- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 梶原誠 山田周平
オープニング映像。
今日の経済情報を伝えた。ニューヨーク証券取引所からの中継によると、この日は小動きに留まった。
NATO首脳会議が閉幕。今回、採択された首脳宣言では2035年までに加盟各国が対GDP比で防衛費を5％とする目標に合意。防衛費の増額は米・トランプ大統領が以前から要求していたもので公平な負担がなければアメリカは加盟国を守らないと主張していた。合意後、トランプ大統領は「首脳会議でとてつもない事が達成された」としてNATOの集団保証体制を支持する考えを示した。
トランプ大統領はイスラエルとイランの戦闘により中止されていたイランとの核開発放棄を巡る協議を来週再開するとした上で「合意に署名するかもしれない」と述べ、なんらかの合意に至る可能性を示唆した。トランプ大統領は米軍による攻撃でイランの核施設を「完全に破壊した」と再び主張。核施設の被害が限定的だったとする一部報道を否定した。
FRB・パウエル議長は25日、議会上院で行われた公聴会で利下げを急がない方針を改めて示した。共和党の一部議員から早期利下げを求める発言があったものの、これまで通り関税が物価に与える影響を見極められるまで時間をかける意向だと強調した。トランプ大統領はこれに先立ちパウエル議長への不満を再び述べた上で後任候補について「3～4人から選ぶ」と具体的な人数を明らかにした。
アメリカの5月の新築住宅販売件数は62万3000戸と去年10月以来、7か月ぶりの低水準。市場予想も下回っている。住宅ローン金利の高止まりや景気不安が購買意欲を押し下げた。在庫は10か月相当と2022年以来の水準に増加。受給が緩和しつつあることが示された。
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イギリスの石油大手・シェルがBPの買収に向けて初期段階の協議を行っているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。成立すれば石油大手としては1999年に大型合併で誕生したエクソン・モービル以来の取り引きになる可能性があるという。取引条件の詳細は明らかにされておらず買収成立は不透明。ロイター通信などによるとシェルはこの報道を否定している。
NY証券取引所から中継でソシエテ・ジェネラル証券・伊藤洋一さんが解説。伊藤さんは「中東情勢の緊張緩和期待を背景に投資家のリスク回避姿勢が後退する一方、新たな取り引き材料が乏しく限定的な値動き。情報技術と通信が指数を下支えする一方、金利や住宅指標の悪化で不動産が売られた」などと述べた。NATOが防衛費目標をGDP比5％に引き上げることで合意。伊藤さんは「財政支出の増加によりユーロ圏で債権の供給が増加することで長期金利に重しになる可能性が懸念されていたが、防衛費の増加はすでに欧州金利に一部、織り込まれていると考えているため金利への影響は限定的。現行の2％でも去年時点での達成状況を見るとロシアからの距離が比較的遠いヨーロッパ南部のスペイン、ポルトガル、イタリアなどで達成できていない。特にスペインは5％目標に対し難色を示し、例外扱いが認められたため、トランプ大統領はその姿勢を批判しスペインへの関税を2倍にすると警告。今回の首脳会議ではNATOに懐疑的なトランプ大統領をつなぎとめることが重要視されたが合意した5％目標を全体で達成するのは容易ではない」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
桜美林大学・山田周平さん、マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司さんをゲストとして紹介。NATOで防衛費をGDP比5％目標で合意。深谷さんは「最終的に財政赤字拡大の方向にいくのか均衡主義になるのかで影響は違う。ユーロ圏は財政赤字の目標をGDP比3％、ちょっと最近はなかなかうまく機能しなくなっている。それにこだわると軍備比を増やした分は一般歳出削減とか増税になるので景気にはマイナス。赤字拡大にいけば長期金利が上昇する可能性も。そう簡単にはいかない。日本への防衛費増額圧力にもなる」などと述べた。
深谷幸司さんのドル円予想レンジは144.20円～145.70円。深谷さんは「きょうの注目は失業保険申請件数、FRBの当局者発言いくつかあるのでニュアンスには注目。ドルの上値は重い展開と思う」などと述べた。注目ポイントは「スイスフランにみる金利離れとドル安」。深谷さんは「ドル円相場は日銀とFRBの金融政策の格差に左右されている。その他の通貨を見ると金利との相関が弱くなっている。スイスフランの対円相場では金利差と逆光して円安。スイス中銀はゼロ金利まで利下げ。日銀は0.5から追加利上げを伺う。金利差は円有利に逆転し拡大しようとしているが逆行している。地政学的に強い通貨で2022年以降のウクライナ紛争以降、金相場も上昇、スイスフランも連動するように上昇している。中東情勢緊迫でドルが買われ拮抗したが停戦報道後にはドル安スイスフラン高が進む。スイスフランが上昇しているのはリスク回避や安全通貨の性質が主要因ではないのではないか。スイスは対ユーロでの通貨安定を意識。ユーロ、スイスフランは対ドルで上昇している。スイスフランがリスク回避や金相場と連動して買われているよりドル安、ドル離れが続いているのが主要因ではないか。ドル安が続くと円安にふれることもあるが基本的にドル安、円高基調は続くのでは。アメリカの景気悪化が明確になってきて金利面でもドル安円高圧力が加わる可能性もある。年末には140円を試す可能性もある」などと述べた。
各国の10年債利回りを確認した。
佐々木さんは、日経平均予想レンジを38600円～39200円とした。注目ポイントは「中国レアアース禁輸への対抗策に注目」。佐々木さんは「現在は関税交渉中につき輸出は再開されていますが、交渉のたびに輸出禁止となるとグローバルでの製造業の生産が安定しません。」などと話した。レアアース規制への対応策として「新しい鉱山開発・権益獲得」「レアアースを使用しないレアアースフリー技術の確率」「リサイクル技術の確率」だと伝えられた。
会社側が提案した取締役候補は、清水賢治社長やファミリーマート元社長の澤田貴司氏など11人で全員が8割を超える賛成を取り付けて選任された。一方で、「ダルトン・インベストメンツ」が提案していた取締役候補は賛成が3割未満で、SBIホールディングス・北尾吉孝会長兼社長など12人全員が否決された。株主総会には3000人以上の株主が出席し、質問が相次いだ。中居正広氏のトラブルをめぐる不適切な対応から生じた経営の困難を、新体制のもとで立て直すことになる。
日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省はきのう日本郵便のトラックなどの運送許可を取り消す処分を行った。運送事業許可の取り消しは、最も思い行政処分でトラックなど約2500台が5年間使用不可となる。日本郵政・増田寛也社長は、きのうの株主総会で「極めて深刻な事態だと受け止めている。深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
日銀・田村直樹審議委員は、きのう福島市で会見した。2％の物価上昇目標の実現時期について「前倒しとなる可能性もある」などと話した。そのうえで、輸入する原材料の上昇が物価押し上げの可能性があるとして、利上げを念頭に金融政策による対応が重要になると訴えた。
SBIホールディングスはきのう、国からSBI新生銀行に注入の公的資金のうち残り約2300億円を7月31日に完済する方針を決めたとした。SBI新生銀行は年内に3度目の東証上場を目指す。SBI新生銀行の上場を「第4のメガバンク構想」の中核とし、成長戦略を加速させたい考え。
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経済産業省が発表したレギュラーガソリンの小売価格は、23日時点の全国平均で1リットルあたり172円80銭となった。前の週から1円60銭値上がりした。値上がりは9週ぶりとなる。
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