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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 松本史雄 剱崎仁 谷中聡
オープニング映像。
ニューヨークの動きについて、片渕さんは「メモリアルデーの連休明けのマーケットは3指数揃って大幅高となり、アメリカがEUに対する関税発動を延期したことなどが好感された。取引時間前半に公表された5月の消費者信頼感指数が大幅に上昇したことも手伝った」などと解説した。
日本製鉄によるUSスチール買収をめぐり、USスチールの一部株式をアメリカ政府が保有する案が浮上。政府が経営の重要事項に関与できる余地を残す方向で検討が進んでいる。27日、マコーマック上院議員は、経営上の重要事項に関する議決を拒否できる「黄金株」が発行される可能性について言及。その上で「CEOにはアメリカ人が就き、取締役の過半数がアメリカ人になる」との見通しを示した。買収価格については当初の提案通りとなる1株55ドルになる見通しだ。
27日、ポリティコが「アメリカ・トランプ政権が全ての学生ビザの面接予約を一時停止するように、アメリカ大使館や領事館に指示した」と報じた。トランプ政権は今後、留学生に対してSNS審査を義務化することを検討していて、それに備えた措置だという。SNSのどのような投稿が審査基準になるかなどは不明だが、実行されれば学生ビザの処理が大幅に遅れるほか、留学生に依存しているとも言える大学財政に大打撃となる可能性もある。
コンファレンスボードが発表した5月の消費者信頼感指数は、98.0と前月から12.3ポイント上昇。上昇は6か月ぶりで、市場予想も大きく上回った。先行きを示す期待指数も72.8と大きく上昇している。発表元は「アメリカと中国が追加関税の90日間停止で合意して以降、リバウンドが加速した」と指摘している。
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27日、セールスフォースはデータ管理システムを手掛ける「インフォマティカ」を約80億ドル（約1兆1500億円）で買収すると発表。取引は2026年前半にも完了する見通しで、買収によってセールスフォースは自律型AIの競争力を高めたいとしている。
アメリカの4月の耐久財受注は、前月から6.3％減少。民間航空機の受注が大きく減って全体を押し下げたほか、輸送機器や自動車などもマイナスとなった。関税政策をめぐる不透明感が強まる中、設備投資の先行指標とされる非国防資本財は1.3％減少し2024年10月以来、7か月ぶりの減少率となった。
27日のニューヨーク株式市場などについて、松谷さんは「EUに対する追加関税の発動時期が延期されたことで貿易摩擦への懸念がやわらぎ、主要3指数は揃って上昇。アメリカの消費者信頼感指数が大幅改善したことも相場を下支えした。実際に交渉がまとまった国は依然としてイギリスのみで、本質的な安心材料とは言えない。今回もEUはアメリカ政府に対する報復材料を準備していて、最終的に交渉が決裂する可能性も否定できない」などと解説した。
債権、商品、ヨーロッパ市場、シカゴ日経平均先物の動きを伝えた。
アメリカの消費者信頼感指数について、松本さんは「ソフトデータについては、トランプさんの関税のいろいろな枠組みが良くなる中で、先行して好転する。全体としては大きく減ったが、航空機が落ちるととか、車の駆け込み需要が減るのではとマーケットは折込済みだった。」などと解説。
為替の値動きを伝えた。
明治安田アセットマネジメントの伊藤弘康さんのドル円予想レンジは143.50～144.50円。伊藤さんは「米国の消費者信頼感指数とS＆P500の乖離率を見てみますと、消費者センチメントは株式市場の影響を大きく受けるため、足元の米国株式のリバウンドの影響から5月は大きく改善していますが、トレンドラインは下向きと考えています。米国の実効関税率は、当初想定よりは低くなる見込みですが、数％～10％台までの引き上げが考えられ、その影響は夏場以降の個人消費に表れます。その他の米国経済指標も、全般底堅く推移していますが、その背景には駆け込み需要が大きくなったと見られます。ISM製造業景気指数を見てみますと、受注は好調であるもののそれ以上に在庫の増加が表れています。足元の金利上昇で、米国では10年債金利が名目GDP成長率を上回る局面に入る可能性が高まっています。景気は引き締め的になり、景気後退になるパターンが何度も見られています。今回はトランプ大統領の関税政策の影響もあり、FRBはインフレを警戒して予防的利下げは進めにくい状況です。ただ、こうした中で米国長期金利は景気のモメンタム低下を背景に、徐々に低下していくと思われ、ドル円も周期的に低下トレンドと予想しています」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
松本史雄さんの日経平均予想レンジは37,900円～38,300円。松本さんは「アメリカの株式市場は急速に値を戻す展開となっています。ただ、シカゴ連銀が発表している全米金融環境指数では、アメリカの金融環境は非常に緩和的な状況が続いていて、株式市場にとっては安心材料だと思います。FRBの利下げは緩やかな緩和とみるべきで、政府債務問題は債券価格の下落につながっていてボラティリティ上昇が懸念されています。金融規制は、政府効率化省の動きにより、目先はプラス・長期でマイナスが懸念されています。アメリカの信頼感などから長期的にドル資産離れはマイナスとなるでしょう」などと話した。
来日中のドイツのメルケル元首相は日本経済新聞社主催のトークイベントに出演。メルケル氏はアメリカ第一主義や高関税政策を掲げるトランプ大統領との向き合い方にふれ「怖がってはいけない」と述べた。アメリカはアジアなどとの貿易から恩恵を受けてきたとして「中期的にはアメリカもトランプ氏も国際協調があれば豊かになれると気づくはず」と訴えた。防衛費の引き上げをめぐり日本はこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが21世紀において十分ではない」と話し、ロシアによるウクライナ侵攻で安全保障環境が変わった現状を踏まえるべきとの見方を示した。
小泉農水大臣は備蓄米の随意契約の応募が殺到したため、これからの申し込みの受付を休止すると発表。大手小売業者約70社が申し込み2022年産米の申し込み量が上限の20万トンに達する見込みとなったため。2021年産米については対象を米穀店や中小スーパーに限定し申請受け付けを30日にも再開。農水省は27日午後2時時点で33社から計15万トン分の申し込みを受けたと発表していた。
年金制度改革の関連法案をめぐり石破総理大臣と公明党・斉藤代表、立憲民主党・野田代表が会談し、立憲民主党の主張を受け入れ基礎年金の将来的な底上げを可能にする修正で正式合意。修正案では基礎年金の底上げ策について4年後の財政検証を踏まえて実施。これにより厚生年金の給付水準が一時的に下がる人には影響の緩和措置を講じる。3党は修正法案を国会に共同提出し、今週中に衆院を通過させる方針。
三菱UFJフィナンシャル・グループはグループの金融サービスを一元化した個人向けブランド「エムット」を立ち上げ、来月2日からサービスを開始。スマートフォン向けの銀行アプリを刷新しクレジットカードなど分散していたサービスにワンストップでアクセス。ネット銀行を来年度後半にも開業し、顧客のライフステージや資産状況に応じAIが最適な金融サービスを提案する機能などを提供する。