野村総研・木内登英が解説する。テーマは「ドル安政策で基軸通貨の地位は揺らぐか」。アメリカの金融資産全体に対する信頼感が落ちている。特に4月の追加関税、相互関税以降はそういった傾向が続いていて、基本的にはアメリカの金融市場は不安定な状況になっている。米国離れを促すトランプ政権の各種政策：関税政策、所得減税恒久化、「報復税」、FRBへの介入、“ドル安”政策。これからもっと司法の壁が出てくる可能性がある。トランプ政権の考え方としては、アメリカが世界のリーダー役を果たしてきた中で不当にアメリカが負担を負っているというもの。一番象徴的なものが貿易赤字の拡大。貿易赤字を減らすというのが大きな目的。ドル安でも同じ効果がある。関税策が行き詰まったらドル安政策にシフトするという可能性がある。ブレトンウッズ体制再編の構想は「関税による貿易赤字縮小（国内生産の拡大）」、「“ドル安”政策とドルの基軸通貨地位の両立」、「安全保障政策の費用負担見直し」。関税の次に見直すのはドル安政策。多国間の協定は難しいと思うがアメリカ単独とかくみしやすい日本を巻き込むという2国間でドル安を誘導する可能性がある。先日出た「外国為替政策報告書」の中で日本については円安誘導をしているんじゃないかと指摘している。一方で日本銀行の金融引き締めについては評価しているという。明確には言っていないが日本に対しては円安誘導を批判しドル安政策に協力してほしいといった布石を報告書で示しているようにみえる。実質実効ドル指数が下落するモデルケースではドル円が同率下落した際の水準は122．5円で実質GDPへの影響は－0．67％。事実上の基軸通貨国であるアメリカが自ら通貨の価値を下げるというのは非常にリスクがある。どこかでドル安政策に踏み切っていくというリスクは残されている。