- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 新村直弘 秋田浩之 井野鉄兵
日本製鉄の橋本会長はUSスチールの買収完了を石破総理に報告した。石破総理は関税よりも投資だということであり象徴的な案件であるとともにモデルケースとなるとしている。
アメリカの6月の雇用統計について、新村は、失業者数に注目している、失業は増えているが、求人統計も増えている、求人数を失業者で割った求人失業レシオと原油価格の連動性は高い、今夜の雇用統計ではどっちも増えるんじゃないかという見通しではあるが、どっちが強く出るかというときには参考にするといい、求人失業レシオは今回下がってくると思う、原油にとっては下押し要因になるなどと話した。
参院選について、井野は、きのう、立憲民主党の野田代表が政権交代もあり得ると発言したことで、政権選択の選挙という様相も帯びてきた、海外勢の関心も高まり、為替相場の大きな材料にもなってくる、日本の格付けが引き下がることになれば、海外勢中心に円売りになることも考えられる、そうなれば、金融政策の正常化を進めている日銀のスタンスにも影響するなどと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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為替と株の値動きを伝えた。
アメリカの6月の雇用統計について、久野は、非農業部門雇用者数が前月から11万人増加すると見込まれていて、5月の13万9000人増から減速傾向を維持する見通し、雇用情勢指数は、足元では依然としてプラスにあるものの、2022年をピークに低下傾向が続いていて、労働市場の力強さが徐々になくなりつつあることを示している、今回の雇用統計で、雇用者数の伸びが10万人を割り込んでくるようなら、労働市場の減速が一段と意識されるかもしれないなどと話した。金融政策の影響について、久野は、足元では一部インフレ指標がやや上向いてきていて、関税による影響で夏に向けさらに押し上げられる見方もあるため、FRBは早期の利下げには動きづらい状況と言える、市場の予想では、9月に利下げあるとの見方が強まっているが、6月のFOMCで示された政策金利の見通しでは、年内の利下げはないと予想した参加者が19人中7人いた、9月の利下げに向けたコンセンサスを形成していくには夏場のインフレ指標次第となりそうだなどと話した。トランプ大統領によるパウエル議長への圧力について、久野は、景気を後押しするための利下げを求めるトランプ大統領と、関税によるインフレ影響を見極めたいパウエル議長の溝は深まっていて、パウエル議長が再任される可能性は低いか、ほぼないとも言える、パウエル議長は政治や圧力に屈せずに、インフレ警戒感が残る限りは利下げ時期を先送りする可能性もあるのではないかなどと話した。次回のFOMCは、今月末に行われる。
為替や金利などの値動きを伝えた。
今日のテーマは「銅価格の上昇は続くか」。銅価格上昇の背景について新村さんは「トランプ政権が銅に対しても関税を課すと発言し、関税が上がる前の駆け込み需要で価格が上昇した」などと話した。アメリカは国内で供給する銅の45％を海外からの輸入に頼っているとのこと。新村さんは「アメリカが抱える銅の在庫が増え、需給のバランスが逼迫して今回の価格上昇につながった」などと話した。今後の見通しについて新村さんは「今の価格急騰は一時的。中長期的にみるとAIや半導体、新興国の近代化等で銅の需要は増え価格は上がると思われる」などと話した。
物流大手のSBSはトラック運転手の3割1800人を外国人にすると発表した。外国人が最長5年働ける特定技能制度を活用して2026年から年間100人程度のペースで採用を始める。ヤマト運輸らも採用に乗り出しており、人手不足が深刻化している物流業界では外国人頼みが強まっている
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BIS・国際決済銀行は米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ばれる金融派生商品を使って調達した米ドルを指す。残高はが1.4京円に及び、ショックに見回れば流動性危機が広がりかねない。現状は不透明な状態のまま中央銀行が対応に迫られる懸念がある。
日本政府は映画やアニメなどのコンテンツ産業の育成を進め、2033年までに全国200カ所にコンテンツ地方創生拠点を選定する。自治体、企業、大学などが連携しクリエイターを育成を促すと共に、コンテンツの海外展開を強化する。日本のコンテンツ産業の海外市場規模は10年で3倍増えており、自動車産業に次ぐ規模になっている。
米ドルの隠れ債務について、新村氏は通貨スワップを使った資金調達の規模が大きすぎるというものであり、何かトラブルが起きたときに逆回転が始まる恐れがあり、きっかけが何であるのかも不明瞭であることが不安視されるとしていると指摘。
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コンテンツ産業をめぐり、井野氏はドラえもん・ハローキティ・ポケモンなどはアジアでも注目度の高いコンテンツだとしている。円安の要因には財の輸出が低下していることやデジタル赤字の深刻化があると見られるが、デジタル赤字の背景には著作権料があることからコンテンツの育成はデジタル赤字の解消に繋がるものとしている。ステップアップのためには日本で人気のものと海外で人気のものは違うことからポケモンなど売れているものが売れる理由を確認することも大切としている。
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トランプ大統領のSNS投稿によると、アメリカはベトナムからの輸入品に20％関税・ベトナムで積み替えた輸入品に40％関税を課すということ。ベトナムはアメリカからの輸入品に関税を課さず完全な市場アクセスを付与するとされていて、ほか米ボーイング製の航空機50機を購入する見込み。
欧州委員会は温室効果ガス、2040年までに9割減の目標を提案。2035年以降最大3％分をEU域外との排出量取引で補完可能にすることを認めた。
テスラの4－6月期の販売台数は（前年比）、13．5％少ない38万4122台と2四半期連続で2桁減少となった。マスク氏の政治活動に対する不買運動が続いたほか、中国で現地EVメーカーにシェアを奪われたことなどが響いた。
インテル・タンCEOが次世代半導体「14A」に資源を集中させ、先端半導体「18A」を顧客に提供しない意向を示した。
アメリカ雇用サービス会社「ADP」発表の6月民間雇用者数は、市場予想9万5000人増加に反し、3万3000人減少となった。専門職・ビジネスサービス・教育・医療などが大きく減少。