NY証券取引所から中継でソシエテ・ジェネラル証券・伊藤洋一さんが解説。伊藤さんは「中東情勢の緊張緩和期待を背景に投資家のリスク回避姿勢が後退する一方、新たな取り引き材料が乏しく限定的な値動き。情報技術と通信が指数を下支えする一方、金利や住宅指標の悪化で不動産が売られた」などと述べた。NATOが防衛費目標をGDP比5％に引き上げることで合意。伊藤さんは「財政支出の増加によりユーロ圏で債権の供給が増加することで長期金利に重しになる可能性が懸念されていたが、防衛費の増加はすでに欧州金利に一部、織り込まれていると考えているため金利への影響は限定的。現行の2％でも去年時点での達成状況を見るとロシアからの距離が比較的遠いヨーロッパ南部のスペイン、ポルトガル、イタリアなどで達成できていない。特にスペインは5％目標に対し難色を示し、例外扱いが認められたため、トランプ大統領はその姿勢を批判しスペインへの関税を2倍にすると警告。今回の首脳会議ではNATOに懐疑的なトランプ大統領をつなぎとめることが重要視されたが合意した5％目標を全体で達成するのは容易ではない」などと述べた。