- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 内田稔 鶴田零
オープニング映像。
出演者のあいさつ。
ナスダック軟調。アメリカと中国との貿易協議が合意、トランプ大統領が成果強調も、投資家は慎重姿勢。ダウは上昇する場面も。消費者物価指数が市場予想を下回り、過度なインフレ懸念が和らいだか。
トランプ大統領が米中合意内容を履行するとSNSであきらかにした。中国：先にレアアース、供給アメリカ：中国人留学生の受け入れ再開、など。また、習近平主席と緊密に連携するとしたうえで、関税率については5月に合意した水準で据え置く、とした。
アメリカの5月消費者物価が予想下回る。前年比↑2.4％（コア指数↑2.8％）前月比0.1％。トランプ大統領は自身のSNSに「FRBは1％利下げすべき」と投稿した。
アメリカ財務省が11日実施した米10年債入札は市場実勢を下回った。米長期国債を巡っては、財政拡張への懸念で需給悪化。12日の30年債入札に焦点か。
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- アメリカ合衆国財務省国債
米5月の財政収支は約3160億円の赤字で赤字額縮小。個人所得税などの歳入の増加が社会保障費など歳出の増加を上回った。関税収入が前月比で4倍に増えた。
ブルームバーグ通信によると、香港ファンドが米国債売却を視野に入れている。格下げに備えて、3か月以内に組入割合を減らす計画策定。現時点で、格付投資情報センターは格付をトリプルA、方向性を安定的、としている。
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- ブルームバーグ格付投資情報センター
ディズニーとユニバーサルが画像生成AIのミッドジャーニーを連邦地裁に提訴。著作権侵害で。
NY株式の値動きを伝えた。
5月CPIについて久野さんは「懸念されていた関税の影響が見られず、コア部分は2か月連続横ばい。コア部分を押し下げたのは航空運賃、自動車価格、アパレル。背景としては関税交渉の結果を待つ企業による価格転嫁の抑制や前倒しで増やした在庫による価格据え置きなどが指摘された。先行き不透明感から消費者が自動車や旅行など娯楽サービス、アパレルなどの消費を控えたことで物価の下落が見られた。市場の利下げ期待は9月と12月の利下げ確立が小幅に上昇したのみで市場としては冷静な反応。FOMCでは今回、金利据え置きが予想される。トランプ大統領が利下げを催促するなかでFRB・パウエル議長の発言内容に注目。インフレ率のさらなる上昇リスクが低下したという見解が示されるようなら7月のFOMCでの早期利下げ期待が高まるかもしれない」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
東京海上アセットマネジメント・鶴田零氏、高千穂大学・内田稔氏を紹介した。米中協議について内田さんは「4月2日に相互関税の詳細が発表されてから市場のテーマがドル離れ。今年の4月を境にこれまでの関係性が変わりドル安方向に抑えつけられている。5月上旬に米中暫定合意に至ったときや、国際貿易裁判所が関税の差し止め判断を出したときはドル高に上がった。今回は一旦の暫定的な合意。今のところはドルの上値が重いがさらなる進展がみられればドルが反発する余地も考えられる。ドルには反発余地がある」などと述べた。
各国の為替の値を伝えた。
内田さんはドル円予想レンジを144.30円～145.50円とし「昨日のアメリカの消費者物価指数を受け、少しドル安に戻ってきたんですが、ドルに続いて円も少し冴えないのできょうはドルは145円台回復もあり得るんじゃないかと予想している」と話した。また、注目ポイントには「ドル安の持続性とさえない円」と挙げ、「関税交渉を巡る不透明感からドル安が続いており、ドル指数は2020年度以降のレンジの高値からチャート上の節目である61.8％まで下落してきた。仮にここから全戻しに発展する場合、さらにドルが1割程度続落する計算となる。そこで重要となるのがドル指数を算出する上で約6割と最もウェイトが高いユーロの対ドル相場。仮に1.15を上抜けしてくる場合はマーケット全体でのドル安にも波及することから、当面関税交渉の行方や欧州株の動向を睨みながらユーロドルの1.15の攻防に注目する必要がある。ドル円ではドル安円高が進むとみられるが、必ずしもそれが円の全面高を意味することにはならないと考えている。年初来のドル円・クロス円を指数化して並べてみると、ドル円は確かに8％ほど下落＝円高が進んでいるが、クロス円は若干上昇＝円安に推移している。投機筋の円買いポジションが過去最高水準まで積み上がっている点に照らすと、全体として見た円のパフォーマンスはむしろ冴えないとみることができる。これらを踏まえると、年初来のドル円下落は主にドル安がドライバーであり円高ではないということと、仮にドル安が進む場合もクロス円が底堅く推移する可能性も十分にあるということが示唆される。実質金利で主要通貨を比べてみると、日本の場合は政策金利・長期金利ともに水準的に多通貨より低いし、マイナス圏にとどまっている事がわかる。これが円安に影響している可能性がある。今後の日本の実質金利を展望すると、日銀は利上げスタンスを崩してはいないが、関税の影響を見極めに時間を要すると思われるので、結構不透明。また、これまでの利上げが奏功してインフレが収束しつつある諸外国と比較すると、日本の今の”実質金利マイナス”というのはかなり金融緩和状態のため、インフレ率が高止まりする恐れもある。円の弱点が改善しない限り円高への転換は容易ではないと思う」などと話した。
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各国の10年債利回りを確認した。
11日の世界の株価を確認した。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野さんはきょうの日経平均予想レンジを38，200円～38，500円とし、「アメリカの主要指数は伸び悩んだが、序盤はきのうまでの流れから底堅く推移するとみている。ただ、来週は中銀イベントを控えているため、後場は売りに押される展開と予想している」と話した。注目ポイントには「優位性のある出遅れ業種」と挙げ、「日本株は業種問わず4月の急落から大きく立ち直り、出戻り保守を強める展開となっている。その結果、相場全体を示すTOPIXの4月の月足ローソク足は極端に長い下振れを形成した。これは昨年8月の急落時と同水準で生じたものであり、チャート上では長い振れによる2本の足が形成され、下値が固まった可能性が高いと判断できそう。特に4月の下ヒゲに続いて翌5月は強気を示す陽線で終えたこと、4月の安値が8月の安値を下回らなかったことが底入れ確認には理想的な動きと言える。2度目の安値が1度目の安値を下回らなかった＝1度目の安値で弱気相場が終わったという味方に繋がり、逆に下回ってしまうと単なる安値更新であり、弱気相場が続いているということになるから。ただTOPIXを構成する東証33業種で見ると、すべての業種が昨年の8月安値を下回らなかったワケでは無い。下回らなかったのは33業種中19業種で、中でも5月までの上昇で年初来高値を更新した10業種は特に強い。ただ、すでに株価は相対的に上昇しているので、短期的な調整はあると思うが、当面は優位性を保ちながら牽引役として期待できるとみている。それ以外の9業種も年初来高値を更新する可能性は十分ある”出遅れ組”の候補として有望。ただ、例えば指数の寄与度が大きい銀行・輸送用機器では動きが異なる。銀行は3月頃までは日銀による追加利上げ観測を背景に高値更新基調が続いた分、当時の高値までは距離が大きく高値更新のハードルが高い。一方で自動車株が所有する輸送用機器は円高や関税の影響で低迷した分、高値までのハードルが低い上、200日線からの乖離もほとんどなく、相対的に過熱感はない。現在、自動車を取り巻く環境は決して良くないが、相対的に優位性のある業種の中でも出遅れ業種として改めて注目してみても良いのではないかとみている」と話した。
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- DZHフィナンシャルリサーチ日本銀行
経営再建中の自動車部品大手・マレリホールディングスはきのう、日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。東京商工リサーチによると負債総額は約7000億円（2023年12月末時点）にのぼっている。マレリは2022年に日本で民事再生法の適用を申請したが、日産などの販売不振をうけ業績が低迷していた。マレリに貸出金など2376億円の債権を持つみずほフィナンシャルグループは債権回収できない恐れがあると発表している。