日銀・植田総裁は今後の利上げについて、「経済・物価情勢の改善が見込めない中で無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べた。また将来の利下げ余地を作る目的で利上げすることはないと強調。一方、経済・物価が見通し通りなら「引き続き政策金利は引き上げる」と利上げ路線を維持する方針。

豊田自動織機はトヨタなどによるTOB＝株式公開買い付けの受け入れを発表。トヨタグループは豊田自動織機の株式の非公開化を目指す。買付価格は1株当たり1万6300円、TOB＝は12月開始予定。

三菱UFJ銀行などで起きた貸金庫での窃盗事件を受け、全国銀行協会は貸金庫での現金保管を禁止する方向でルール見直しを調整をしていることがわかった。各銀行が貸金庫の運用規定の参考にする「ひな型」の改定を検討。金融庁は3月に公表した監督指針案で現金保管を禁止し規定などに盛り込むよう促していた。

OECD＝経済協力開発機構は3日に公表した経済見通しで、今年の世界経済成長率を2.9％と予測。アメリカの関税政策を反映し前回から0.2ポイント引き下げた。日本は0.7％の見通しで、関税の影響などで前回から0.4ポイント引き下げた。

「カナダ中銀が政策金利を発表」「アメリカでは鉄鋼・アルミニウムの追加関税を50％に引き上げる」など、きょうの予定を伝えた。

カナダ中銀の政策金利について。シティグループ証券・高島修は「最終的には1.75％まで利下げするとみている」とコメント。

全国の気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

3日のニューヨーク株式市場の終値は、3指数（ダウ、ナスダック、S＆P500）揃って上昇。

ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・中川幾代さんにオルタナティブ投資としての美術品について話を聞く。東海東京証券アメリカ・中川幾代さんは、「先月ニューヨークでは、近現代作品の大型オークションと国際アートフェアが多数開催されたがトランプ関税を巡る慎重ムードが美術コレクターの間にも広がり、オークションは低調だった」などとコメントした。

為替について、ドル／円は144円を挟んで推移。債権について、10年債利回りは現在4．457％。商品について、NY原油先物は続伸、金先物は反落。

みずほ証券の小林俊介が解説。今日のテーマは「トランプ政権の戦略を理解して正しく恐れる」。戦略としては「覇権をかけた中国との競争」「自動車は半導体などの内製化」などがある。ツールとしてはIEEPA、通商法などがあり。トランプ政権がどれほどの関税をかけたいか、そのカギは財政政策とのリンク。大量の関税が財源でまかなう必要がなくなったとの見方も浮上する。日本株市場への影響はINDEXは現状維持、物色には影響を与えるので要注意。

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国際緊急経済権限法

りそなホールディングス・南昌宏社長にインタビュー。南社長は「勝ち筋は、我々の強みは地域に密着していることとリアルサイドの強み。800店を超えるリアルチャンネル」「リアルとデジタルを高次元で融合させていく戦略を研ぎ澄ましていくことが必要」と話した。店舗を生かして相続、事業承継などをコンサルティングで解決していく考えだ。成長の鍵として期待するのは、南社長は「BtoCはもとよりBtoB、中小企業の客へのデジタル、決済ソリューションの高度化を進めていく中で早期に（キャッシュレス決済取扱高）3兆円を達成したい」とコメントした。りそなホールディングスは2022年決済システム事業を手掛けるデジタルガレージと資本業務提携。医療機関向けのオンライン決済サービスを提供するなど決済関連サービスを拡充し、キャッシュレス決済取扱高は2兆円。JCBなどから営業人材を受け入れ、キャッシュレス決済取扱高3兆円を目指す。

R＆I格付け投資情報センター投資評価本部長・岡忠志が2025年注目の投資信託について解説。R＆Iファンド大賞2025、運用成績はリターンをリスクで割ったシャープレシオで評価。海外先進国株式への資金流入が継続。注目ファンド「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース・Dコース」「モルガン・スタンレーグローバル・プレミアム株式オープン」を紹介。「投資信託10年部門国内株式コア」最優秀賞は東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン、優秀賞はOne国内株オープンとスパークス新・国際優良日本株ファンド。

全国の天気予報を伝えた。

アメリカ・トランプ大統領はつい先程、鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を50％に引き上げる大統領令に署名した。新たな関税率は現地時間4日の0時1分（日本時間のきょう午後1時1分から）適用する。EUなどが反発していることから関税交渉全体への影響が懸念される。

トランプ政権はベトナムとの関税交渉のなかで、原材料などについて中国からの輸入を大幅に減らすよう求めている模様（ロイター通信）。トランプ政権は中国企業によるベトナム経由の迂回輸出を問題視している。

フェイスブックなどを運営するメタとアメリカの電力大手コンステレーションエナジーは3日、原子力発電所の電力の売買契約で合意したと発表。2027年からイリノイ州の原発からメアが電力を20年間購入する契約で合意。メタはAI普及でデータセンターの電力需要が高まり、安定的かつ長期的な電力の確保を進めている。

豊田自動織機はトヨタなどによるTOBの＝株式公開買い付けの受け入れを発表。トヨタグループは豊田自動織機の株式の非公開化を目指す。買付価格は1株当たり1マン6300円、TOBは12月頃開始予定。

OECD＝経済協力開発機構は3日に公表した経済見通しで、今年の世界経済成長率を2.9％と予測。アメリカの関税政策を反映し前回から0.2ポイント引き下げた。日本は0.7％の見通しで、関税の影響などで前回から0.4ポイント引き下げた。