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「ROA」 のテレビ露出情報

阪上さんの日経平均予想レンジは38500円~38800円。阪上さんは「ややタカ派的なFOMCの内容や中東情勢の警戒感があるので小幅な下落となると思う。最近の日本株市場は地合が強く下がると買いが入るというのがあるので節目の38500円を割り込むことはないと思う。背景としては日米の関税交渉がスムーズに進むのではという期待や経済指標や企業業績で陰りが見えない、景気が悪化してくれば中央銀行が金融政策で支えるという思惑があると思う。インフレが定着すると長期金利が上昇するという見方が根強い中で株から債権へのシフトが起こりにくくなっているというのも株式市場の堅調につながっている」などと述べた。注目ポイントは「すべてが元通りではない」。阪上さんは「株価は戻ったが調整前の水準と直近を比較すると情報通信・サービスでは調整前より株価が高くなっているが、エネルギー資源、銀行は回復が遅れている。個別銘柄ごとで分析すると調整前より株価が高い銘柄はROEやROAが高い、EPS成長率が高い、海外売上高比率が低い内需。内需の優良銘柄が戻っている。戻っていないのはPBR、PERが低い、海外売上高比率が高い外需、景気敏感株。関税政策等、不透明な環境の中で安心安全な内需優良銘柄へのシフトが進んでいる。市場が楽観視しているわけではない。今後の焦点は内需優良銘柄から外需のバリュー銘柄にシフトが起こるか今の構図が続くのか。私は今の構図が続く可能性が高いとみる。出遅れ銘柄へのシフトが起こるためには外部環境の不透明感が払拭されて株式市場に資金が入ってこないといけないが交渉が進んでも関税がゼロになるわけではないし、業績予想は下方修正が多くなってきている。こういう環境でリスクオンになるとは考えにくい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテシン・CFO 参上 経済指標で企業を斬る
6月27日株主総会でANAホールディングス・芝田社長は「自社株買いも選択肢の一つ。中間配当制度の導入も検討」と話した。直近の大型自社株買いを行ったのは新型コロナ前の2017~18年700億円。ANAブルーベースで話を聞く。ANAホールディングス・中堀CFOはコロナ禍で財務担当役員として資金調達に奔走。ANA史上最大の危機を乗り越え、2022年からCFOとして[…続きを読む]

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