- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 新村直弘 秋田浩之 井野鉄兵
オープニング映像。
株の値動きなど経済情報を伝えた。
アメリカ・ワシントンから中継。宇井氏は「7月4日。アメリカの独立記念日までの議会通貨に向けて、現地きょう2日中の採決を目指し現在も与党共和党内の調整が続いている。ハードルの1つ目は財政規律を重視する議員。法案は所得税減税の延長やチップの税控除などが盛り込まれ。10年で470兆円近くの財政赤字の拡大につながる見通し。2つ目は反対の理由が多岐にわたること。法案には低所得者向け公的医療保険“メディケイド”の予算削減が含まれる。これにより無保険となる人が1180万人も増加する見通しで利用者が多い有権者を持つ地域の議員が反対している。また、きょうは悪天候という問題もでてきた。サウスカロライナ州の下院議員はハート柄のパジャマ姿で車を夜通し運転し、議会に到着した。悪天候による飛行機の欠航で地元から移動できない議員が出る可能性もあり、共和党執行部のジョンソン下院議長は採決は3日にずれ込む可能性もあるとの見方を示している。トランプ大統領は先程、財政規律を重視する議員と会合した。参加した一部の議員からは賛成に回る意向も示されている。また、トランプ氏は議員の説得だけではなく圧力も強めている。SNSで反対する共和党議員を名指しで次の選挙で対立候補を立てると攻撃している。実際に名指しされたノースカロライナ州選出の上院議員は1日の上院採決で反対を貫きながら政界引退を表明した。ただ、このノースカロライナ州は激戦州のひとつ。選挙で勝てる議員を引退に追い込むことで来年の中間選挙で議席を減らす可能性も指摘されていてトランプ氏自身に返ってくる可能性もある」と伝えた。
トランプ大統領の投稿によるとアメリカはベトナムからの輸入品に20％、他の国からベトナムに積み替えられた輸入品に40％の関税を課す。トランプ大統領が4月に発表していた相互関税率から引き下げたが、その代わりにベトナムはアメリカからの輸入品に関税を課さず、完全な市場アクセスを与えるとしている。このほか、ポリティコが確認した共同声明の草案によるとベトナムはアメリカの航空機大手ボーイングの航空機50機を購入する見込みだという。
アメリカ・テスラの4-6月期の世界販売台数は38万4122台（13.5％減少）2四半期連続で2桁減少という結果に。マスク氏の政治活動に対する不買運動が続き。中国で現地EVメーカーにシェアを奪われたことなどが響いた。
インテルのタンCEOが顧客を獲得するため次世代半導体「14A」に資源を集中させ、先端半導体「18A」を顧客に提供しない意向を示した。タン氏は「14A」の性能がTSMCを上回ると見ていて、アップルやエヌビディアなどの顧客を取り込む狙い。
アメリカの雇用サービス会社ADPが発表した6月の民間雇用者数は前の月から増加するとの市場予想に反して3万3000人減少した。業種別では専門職やビジネスサービス、教育・医療などが大きく減少した。発表元は新規採用や退職者の補充に消極的な姿勢が減少につながったと指摘している。
アメリカのIT大手マイクロソフトが世界の従業員の4％にあたる9000人規模を削減するとアメリカメディアが2日報じた。業務プロセスの簡素化を目的に複数の部門が対象になる。ゲーム部門ではすでに従業員への通知が始まったと伝えられている。マイクロソフトはことし5月と6月にも人員削減を実施したとされている。
イランの国営メディアは2日、ペゼシュキアン大統領がIAEAへの協力を一時停止する法律を施行したと伝えた。イランはIAEAがアメリカとイスラエルによる攻撃について批判しなかったと反発を強めていて、新たな査察を受け入れない方針。これにより核施設への攻撃があった場合、被害状況を把握することが困難になる他、アメリカとイランの核協議にも影響が出る可能性がある。
2日のニューヨーク株式市場はマチマチの展開。市場予想を下回るADP雇用者数を受けて、景気先行きへの警戒感からダウは反落したが、ナスダックとS＆P500は反発。テスラの世界販売台数が発表され、四半期で見ると最悪の落ち込みとなったが株価は5％近い上昇。ただ、テスラの株価は年初来約22％下落とマグニフィセント7で最低のパフォーマンスになっている。EV市場には逆風が吹いていてテスラは販売台数の伸び悩みと利益率の低下傾向が見られる。こうした中、アナリストによるテスラの株価への評価は割れている。EVメーカーとしての評価とオプティマス等への期待への評価が分かれているためだろうと久野誠太郎はその理由を推察。
経済情報を伝えた。
トランプ大統領がベトナムと関税交渉で合意した。ベトナムは他のアジアの国と比べ規制の強い通貨政策をとっている。輸出競争力を上げるためにドン安に誘導していた経緯がある。それをもって2020年終わりにはアメリカはベトナムを為替操作国に認定していた。この通貨政策に手を入れるような合意があったかどうかは気にしたいなどと井野氏はコメント。
経済情報を伝えた。
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井野氏の今日の予想レンジは142.50～145.00円。明日がアメリカ独立記念日のため、雇用統計の発表が前倒しになる。日中は膠着感のある展開となるだろうが、アメリカ時間に入り、雇用統計が出た後は値動きが出るのではないかと井野氏は予想。注目ポイントは7月の円高説を考える。月別で見たドル円の騰落率では7月は円高方向にふれている。去年の7月はアメリカのCPIが弱くFRBへの利下げ期待が高まったことなど当局が円買いの為替介入を実施したことなど要因が重なったため、大きく円高にふれた。海外からの子会社からの配当金がこの時期にあるということが要因としてあるかもしれないと指摘。今年もドル安円高になるのか注目。
各国の10年債利回りを確認した。
上海総合は年初来高値を更新する中、利益確定売りが優勢となった。インドのSENSEX・イギリスFTSE100は反落。ドイツDAXは３日ぶりの反発。ブラジルボベスパは3日ぶり、ダウは5日ぶりの反落となった。日経先物はシカゴが39715、大阪は39740。
専門家の林卓郎氏はきょうの値動きについて39500～39800円と予測。トランプ関税への警戒とハイテク株の上昇一服感はあるものの、比較的底堅い展開になると見られる。独立記念日を含めた連休がアメリカでは始まるが、相互関税発動を前に動きづらいものと見られる。また、注目点は高配当利回り株の見直しだといい、3-6月は高利回り株は冴えない傾向があるが、今年は日銀利上げ観測後退もありより厳しい動きとなっていると指摘。一方で夏場にかけて高利回り株は優位になりやすい傾向があり、例年通り期待できるのではないかと言及。日経平均をTOPIXで割ったものであるNT倍率も今月半ばあたりから低下してTOPIX優位となるといい、内需株が物色される時期を迎えるという。
きょう公示となる参院選に向けて日本記者クラブは党首討論を行った。自民・石破総裁は一番重要なのは賃上げだが十分ではないことから再分配を考えたいと言及。立憲民主・野田代表は食料品ゼロ税率は赤字国債を発行せず有効な施策としている。維新・吉村代表は社会保険料の負担は大きすぎるだけでなく孫世代にも負担になると言及。公明・斉藤代表は減税と給付を行い物価高を乗り越えると言及。国民民主・玉木代表は現役世代が豊かになる政策は年金を増やし高齢者を安心させることに繋がるとしている。共産・田村委員長は参議院でも自公少数に追い込むための共闘を行い、減税を進めると言及。れいわ・山本代表は需要喚起・消費税廃止だけでなく10万円の給付金も必要としている。参政党・神谷代表は減税と積極財政を行うとともに移民に頼らない日本人ファーストの政治を進めるとしている。日本保守党・社民党・NHK党・再生の道・チームみらいも候補者を擁立予定であり、今月20日投開票となる。
財務省は2024年度の税収を発表し、75兆2320億円としている。これは前年度比で3兆1559億円増となっていて、業績が堅調だったことで法人税は2兆496億円、物価高を受けて消費税は1兆9289億円増加した。見通しからの上振れは1兆7970億円増だった。
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低価格スーパー・トライアルの母体であるトライアルHDは米投資ファンドの傘下にある西友を買収した。これにより売上高約1兆2000億円の小売りグループとなる。今後は西友の拠点を活用して小型店・トライアルGOの関東での展開を強化するとともに、西友のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」のトライアルでの販売も行う。