アメリカの6月の雇用統計について、久野は、非農業部門雇用者数が前月から11万人増加すると見込まれていて、5月の13万9000人増から減速傾向を維持する見通し、雇用情勢指数は、足元では依然としてプラスにあるものの、2022年をピークに低下傾向が続いていて、労働市場の力強さが徐々になくなりつつあることを示している、今回の雇用統計で、雇用者数の伸びが10万人を割り込んでくるようなら、労働市場の減速が一段と意識されるかもしれないなどと話した。金融政策の影響について、久野は、足元では一部インフレ指標がやや上向いてきていて、関税による影響で夏に向けさらに押し上げられる見方もあるため、FRBは早期の利下げには動きづらい状況と言える、市場の予想では、9月に利下げあるとの見方が強まっているが、6月のFOMCで示された政策金利の見通しでは、年内の利下げはないと予想した参加者が19人中7人いた、9月の利下げに向けたコンセンサスを形成していくには夏場のインフレ指標次第となりそうだなどと話した。トランプ大統領によるパウエル議長への圧力について、久野は、景気を後押しするための利下げを求めるトランプ大統領と、関税によるインフレ影響を見極めたいパウエル議長の溝は深まっていて、パウエル議長が再任される可能性は低いか、ほぼないとも言える、パウエル議長は政治や圧力に屈せずに、インフレ警戒感が残る限りは利下げ時期を先送りする可能性もあるのではないかなどと話した。次回のFOMCは、今月末に行われる。