリカの民間調査機関「コンファレンスボード」によると6月の消費者信頼感指数（前月比）は93.0（-5.4ポイント）、市場予想は100.0。期待指数は69.0（-4.6ポイント）。コンファレンスボードは「依然として関税による経済や物価への悪影響が懸念されている」と指摘。

アルファベット傘下の「ウェイモ」はウーバーと共にアトランタで自動運転タクシーのサービス提供を開始。ウーバーのアプリを通じてアトランタ周辺の約168平方キロで利用可能。テキサス州オースティンでも自動運転タクシーのサービスを展開しており、2ヶ所目となる。

大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子の解説。24日のニューヨーク株式相場（ダウ、ナスダック）。パウエル議長は利下げに慎重姿勢をみせたが株価は上昇した。中東の停戦報道で原油価格が急落、早期利下げ期待が膨らんだ。パウエル議長の議会証言には反応が薄かった。消費者信頼感は予想を大きく下回った。ボウマン副議長やウォラー理事の7月利下げ発言のインパクトが強く金利が急低下する。リスクオンが進み、IT主力株を中心に幅広く買いが広がった。現在、オランダでNATOサミットが開催されている。国防費の増額で合意できるかが焦点。トランプ大統領はNATO加盟国に対して国防費増額を要請している。アメリカも国防予算を増やしており、アメリカの2026年度予算案では国防予算が初の1兆ドル超（前年比+13％）。株価を紹介（グローバルX防衛テックETF、S＆P500）。

経済情報を伝える。金利（米10年国債、米2年国債）、商品（NY原油、NY菌、CRB指数）、欧州株式（イギリスFTSE、ドイツDAX、フランスCAC）。

野村総合研究所・元日銀審議委員・木内登英、ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹の解説。FRB・パウエル議長の議会証言は利下げに慎重な姿勢。ウォラー理事、ボウマン副議長は利下げについて言及しているがパウエル議長はトランプ大統領に責められても淡々と職務を全うしているため安心感がありインフレ抑制につながっている。パウエル議長の任期は来年5月だがトランプ大統領は後任を早めに指名すると言っている。

為替の動きについて伝えた。

きょうの為替のドル円予想レンジは、144．00円～145．80円。注目ポイントは、「有事のドル買い」に変化？。

きのうの日本の10年債利回りは、1．415。

世界の株価、株式先物の動きについて伝えた。

きょうの日経平均予想レンジは、3万8500円～3万8900円。注目ポイントは、当面の需給の注目点。みずほ証券・三浦豊さんは、「日経平均の方向性は、海外投資家の売買に影響が大きい米国株とほぼ同じになると考えている」などとコメントした。

参院選は来月3日公示、投開票日は7月20日。翌日は海の日で3連休の中日になる。総務省によると国政選挙の投開票日が3連休の中日になるのは1952年以降初。焦点は与党が過半数を維持できるか。

自民党・森山幹事長は、きのう福岡市で消費税減税、廃止を掲げる野党に対し代わりの財源を示さない姿勢を非難した。そのうえで、財源を赤字国債で賄う議論を「非常に乱暴な話だ」と指摘し、持続的な社会保障制度とするためには今の税率の維持が必要と話した。自民党・松山参議院幹事長は参院選の公約に掲げた給付金措置（子ども、非課税世帯に4万円、それ以外1人2万円）について「赤字国債を出さずにすべての国民に還元できる」と述べて効果を強調した。