日産自動車はきのう株主総会を開いた。株主から業績悪化について問う声があったが内田前社長は答えなかった。エスピノーサ社長が業績不振を陳謝し、2万人の従業員削減や工場閉鎖など説明したが、どの工場を閉鎖するかについては明らかにしなかった。今年4月～6月の営業損益が2000億円の赤字見通しが示された。

日本製鉄は18日USスチールを2兆円規模で買収。2028年までに約1兆6000億円を投資する計画。日本製鉄・橋本会長はUSスチールの完全子会社化について「採算性のあるプロジェクトだ」と説明し、株主に理解を求めたという。

総務省はふるさと納税の返礼品のルールを2026年10月から見直すと発表。他地域の産品に自治体ロゴが表示しただけの返礼品が出回っており、広報目的と言えるのか疑義が生じている。広報目的の場合は直近1年間の配布・販売実績を上限にすることを要件とした。また全ての製造工程が委託した海外工場の返礼品のケースも有り、地元での付加価値が製品価値の半分以上である証明を求めるという。

フジHDが株主総会を開く、日銀が金融政策決定会合の主な意見を発表するほか、アメリカではFRB・パウエル議長が上院議会で証言するなどの予定がある。

野村総研・木内登英は日銀の金融政策決定会合の主な意見の注目について「すぐに利上げはしないというメッセージ。利上げ最短で10月、私の中では12月かな。政策を確認したい。国債買い入れ減額計画は複雑」といい、ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹は「利上げ来年7月。来年2回、7月9月ではないか」と話した。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

NY株式の終値を伝えた。

ニューヨークから大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは、「ウォラー理事の講演では大卒者の失業率に触れ、雇用が本格的に悪化する前に利下げを検討すべきとしている、数年前まで引く手あまただったIT専攻の大学生が就職氷河期に直面しているそう」などとコメントした。アメリカの雇用でロボットへの代替が進んでいる。

為替、金利、商品の動きを伝えた。

野村総研・木内登英が解説する。テーマは「ドル安政策で基軸通貨の地位は揺らぐか」。アメリカの金融資産全体に対する信頼感が落ちている。特に4月の追加関税、相互関税以降はそういった傾向が続いていて、基本的にはアメリカの金融市場は不安定な状況になっている。米国離れを促すトランプ政権の各種政策：関税政策、所得減税恒久化、「報復税」、FRBへの介入、“ドル安”政策。これからもっと司法の壁が出てくる可能性がある。トランプ政権の考え方としては、アメリカが世界のリーダー役を果たしてきた中で不当にアメリカが負担を負っているというもの。一番象徴的なものが貿易赤字の拡大。貿易赤字を減らすというのが大きな目的。ドル安でも同じ効果がある。関税策が行き詰まったらドル安政策にシフトするという可能性がある。ブレトンウッズ体制再編の構想は「関税による貿易赤字縮小（国内生産の拡大）」、「“ドル安”政策とドルの基軸通貨地位の両立」、「安全保障政策の費用負担見直し」。関税の次に見直すのはドル安政策。多国間の協定は難しいと思うがアメリカ単独とかくみしやすい日本を巻き込むという2国間でドル安を誘導する可能性がある。先日出た「外国為替政策報告書」の中で日本については円安誘導をしているんじゃないかと指摘している。一方で日本銀行の金融引き締めについては評価しているという。明確には言っていないが日本に対しては円安誘導を批判しドル安政策に協力してほしいといった布石を報告書で示しているようにみえる。実質実効ドル指数が下落するモデルケースではドル円が同率下落した際の水準は122．5円で実質GDPへの影響は－0．67％。事実上の基軸通貨国であるアメリカが自ら通貨の価値を下げるというのは非常にリスクがある。どこかでドル安政策に踏み切っていくというリスクは残されている。

IMFは4月に発表した最新の世界経済見通しの中で今年の世界経済の成長率を＋2．8％と予想した。関税の動向や中東情勢の悪化など4月以降も先行きの不透明感が強まる中、世界経済の現状をどうみているのか。ゲオルギエバ専務理事は「貿易摩擦が世界経済の成長を抑制している4月には予測を0．5ポイント下方修正した」「世界経済のリスクは明らかに下振れ方向にある」「現時点では景気後退を予測していない」と述べた。一方、世界的に懸念されているのが各国財政の持続性。財政赤字が拡大する日本の状況について、「日本では常に新たな衝撃が起こりうる」「災害が多い国であるため強固な財政の緩衝材を持つことが一層重要」と述べた。

木内は「関税の影響だけで世界経済は後退にはならないと思う」、尾河は「不確実性が世界で高まっている」と述べた。

野村證券の福島大輔を紹介した。大手不動産会社の工業業績は続いている。オフィス賃貸、分譲マンション、収益不動産の売却、中古マンションの仲介事業など好調。日本では人口及び世帯数がピークアウトし、不動産事業が減少するという見方があるが、継続して首都圏・都市部への人口集中してきているという。都市部の住宅価格はこそだかを背景に値上がりしてきている結果、取引数量こそ少なくなってきているものの、富裕層を顧客基盤に抱え、都市部で再開発事業に強い大手は有力物件を継続して供給していることから分譲マンション事業は好調。今後の注目はアメリカの関税リスクと各社の資本効率への意識が高まっていることだという。注目銘柄は三菱地所（8802）と住友不動産（8830）。投資のリスクは金利の速いペースでの上昇と現在好調な大手企業の業績がトランプ関税などの影響で急激に悪化し、オフィス賃貸需要が減少すること。

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東京・渋谷区の映像とともに気象情報と伝える。

アメリカの一部メディアは「EU（ヨーロッパ連合）はアメリカ・トランプ政権が関税率を10％に据え置く場合でも、アメリカからの輸入品に報復関税を課す」と報じた。欧州委員会・セジョルネ上級副委員長は「アメリカと交渉しても10％の関税率が残る。アメリカが不公平なディールにこだわるなら報復措置で均衡回復を図る」と発言。ボーイング製の航空機などが報復関税の対象になるとしている（ブルームバーグ通信）。

FRB・パウエル議長はアメリカ議会下院・金融委員会の公聴会で早期利下げに慎重な姿勢を示した。パウエル議長はトランプ政権による関税政策の影響について「経済動向がより明確になるまで政策調整を待てる状況にある」「関税引き上げが今年、物価を押し上げ景気を下押しする可能性がある」と指摘。この公聴会を前にトランプ大統領は「経済は好調で2~3％は利下げできる。公聴会で愚かな頑固者を追及せよ」とSNSに投稿。

きのう、政府は「夏の参議院選挙の公示日は来月3日、投開票は7月20日」と閣議決定した。投開票日の7月20日は翌日が「海の日」で3連休の中日。総務省によると補欠選挙以外の国政選挙で投開票日が3連休の中日になるのは1952年以降初めて。今回の参院選では与党が過半数を維持できるかが焦点。

アメリカメディアは「アメリカ軍のイラン攻撃で核施設は破壊されず、核開発計画を数ヶ月遅らせる程度だった」と報じた。国防総省内部の機密報告書によると「濃縮ウランも攻撃前に別施設に移動か」。ホワイトハウス・レビット報道官は「報告書は完全な誤り」「核施設は破壊された」と改めて強調した。