- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 吉利晃 村松一之
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。
ニューヨーク証券取引所から中継。週末のアメリカ国債の格下げが懸念された週明けのNY市場、下落で始まったがその後は一進一退の展開。先週末にアメリカの大手格付け会社ムーディーズがアメリカの信用格付けを引き下げたことを受けてダウは取引開始後、一時300ドルを超えて下落する場面もあった。債権市場では格下げを受けて国債が売られ米10年国債利回りは一時4.56％台に上昇。これがハイテク株の重しとなってナスダックも1.4％ほど下落する場面があったが、株価は午後にかけて持ち直した。米国債についてはすでに他の大手格付け会社が格下げをしていたこともありマーケットにとっては大きなサプライズとはならなかった。またニューヨーク時間午前中に始まったトランプ大統領とプーチン大統領による電話協議においてウクライナとの和平合意に進展がみられたことも投資家心理の支えとなった。米露会談は進展があったのか中継を交えて詳しく伝える。
ニューヨーク証券取引所から中継。トランプ大統領は19日、ウクライナでの停戦をめぐりロシアのプーチン大統領と電話会談。トランプ氏は「ロシアとウクライナの両国が停戦に向けた交渉を直ちに開始する」としている。ワシントンから中継。約2時間半にわたって行われた首脳会談。トランプ大統領は「会談は非常にうまくいった」とし、自らの仲介外交が効果的なものであったと成果をアピール。トランプ大統領はSNSに「ロシアとウクライナの交渉は直ちに開始されるゼレンスキー大統領にもその旨を伝えた」と投稿。その上で「バチカンがロシア・ウクライナの協議開催に強い関心を示している」と指摘し「プロセスを始めよう」と呼びかけた。またトランプ大統領は「ロシアは停戦後にアメリカとの大規模な貿易を望んでいる私も同意する」などと記しロシアに対する制裁の緩和の可能性もにじませた。プーチン大統領も「ロシアは将来の平和条約に関する覚書をウクライナ側と作成する用意がある」と表明。プーチン氏はウクライナとの間で合意が成立すれば一定期間の停戦に応じる用意があるとしている。プーチン氏はウクライナとの終戦や停戦を視野に入れているとの考えを示したが停戦にはロシア側が求める必要があるとの立場も明らかにしている。条件の詳細についての情報は入っていないがアメリカやウクライナが求める即時停戦は受け入れない考えを改めて示した。アメリカメディアもロシアとウクライナは領土や安全保障をめぐる立場の隔たりは大きいなどとし、事態の打開への道筋は見えない。
アトランタ連銀のボスティック総裁は19日、経済専門メディアCNBCとのインタビューで今年の利下げは1回との見通しを改めて示しインフレへの懸念を強調した。ボスティック氏は「期待インフレが厄介な方向に向かっている」と述べた上で「金融政策を転換する前に状況を見極める事が必要」とした。また、トランプ政権の政策による不確実性が収まるまで3～6カ月かかるとの見通しを示した。
アメリカの民間調査機関コンファレンスボードが発表した4月の景気先行指数は市場予想を下回る99.4で前月から1ポイント低下。低下幅は2023年3月以来の大きさ。コンファレンスボードは「消費者の期待が1月から悲観的になり続けている」と指摘。「7-9月期にトランプ政権による関税政策の影響が本格的に出てくる」との見通しを示した。
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日本製鉄によるUSスチール買収をめぐり日本製鉄はトランプ政権が買収を認めた場合、USスチールに140億ドル規模の投資に踏み切る方向で検討している。ロイター通信によるとこのうち最大40億ドルを新規製鉄所に振り向ける考え。CFIUS（対米外国投資委員会）は現在、日鉄のUSスチール買収案を再審査中で報告期限は今月21日。買収が認められるか依然として不透明。
NY証券取引所から中継。岡三証券NY・荻原裕司氏が解説。荻原さんは「ムーディーズによる米国債の格下げを受けてアメリカ資産を売る取引の動きが強まり10年債利回りは一時4.56％台に上昇。アメリカ株は下落して取引を開始。その後はディフェンシブ株を中心に買い戻され小幅に上昇して引けた。米露首脳会談も安心材料となった。去年9月にムーディーズは債務の増加など財政悪化に歯止めがかからない場合は格下げを実施する可能性を示していたので格下げは想定の範囲内で米国債への影響も限定的。ベッセント財務長官が週末に格下げにいたる段階で織り込まれている、ムーディーズは遅行指標だと発言していることもあるが市場参加者は冷静に受け止めている。18日には大規模減税を盛り込んだ法案が下院予算委員会を通過し実現に向けて前進。しかし、実際に成立となれば連邦債務はさらに数兆ドルふくらむとの資産もあり、セルアメリカトレードの動きが強まる可能性もあるため、法案の成立に対しては市場参加者の関心も高い状況が続くことになると予想している」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
みずほ証券・吉利晃さん、和キャピタル・村松一之さんをゲストとして紹介した。吉利さんはFRB高官の発言について「きょう経済指標は少ないがFRB高官が6～7人ほど公演する予定。彼らが格下げ後何か違ったトーンで話すのか気になる。格下げは去年の段階でネガティブウォッチとされていた、3月にも警告するレポートが出ていたのであまりサプライズという感じはなかった。時間帯がギリギリのところで少しサプライズがあった。米国債そのものよりリスクアセットのほうが売られる傾向。株やスプレッドのワイド化が起こりやすいので債券市場では落ち着いて、次の予算案のほうが難しいと構えている。他国通貨で債権を発行している国は格付けが重要になるが米国はドル建てしか発行していないので影響はない。クレジットでも社債が格付けでどこまでいけるかというのも下げっていない。ムーディーズもドルにかわる信頼できる外貨通貨候補は存在しないと言っているので市場は楽観的に見ていると思う」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹さんのドル円予想レンジは144.30～145.80円。柴田さんは「今年に入ってからのサービス収支を見ますと、今の1～3月の3ヶ月間で過去最速となる1000万人を超えたため、旅行収支黒字は過去最大となりました。ただ、その他サービスは大きく赤字となっておりました。また、NISAなどによる家計の円売りの流れは続き、トランプ政権による相互関税が発表された4月の家計の円売りを踏まえると、今後もドル円の下支えに寄与すると考えられます。IMM通貨先物の円ポジションは過去最大となっていますが、いずれポジション解消が入り、短期的にも円売りのリスクに警戒する必要があります」などと話した。
10年国債を伝えた。
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上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
村松一之さんの日経平均株価の予想レンジは、37,300～37,700円。村松さんは「市場参加者は、トランプ大統領からの政策ガイダンス・FRBからの金融政策ガイダンス・企業からの業績ガイダンスの3つのガイダンスが重要です。トランプ氏はSNSでかなり直接的なメッセージを発信しており、マーケットは無視できない状態です。ただ、FRBは様子見姿勢を継続し、歯がゆい状態です。アメリカ国内に目を向けるとちょっとしたお祭りモードで、目先は株式市場をサポートするような発信が増えていくでしょうが、債務上限問題などには注意が必要です」などと話した。
日産自動車は、神奈川・横須賀市の追浜工場と、平塚市の日産車体湘南工場の閉鎖を検討しているという。神奈川県は緊急会議を開き、状況に応じて相談窓口を設置する他、中小企業への資金繰り支援などを検討することを確認した。
九州電力は、2035年までの経営ビジョンで、従来の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発・設置を検討する方針を示した。具体的な磁気や設置場所は未定としている。九州電力は、玄海原発1号機・2号機の廃炉作業を進めており、政府が2月に閣議決定したエネルギー基本計画をもとに、川内原発の敷地内での建設を進めることが有力とみられている。
吉野家ホールディングスは、2029年度までの中期経営計画で、ラーメン事業を強化し牛丼やうどんに次ぐ新たな柱とする方針を発表した。計画では、2029年にラーメン店の店舗数を500店舗に増やすと共に、売上高を2024年度の5倍となる400億円に引き上げるという。海外展開を進め、2034年度にはラーメンの提供食数世界一を目指すという。
「日銀・債権市場参加者会合」など、今日の予定を伝えた。
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- Group of Seven日本銀行
吉利さんは「カナダのG7ですが、市場を安心させる大きな進展を見たいと思います。ベッセント財務長官は、今関税の取りまとめや政府計画などの対応もありますし、ちゃんと時間を取ってもらえるか不安ですが、日本の存在感を示したいですね」、村松さんは「今日はホームデポ・トールブラザーズの決算があります。ホームデポの経営陣がどういった関税の価格転嫁を示すかということで、直近でトランプ大統領がウォルマートの価格引き上げに対し苦言を呈したりしているので、こうした中でどういうコメントをするかが一つ注目ですね」などと話した。