オープニング映像。

オープニングの挨拶。

経済情報の映像。

経済情報の映像。

トランプ政権はベトナムとの関税交渉の中で、原材料などについて、中国からの輸入を大幅に減らすよう求めている模様。ロイター通信によると、トランプ政権はベトナムに対し、「多くの厳しい要求」を突きつけ、その一つが中国産の原材料や部品の輸入削減だという。ベトナムは中国企業が関税回避のために第三国を経由してアメリカに輸出する「迂回輸出」の温床とされていて、トランプ政権は、この抜け穴を問題視している。ベトナム経済は中国依存が高いことから要求を受け入れることになるとベトナム経済にとって大きな打撃となりそう。

Fecebookなどを運営するメタとアメリカの電力大手「コンステレーション・エナジー」は3日、原子力発電所の電力の売買契約で合意したと発表した。契約の金額は明らかにされていないが、2027年からイリノイ州にある原発からメタが電力を20年間購入する契約で合意したという。また新たな原子炉の建設を促進するとしている。メタなどではAI（人工知能）の普及によってデータセンターの電力需要が大きく高まっていて、安定的かつ長期的な電力の確保を進めている。

アメリカのディスカウントストア大手「ダラー・ゼネラル」の2月から4月期の決算は1年前から増収増益で1株利益は市場予想を上回った。2026年1月期通期の売上高と1株利益の見通しをともに引き上げている。「ダラー・ゼネラル」のCEOは決算説明会で「中国からの直接輸入の割合を7割未満に削減した」と述べたうえで、トランプ政権よる関税政策を受けた値上げを抑制すると強調している。

アメリカの自動車大手「フォード・モーター」の5月の販売台数は22万959台で、1年前と比べ16％の大幅な増加となった。2桁台の伸びは3か月連続。自動車関税発表後の駆け込み需要は減速しているものの、フォードは従業員向けの割引価格を一般客にも適用するキャンペーンを続け、販売促進につなげている。

アメリカのジョルツ雇用動向調査によると、4月の非農業部門の求人数は739万1000人で、前の月から減少するとの予想に反し、増加した。採用数、離職数も安定した水準で推移していて、労働市場が関税発動直後も堅調さを保っていたことを示している。

FRB（連邦準備制度理事会）のクック理事は3日の講演で、トランプ政権の貿易政策が金融政策の決定を困難にする可能性があると懸念を示した。クックは1月から経済の不確実性が増していて、貿易政策が今後、物価と労働市場に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。ただ、経済は今のところ堅調で、「現在の金融政策はあらゆるシナリオに柔軟に対応できるものだ」と強調した。

経済情報の映像。東海東京証券アメリカの中川幾代はダラー・ゼネラルについて「2月‐4月期は消費者の慎重姿勢を反映して客足は低下したものの、全商品カテゴリーで売り上げが堅調な伸びを見せたことが好感された」、「2日には食品大手『キャンベルズ』が消費者が自炊をする割合が2020年初頭以来で、最高水準に達していて、このことが売り上げの伸びに繋がっていると明かしている」と話した。

経済情報の映像。

きょうのゲスト、シティグループ証券の高島修、みずほ証券の小林俊介を紹介した。シティグループ証券の高島修はJOLTSについて、「それそれアメリカ経済も息切れかなと考えていたが、急激に急増するという格好になった」「シティグループとしては7月ぐらいからアメリカの関税の影響も出てくるため、景気雇用とも減速していくという見方をとっている」と話した。

各国の為替情報を伝えた。

ドル円予想レンジは143～145円。注目ポイント「日本トリプル安のリスクは？」について、シティーグループ証券・高島修が解説。ポンドドルとイギリス10年祭利回りの相対チャート、日本の国債利回りを紹介。米国市場の動向を注視。円安からインフレ懸念が発生し円金利が上昇、それを嫌気して日本株が調整すると一時的にトリプリ安が発生する可能性もあるという。

10年国債について伝えた。

3日の世界の株価、株式先物の値を伝えた。

日経平均予想レンジは37500円～38000円。注目ポイント「株価と資本効率への意識が強まった決算」について、アイザワ証券・三井郁男が解説。東証プライム上場企業のPBR(実績)、今期自社株買い発表銘柄、26年3月期業績別業績見通しを紹介。鹿島など大手ゼネコンや三菱地所などの大手不動産は、今期堅調な業績が見込まれる。IT関連（NEC、富士通）、設備投資（SMC、ファナック）、AI関連（日立、三菱電気、SONY、トヨタ、MUFG）にも注目。

きのう投開票が行われた韓国大統領選挙は、共に民主党・李在明氏が過半数の得票を得て勝利。きょう正式に就任式に臨む。尹前大統領による非常戒厳に対する国民の怒りが強く3年ぶりの政権交代となった。李氏はすべての国民に対し「団結しよう」と呼びかけた。李氏の外交姿勢は実用主義、イデオロギーなどにとらわれず国益を最優先させる。李陣営のブレーン・高麗大学・任名誉教授は「領土問題などに関しては原則的に対応するが、社会文化や経済領域では前向き、未来志向で対応する」とコメント。取り組むべき最大の課題は低迷が続く韓国経済の再建。要因の1つであるトランプ関税について李氏は「略奪だ」と強い言葉で批判してきた。

李在明氏が韓国大統領となる。みずほ証券・小林俊介は「特に日韓関係と米韓関係の影響に注目」などとコメント。