- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 阪上亮太 鈴木敏之 野沢康二
オープニング映像。
FOMCで発表された政策金利の誘導目標は4.25～4.5％で、据え置きは4会合連続となった。2025年末コア個人消費支出物価指数見通しは、年末時点のインフレ率の予想を前回3月から引き上げた一方で、年内の利下げ回数の見通しは2回で維持された。利下げ予想の中央値は変わらなかったものの、年内利下げなしを主張した参加者は、前回の4人から7人に増加した。関税政策によるインフレ再燃への警戒感を改めて示したパウエル議長は、様子見の姿勢を保った形となる。ただ、トランプ大統領は会合に先立ち、パウエル議長に利下げを強く求めている。これに対し、パウエル議長は「強い労働市場と物価の安定を目指すだけだ」として、中央銀行の独立性を強調した。
大和証券CMアメリカの高橋諒至さんは「今回の独立性をFOMCは、概ね想定通りの結果と見ています。声明文では、政策金利は据え置かれ、年内の利下げ回数の予想も2回に維持されました。大きな変化はなく、パウエル議長は記者会見で、ここ数ヶ月の間に相当程度のインフレが見込まれると発言し、振り回される場面もありましたが、株価の反応は限定的だったとみています。FRBは、しばらく利下げに動きづらい状況が続くと見ています。ただ、景気懸念はFRBの中でも緩和されているとみており、前回の5月のFOMCでは景気後退の確立は50％とされていましたが、今回はパウエル議長から『景気は底堅い』との発言が繰り返されました。年内に再度利下げ局面へ入るという見方を変える必要がないと考えています」などと話した。
イスラエルとイランが互いに攻撃を続ける中、徹底抗戦の構えを見せるイランに対し、アメリカのトランプ大統領は改めて無条件降伏を求めた。トランプ氏によると、イランは交渉の再開の意思を示しているとのことだが、イランの対応が非常に遅いと不満を漏らすと共に、交渉を再開しても結果が出る可能性について懐疑的な見方を示している。また、米軍がイランを攻撃するかどうかについては、まだ決めていないという。トランプ大統領は、まもなく、再び中東情勢について会合を開く方針。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
18日、テキサス・インスツルメンツは、アメリカ国内での半導体製造を拡大するため、600億ドル（約8兆7000億円）超規模の投資計画を発表した。テキサス州などでの半導体製造施設の建設・拡大に充てられ、6万人以上の雇用を創出する計画だという。
6月8日～14日のアメリカの新規失業保険申請者数は24万5000人と、前週より5000人減り、市場予想と一致し、依然として高い水準が続いている。失業保険を継続して受給している人の数は194万5000人で、市場予想の193万2000人を上回った。
- キーワード
- アメリカ新規失業保険申請者数
文教大学・鈴木敏之さん、シティグループ証券・阪上亮太さんをゲストとして紹介した。FOMCでは政策金利を据え置き、年内2回の利下げを維持。鈴木さんはFOMCについて「政策金利据え置きについて今のアメリカ経済は失業率4.2、インフレについても落ち着きを見せたということでいい状態。先に不確実性が大きいので据え置きは納得する動き。ところが声明文でいうと不確実性が高いが消えたという言い方をしている。トランプさんの利下げの要請に対し何をいってるんですか？という意図がある据え置きだったと思う。利下げ回数が何回になるか注目だったが、数字としては年内2回を維持した。据え置きをやろうという委員の数が増えている。来年についての利下げの回数も減らしているということでタカ派的。FOMCとしてはタカ派。今回はかなり次回以降について明確に言っている。アメリカの経済が良好という言い方をしている。動く必要はないと、先行き不確実性があると言っているのでしばらく据え置きになる。7月30日では動くはずがないし、9月もちょっと利下げできないかなという流れになるかと思う」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
岡三証券・武部力也さんのドル円予想レンジは144.40円～145.50円。武部さんは「FOMCでは米国経済が良好として利下げを見送った。金利面で円よりドルが高いとした事実材料がドル高を支えるのか注目される」などと述べた。注目ポイントは「日米金利据え置きとスイスフランの関係」。武部さんは「日米の金融政策会合が終了し、市場が次に警戒するのはトランプ大統領がしかけた関税交渉に加え、足元ではイスラエルとイランによる武装衝突にゆる中東地政学リスク、有事のドル買いかリスク回避の円買いか資金逃避先のスイスフランへの先行が強まるかがポイント。スイス国立銀行のシュレーゲル総裁はスイスが為替操作をしているとの疑いについてその見方を否定。物価押し下げを加速させかねないスイスフランの高騰に腐心。市場ではスイスフラン高を抑えこむためにも現在の0.25％の金利をマイナスに引き下げる可能性を想定している。スイス中銀がマイナス金利政策を復活させる可能性がある中、日本とアメリカよりも低い政策金利のスイスフランの堅調性が対円、対ドル相場で引き続き示されるかどうか注目。スイスフラン円相場では2024年7月以来のスイスフラン高、円安となる1スイスフラン＝180円に接近。ドルスイスフラン相場では2011年8月以来のドル安スイスフラン高となる1ドル＝0.80スイスフランに向け、資金避難先としてスイスフランへの流入が強まっている。スイス中銀がマイナス金利政策を採用してもドルや円に強含みし続けるのか、リスク回避の動きがメインシナリオとなった場合、スイスフランへの流入だけでなく有事のドル買いとリスク回避の円買いも強まる展開を警戒」などと述べた。
各国の10年債利回りを確認した。
世界の株価の値動きを伝えた。
阪上さんの日経平均予想レンジは38500円～38800円。阪上さんは「ややタカ派的なFOMCの内容や中東情勢の警戒感があるので小幅な下落となると思う。最近の日本株市場は地合が強く下がると買いが入るというのがあるので節目の38500円を割り込むことはないと思う。背景としては日米の関税交渉がスムーズに進むのではという期待や経済指標や企業業績で陰りが見えない、景気が悪化してくれば中央銀行が金融政策で支えるという思惑があると思う。インフレが定着すると長期金利が上昇するという見方が根強い中で株から債権へのシフトが起こりにくくなっているというのも株式市場の堅調につながっている」などと述べた。注目ポイントは「すべてが元通りではない」。阪上さんは「株価は戻ったが調整前の水準と直近を比較すると情報通信・サービスでは調整前より株価が高くなっているが、エネルギー資源、銀行は回復が遅れている。個別銘柄ごとで分析すると調整前より株価が高い銘柄はROEやROAが高い、EPS成長率が高い、海外売上高比率が低い内需。内需の優良銘柄が戻っている。戻っていないのはPBR、PERが低い、海外売上高比率が高い外需、景気敏感株。関税政策等、不透明な環境の中で安心安全な内需優良銘柄へのシフトが進んでいる。市場が楽観視しているわけではない。今後の焦点は内需優良銘柄から外需のバリュー銘柄にシフトが起こるか今の構図が続くのか。私は今の構図が続く可能性が高いとみる。出遅れ銘柄へのシフトが起こるためには外部環境の不透明感が払拭されて株式市場に資金が入ってこないといけないが交渉が進んでも関税がゼロになるわけではないし、業績予想は下方修正が多くなってきている。こういう環境でリスクオンになるとは考えにくい」などと述べた。
きのう日本製鉄は、USスチールの買収手続きを正式に完了し、完全子会社化したと発表。日本製鉄は1株55ドルでUSスチールの全株を取得し、買収総額は約140億ドル（日本円で約2兆）にのぼった。日本製鉄の橋本英二会長は、「トランプ大統領の歴史的な大英断により、パートナーシップが実現したことを大変うれしく思う」とコメント。また森高弘副会長がUSスチール会長を兼任することも発表。一方で、アメリカ政府に発行する黄金株により、アメリカ政府がUSスチール取締役1人の選任権を持ち、本社や生産・雇用の国外移転にはアメリカ大統領の同意が必要となる。日本製鉄は、きょう午前10時から会見を開く予定だ。
きのう中国の朱鶴新外貨管理局長は、中国の機関投資家による海外投資の上限枠である「QDII」を引き上げる方針を示した。朱局長は「高いレベルで開放を進める」と述べた一方で、新たな上限や引き上げ時期については明言しなかった。「QDII」をめぐっては、日本政府が中国当局に対し、上限引き上げを求めていて、日本株などへの資金流入が増える可能性がある。
- キーワード
- 朱鶴新
政府観光局は、5月に日本を訪れた外国人旅行者が369万3300人だったと発表。前年と比べて、21.5％増え、5月としては過去最多を更新。祝日を利用した来日に加え、クルーズ船の寄港などにより、中国や台湾、アメリカからの旅行客が全体を押し上げた。一方で、「日本で地震が発生する」との情報がSNSで拡散された香港からの旅行客は大幅に減少した。
現地時間17日、石破総理大臣は訪問先のカナダで、韓国のイ・ジェミョン大統領と対面では初となる首脳会談を行った。約30分間の会談で両国首脳はことし、日韓国交正常化から60年となることもふまえ、関係発展に向けて首脳間の「シャトル外交」を活用し、緊密に意思疎通していくことで一致した。
石破総理大臣は、自民党が参議院選挙の公約に盛り込む「国民1人あたり2万円、非課税世帯の低所得者と子供に4万円を給付する案」について、野党が訴える消費税減税よりも早期実施が可能だと効果を強調。その上で「消費税は社会保険の貴重な財源であることを忘れてはならない」と消費税減税に身長な考えを示した。
- キーワード
- カナナスキス（カナダ）石破茂自由民主党
ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の審議に応じなかったとして、野党が提出した自民党の井林財務金融委員長の解任決議案がきのう衆議院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決。衆議院で委員長の解任決議案が可決されたのは、今の憲法のもとでは初となる。後任の委員長には、立憲民主党の阿久津幸彦議員が選ばれ、野党側は法案の衆議院通過を急ぐ考えだ。