- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 吉利晃 村松一之
天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
NY証券取引所から荻原さんがトランプ大統領中東訪問をふるかえり、無事ネス分野強力などの成果がみられたといい、これまでは内政干渉だったがビジネス重視へ転換したという。リールについてAIの報道が多かったが、投資家はAIのなかのマイクロソフトなどの動向に注目があつまったがソブリンAIへ注目があつまったなどと解説。エヌビディアとAMDはトランプ政権による輸出規制案の撤回後、中東のソブリンAI計画に半導体供給を表明。アメリカの半導体各社はソブリンAIの売上が長期的に年間500億ドル超えに成長するとされているなどと半導体各社にとってビジネスチャンスになると説明した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
吉利さんが米国債は誰が売ったのかをテーマに解説。4月2周目に金利上昇したが、米国債離れは感じていないといい、市場内外で憶測はあるがデータ検証ではそういう傾向はないなどと考えを話し、世界の中銀が売ってないということをFRB口座に保有される米国債について解説。また対外および対内証券売買契約等の状況をみて、売り鈍化がみられるとエビデンスを話す。売り手について、トランプ政権は関税政策が不透明なため、リスク調整などが原因だと話し、CTAの運用戦略イメージを図で説明した。米国債売りについて格下げもあり世界は離れていた傾向だが実際はむずかしいと各国の債務残高をみて米国債離れを起こそうと思っても金利にすがるので離れても一時的で金利を買いに来ることになると伝えた。
運送業界が直面する“960時間の壁”。2024年5月14日首都高速、美女木ジャンクション付近でおきた事故。大型トラックに追突された複数の車が炎上し6人が死傷。事故に巻き込まれて死亡したのが仕事に向かう途中の杉平裕紀さん。妻が取材に応じた。殺されたのと一緒と話す。妻が探したかったのはご主人の指輪。指輪は手の中から出てきたという。事故を起こしたトラックを運転していたのは降幡紗京被告。被告は事故の数日前から発熱をしていたという。高速をおりて休憩できるが仕事を終わらせたいため無理をしたという。被告が勤務する会社の社長は体調不良を知っていたが売上を伸ばすのが目的と休ませなかった。運送業界は年間960時間上限の規制適用。ただ3割ほどが規制を守れないドライバーがいるという。長野県の運送会社「まるひろ」のドライバーの中込さんは出発前にアルコールチェックをする。地場に力をいれて960時間を守る。正午には父親の中込社長がいる。夜は長野県の運送業の社長らが会合で960時間の壁について悩みを話す。今日東京地裁の初公判。遺族はこれが危険でないなら何が危険と納得がいかない胸のうちを話す。
中国・上海から中継。上海支局・菅野陽平氏が解説。菅野氏は「米中関税戦争の影響を受けて上海、香港ともに4月7日に大きく下落。上海総合指数は約7カ月ぶりの安値。その後は徐々に戻り、関税で急落前の水準を超えている」などと述べた。岡三証券・久保和貴さんは株価が戻った背景について「国産AIのDeepSeekに代表されるハイテク技術への期待が高いこと、中国景気が以外と底堅いこと、政府系ファンドによる株の買い支えが続いていることがある」などと述べた。6月予想レンジは上海が3300～3450、香港が23000～24000。久保和貴さんは「米国との貿易摩擦が一旦収まったことから地合が改善し、上値を追うとみている90日延期だが米中両国がいたずらに事態のエスカレートを望んでいないとわかったというだけでもプラス」などと述べた。米中両国が合意したことで14日から追加関税が115％引き下げられた。4月統計で影響は出ている。中国の輸出ではアメリカ向けは大幅なマイナス。一方、ASEAN向けは大幅プラス。タイは28％、ベトナムは23％のプラス。久保和貴さんは「ASEAN向けが増えた背景はこうした国を経由して迂回輸出が行われていることに加えて、アメリカ向けの商品を他国に安く出していることもある」などと述べた。中国の対外直接投資では過去10年で積極化。中国企業が現地企業を買収したり、工場を建設するなどして生産拠点を海外に移していた。こうした動きは出海（チューハイ）と言われる。中国の先月のCPIは0.1％のマイナス。3カ月連続のマイナスとなっている。久保和貴さんは「CPIの低下は原油価格の下落による燃料費の低下も大きいが、輸出向けの商品を国内向けに安くさばく動きも影響している」などと述べた。中国のECサイトにできた特設コーナー。ピンドゥオドゥオは国内企業を助けますとある。さらにアリババが展開する淘宝では質のいい国産品を最大半額で売ると書いてある。久保和貴さんは「国内EC企業は輸出業者への支援を行い京東は4兆円以上を投じて輸出品を買取り国内向けに転用。ピンドゥオドゥオも約2兆円を関税戦争への対応に投じている。消費者の間でもこうした動きは歓迎されていて一部調査では7割の消費者が好意的に解釈している」などと述べた。PPI4月は2.7％のマイナス。下落幅が拡大。原料や素材価格が大きく下落。久保和貴さんは「中国と日本も貿易をしている。いい面はキッチン用品、おもちゃ生活雑貨が値下がりして家計にプラス。そうしたものを作っている日本企業にとってはデフレ圧力となることが考えられる。もともと米中両国はめちゃくちゃな関税を課していたがようやく現実的な水準に戻ってきた。関税休止は90日間なのでその後は何も保証がない。先行きには注意が必要。今後は消費と不動産がカギ」などと述べた。小売売上高は伸びが鈍化。久保和貴さんは「貿易摩擦を受けて大型の買い物に対するセンチメントが悪化したか、関税を見越し3月に駆け込んで買った反動とみている。家電は伸びが拡大している。政府の買い替え支援の効果は残っている」などと述べた。不動産価格の下落が多くの問題の原因になっていたが悪化が止まってきた。米中水面下の攻防に注目。きょうで菅野さんの上海からの放送は最後。菅野さんは上海に5年10カ月駐在。
天気予報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が19日に電話会談をした。会談後にトランプ大統領は「ロシアとウクライナは停戦に向けた交渉を直ちに開始する」との見通しを示した。トランプ大統領はSNSに「ロシアとウクライナの交渉は直ちに開始される、ゼレンスキー大統領にもその旨を伝えた」とした上で「バチカンがロシア・ウクライナの協議開催に強い関心を示している」と指摘し「プロセスを始めよう」と呼びかけた。またトランプ大統領は「ロシアは停戦後にアメリカとの大規模な貿易を望んでいる私も同意する」などと記しロシアに対する制裁の緩和の可能性もにじませた。一方、プーチン大統領も「ロシアは将来の平和条約に関する覚書をウクライナ側と作成する用意がある」と表明。プーチン氏はウクライナとの間で合意が成立すれば一定期間の停戦に応じる用意があるとしている。ただ停戦にはロシア側が求める条件を満たす必要があるとの立場も明らかにしている。即時停戦は受け入れない考えを改めて示した形で交渉の先行きは余談を許していない。
ロイター通信は先程、アメリカの自動車大手・GMがアメリカから中国に向けた自動車の輸出を止めると報じた。GMはアメリカで製造する一部の高級車などを中国に輸出している。
EUの制作執行機関・欧州委員会は19日、今年のユーロ圏の実質GDPが前年にくらべプラス0．9％になるとの見通しを発表した。貿易摩擦の高まりを背景に輸出の伸び悩みや投資の回復遅れが成長抑制するとみられている。
アメリカの半導体大手・エヌビディアはAI向けのスーパーコンピューターを台湾につくる方針を明らかにした。エヌビディアは鴻海精密工業などとの連携を深め、台湾科学技術当局とも協力するとしている。発表によると鴻海が子会社を通じ供給するシステムにはエヌビディアの新型AI半導体「ブラックウェル」が1万基搭載されるという。
きょうのポイント。吉利さんは米国債の今後について、先日のFOMCから金利は上がって見えるが健全な上がり方。インフレなどで一時的にこれからも上がる可能性はあるがパウエル議長の“ペイシェント”発言から次の2会合の利下げはなさそうで、しばらくはレンジ4.65～4.2くらいのレンジになるのではないかとコメント。村松さんは日本の国債について、今年に入り色々あったが日本の金利が30年といえど3％は大きくかわった、これは日本の株式市場の年後半に向けてのリスク要因かなと思うとコメント。