- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 内田稔 鶴田零
ロサンゼルスのデモ隊が一部暴徒化した件により、バス市長は外出禁止令を10日夜~11日午前6時までロサンゼルス中心部の約2.5平方キロメートルの区域に発令しており、「11日以降も発令する」との見通しを示している。不法移民摘発を巡るデモはアメリカ各地で拡大しており、南部・テキサス州ではアボット知事が州兵を配備すると発表している。
アメリカ・ベッセント財務長官は11日の下院議会・歳入委員会で一部の貿易相手国に対し「相互関税を再び引き上げる期間を延長する準備をしている」と明らかにした。対象は「誠意ある交渉を進める貿易相手国」とのこと。ベッセント氏は「トランプ大統領しだい」と強調した上で、「来月9日に迫る相互関税引き上げの期限を延長する可能性は高い」と述べた。その上で「交渉していないとみなした国は延長しない」としている。
アメリカの物価の伸びは4か月ぶりに加速した。変動が激しい食品・エネルギーを除いた「コア指数」は1年前から2.8%の上昇、伸びは前月から横ばいだった。物価の瞬間風速を示す前月比ではプラス0.1%で、伸びは鈍化。今回発表された5月のCPIを受けトランプ大統領は自身のSNSに「素晴らしい数字だ。FRBは1%利下げすべき」と投稿した。
アメリカのIT大手「オラクル」の3月~5月期の決算は増収増益で、売り上げ高・1株利益ともに市場予想を上回った。AIの計算インフラを提供する「クラウド・インフラ事業」の増収率は52%と大幅な伸びが続いた。オラクルはクラウドインフラを次の成長の柱としており、2026年5月期は増収率が70%以上に加速すると予想している。この強気な見通しを受けオラクルの株価は時間外で上昇、上昇率は一時8%を超えた。
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アメリカの5月の財政収支は3,160億400万ドル(約45兆円)の赤字だった。ただ、赤字額は1年前と比べて9%縮小している。個人所得税など歳入の増加が社会保障費など歳出の増加を上回った。関税による収入は221億7,300万ドルで1年前から4倍以上増加している。
ブルームバーグ通信によると、香港の年金ファンドなどはアメリカの信用格付けをAAAで維持する日本のR&I(格付け投資情報センター)の今後の判断に注目しており、格下げに備えて3か月以内に組み入れ割合を減らす計画を策定したという。現段階で格付投資情報センターは「格付け」をAAA、「格付けの方向性」を「安定的」としている。
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ウォルト・ディズニーとユニバーサルは11日、画像生成AIの「ミッドジャーニー」が著作権を侵害したとしてカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴した。「ミッドジャーニーはディズニーの代表的なキャラクターを無断で使い、数え切れないほどのキャラクターを生成し、配布した」と主張している。画像生成AIの分野でハリウッド大手が訴訟を起こすのは初。
番組終了後7時8分ごろから「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」をライブ配信。
アメリカのCPIにマーケットが反応したことについて鶴田さんは「CPIが予想比下振れたということで、先ほど話した『世界のメーカーがアメリカ向けに輸出価格を下げている』というのが少しあるのかなと思っている。アメリカ政権にとっては物価はあまり上がらないし、関税収入も増えるのでかなり良いシナリオになってきている可能性があるので、世界的にどういう動きになるのかよく見ていかないといけないと思う」などと話した。為替の観点から見た場合について内田さんは「今はアメリカから欧州株への資金シフトが疑われるので、ドル安がどれくらい続くかは欧州株がどこまで上がるか…ただ、欧州株には割高感が少し出ているので、そろそろ一服ではないかな?とみている」などと話した。