- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 阪上亮太 鈴木敏之 野沢康二
日本経済新聞が「日銀が金融政策の運営に必要なデータ分析に生成AIを導入する」と報じた。物価や金利といったデータ分析時間を短縮し、資料や図表を効率的に作成する。考えたり、議論する時間を増やし、分析の幅を広げ、政策をより適切に判断ｄできるようにする。
きょうの予定を伝えた。
阪上さんは「対外・対内証券売買契約」に注目し、「ここのところ、海外投資家による日本株の買い越しが続いている。今日出てくるデータでも引き続き、買い越し傾向が確認できるかどうかが注目。」などと解説した。
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- 対外・対内証券売買契約
全国の天気予報を伝えた。
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカの高橋さんがニューヨークからステーブルコインの普及について解説。規制により取り扱いルールが明確になり普及が後押しされる。サークルの株価は公開価格比6倍以上。サークルはアメリカでルール明確化は追い風になる。前向きな理由は米ドルと連動するためと米国債購入が増加しているなどとステーブルコインの普及について話をした。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
「オーバーキル」回避への配慮はなされずと鈴木さんが解説。オーバーキル引き締めの状態で経済指標が弱くブレーキがきいて経済が弱いのに引き締めをしたままで今の引き締めはオーバーキルとなると話す。そのリスクのなか、アメリカ経済での懸念は経済政策不確実性指数と経済指標、地区連銀経済報告だと懸念点について伝えた。今後の利下げはパウエルさんは悩んでいないだろうと、鈴木さんは待つことを続けるといったので7月30日まで利下げはしないと見通しを伝えた。
太平洋に浮かぶパラオは、人口わずか約1万7000人の島国で、観光業がGDPの4割を占めている。パラオは、中国の包囲網の第2列島線の上にあり、各国から注目が集まっている。パラオは、アメリカの信託統治領だったことから国防・安全保障の権限はアメリカに委ねられているが、外交面は独自性があり、台湾と国交を結んでいる。パラオのウィップス大統領は「事由で開かれたインド太平洋を守ることが、パラオや日本、地球にとっていいことだ。中国が国際ルールを守らないことを懸念している。日本の海上保安庁によるパラオ寄港が大事だ。同盟国の存在を示すため、定期的に訪れてほしい」などと話している。パラオは、国内通信設備で中国ファーウェイの製品・サービスを排除しており、海底ケーブルは日米豪支援で敷設している。パラオ側は、中国のリスクが高いとして、中国人以外の観光客を呼び込もうとしているという。パラオは戦前日本が統治しており、日本の文化的影響が強い親日国だという。京都産業大学は、毎年学生をパラオに送り、インターンのプログラムを実施しているという。
円安などにより日本人の海外旅行は伸び悩むが世界の旅行市場はパンデミック終了後、拡大。オンライン予約の割合も増える。オンライン旅行予約で世界最大規模のサービスを展開するのがブッキング・ドットコム、親会社の株価は上昇基調を保つ。成長の原動力の1つが積極的なAI活用。AIは旅行業界をどう変えるのか聞いた。ブッキング・ドットコムでAI戦略を統括するアドリアン・エンギスト氏。シェフから転身し入社。ブッキング・ドットコムが導入したのがAIトリッププランナー。チャットGPTのように対話形式で使うAI。「観光地っぽくないビーチに行きたい」と抽象的に旅のイメージを入力するとAIが旅行プランを提案する。これまでは最初に目的地を決めるため、東京、富士山、京都、大阪など知名度が高い観光地に旅行者が集まりオーバーツーリズムが問題となっていた。AIはこれを解決する可能性があるという。旅先を決めずに「ご飯がおいしい温泉に家族で行きたい」と味わいたい体験をAIに伝えると鹿児島の旅館など知名度が高くない場所を提案、予約数は2倍になったという。競合各社も競うように導入を進めるAI。ブッキング・ドットコムの強さはAIの能力を向上させる上で欠かせない学習データの量だ。今後は旅行者が投稿した動画なども学習に活用することを目指す。旅行前の準備だけでなく旅行中もリアルタイムで好みにあわせた提案をできるようにしたいという。
全国の天気予報を伝えた。
FRBは18日、FOMCを開き政策金利を据え置いた。年内の利下げ回数の見通しは2回を維持した。政策金利の誘導目標は4.25～4.5％で、据え置きは4会合連続となった。2025年末コア個人消費支出物価指数見通しは、年末時点のインフレ率の予想を前回3月から引き上げた一方で、年内の利下げ回数の見通しは2回で維持された。利下げ予想の中央値は変わらなかったものの、年内利下げなしを主張した参加者は、前回の4人から7人に増加した。関税政策によるインフレ再燃への警戒感を改めて示したパウエル議長は、様子見の姿勢を保った形となる。ただ、トランプ大統領は会合に先立ち、パウエル議長に利下げを強く求めている。これに対し、パウエル議長は「強い労働市場と物価の安定を目指すだけだ」として、中央銀行の独立性を強調した。
オープンAIのアルトマンCEOはフェイスブックなどを手掛けるメタが最大1億ドル＝約145億円の入社一時金を提示して自社の従業員の引き抜きをはかっていたと明らかにした。メタは1億ドルの一時金の他、巨額の年俸を提示したというがトップレベルの人材で移籍した人はいないとしている。メタのザッカーバーグCEOは現在、高度なAIを開発する特別チームを自ら新設。スケールAIに143億ドル＝約2兆円を出資するなど人材確保を急いでいる。アルトマンCEOは「報酬だけで人材を集める戦略では優れた企業文化は生まれない」と批判している。
きのう日本製鉄は、USスチールの買収手続きを正式に完了し、完全子会社化したと発表。日本製鉄は1株55ドルでUSスチールの全株を取得し、買収総額は約140億ドル（日本円で約2兆円）にのぼった。日本製鉄の橋本英二会長は、「トランプ大統領の歴史的な大英断により、パートナーシップが実現したことを大変うれしく思う」とコメント。また森高弘副会長がUSスチール会長を兼任することも発表。一方で、アメリカ政府に発行する黄金株により、アメリカ政府がUSスチール取締役1人の選任権を持ち、本社や生産・雇用の国外移転にはアメリカ大統領の同意が必要となる。日本製鉄は、きょう午前10時から会見を開く予定だ。
イスラエルとイランが互いに攻撃を続ける中、徹底抗戦の構えを見せるイランに対し、アメリカのトランプ大統領は改めて無条件降伏を求めた。トランプ氏によると、イランは交渉の再開の意思を示しているとのことだが、イランの対応が非常に遅いと不満を漏らすと共に、交渉を再開しても結果が出る可能性について懐疑的な見方を示している。また、米軍がイランを攻撃するかどうかについては、まだ決めていないという。トランプ大統領は現在NSCを招集し、中東情勢に関する会合を再び開いている。
18日、テキサス・インスツルメンツは、アメリカ国内での半導体製造を拡大するため、600億ドル（約8兆7000億円）超規模の投資計画を発表した。テキサス州などでの半導体製造施設の建設・拡大に充てられ、6万人以上の雇用を創出する計画で、半導体製造においてアメリカ史上最大級の投資だとしている。
6月8日～14日のアメリカの新規失業保険申請者数は24万5000人と、前週より5000人減り、市場予想と一致し、依然として高い水準が続いている。失業保険を継続して受給している人の数は194万5000人で、市場予想の193万2000人を上回った。
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きょの番組終了後、7時8分ごろから「モーサテプレミアム」で朝活Onlineをライブ配信。
FOMCについて、鈴木さんは「会見の最後の方で世の中の大きな動きを問題にされた」とし、AIが求人を減らしているのではないか、貿易秩序が変わりつつあることに対しどう動けばいいのかとあげ、「日本の企業は対応の準備されているのか、考えなきゃいけないと思った」などと話した。株式市場について阪上さんは「思ったより強い、思ったより戻ったが、関税の交渉がうまくいっても0になるわけではないにもかかわらず元に戻っているのはそれだけ需給が強い。中身をみると必ずしも景気が良くなるとなっているわけではない、中身と全体がズレている時は気をつけなければいけない」などと話した。