- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 唐鎌大輔 大川智宏
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
片渕さんは「12日のマーケットですが、主要3指数が揃って急進となりました。週末の米中協議で、両国がお互いの関税を大幅に引き下げることで合意し、投資家心理が一気に上向きとなりました。しかし、市場関係者からは『不確実性は残っていて、企業が経営判断を下すのは未だ困難』との声が出ています」などと話した。
12日、アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と今週電話会談をする可能性があると明らかにした。トランプ氏は「中国は市場開放で同意した」と強調し、中国との新たな関係構築に意欲を示している。アメリカと中国は、スイス・ジュネーブで行なった協議で、追加関税の90日間停止で合意し、対中追加関税は30％に、対米報復関税は一部を除き10％となる。
12日、トランプ大統領は、処方薬と医薬品の価格を大幅に引き下げる大統領令に署名をした。アメリカの薬価は他の先進国と比べても高く、その是正措置として59～90％引き下げるという。30日以内に製薬会社に価格目標を提示し、6か月以内に進展がなければ追加措置をとる計画だという。また、海外価格が不当に抑制されていないかを調べ、是正措置をとるとしている。
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- ドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス
12日、FRBのクグラー理事は、アイルランド・ダブリンで講演し、トランプ関税による経済に対するマイナスの影響について改めて警戒感を示した。クグラー理事は米中貿易交渉を念頭に、「貿易政策は変化し続けている」とした上で「関税が現時点の水準近くにとどまったとしても、経済に著しい影響をもたらす公算は大きい」と述べた。
アップルが今年秋に発売する新型iPhoneについて、新機能追加やデザイン変更で値上げを検討していることが報じられた。関係者によると、アップルはトランプ政権からの反発を懸念し、関税による値上げと受け止められぬよう、価格引き上げ正当化の新機能追加を模索しているという。
イスラム組織ハマスは、ガザで拘束されていたアメリカ国籍を持つイスラエル軍兵士1人を解放した。ハマスは、ガザ停戦や人質解放などに関し、ここ数日アメリカ政府と協議したとしている。13日からのトランプ大統領の中東歴訪を踏まえ、ガザ停戦交渉を活発化させる狙いがあるとみられている。
明治安田アメリカの長谷川悠貴さんは「明日はCPI、木曜日には小売売上高が公表されます。これらに先立ち、CNBC・NRFは独自の小売売上高統計データを公表し、いずれも前月から伸びが加速しています。4月の駆け込み需要が要因と見られています。関税導入の不透明感により、消費者心理は低迷しているものの、低い失業率や堅実な所得の伸び、堅調な家計状況で、消費者の購買力は健在です。今週は経済指標以外にも、ウォルマートの決算が控えており、こちらにも注目しています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
唐鎌さんは「ドル円の動きは、米中協議を踏まえて必然的だったと思います。アメリカの当局者も協議の争点ではないと言ってますが、アメリカがドル安にしたいというのは、針小棒大に受け止める必要はなさそうです」、大川さんは「これだけ夜間に株価が反応したっていうのは、専門家もみんな驚きだったんだなと思います。もちろん、これまでの100％以上の関税というのはお互いの輸出を禁止する意味不明なものだったので、早いちに米中のどちらかが一方が根負けするのかなと予想をしていますが、両者が100％以上下げたのはびっくりですね。まだまだ安心できない部分はなくて、90日間の停止措置なので、お互いに何かが納得いっていない部分が残されているのでリスクとして残存していますし、他の国と比べても交渉が難航する可能性が残っています」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
SBIリクイディティ・マーケットの植田さんのドル円 予想レンジは146.30～149.30円。注目ポイントは「アメリカ『インフレ』と『雇用』のバランスに悩む」とし、「トランプ政権の関税がどう関係するか悩ましい。関税は少なくともインフレ要因になることは間違いないが、圧迫する可能性もあり不透明感が増幅しているなかでバランスをどう見極めるか。しばらくはFRBの頭痛の種になるのではないかと思っている。雇用環境を示したグラフを見ると明らかに求人件数は減り、失業件数が増えている。求人件数を上回る失業者が出ることもあるのではないか。きのうの米中協議の結果はむしろトランプ政権の不確実性が払拭されたという考えが高まったのではないかと思う。」などと述べた。
10年国債を伝えた。
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上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
大川さんの予想レンジは38200～38800円。注目ポイントは「ハイテク株の未来を占う『設備投資成長率』」で、「半数以上の企業が日本株・アメリカ株ともに市場予想を上回っている。総関税の最終的な結論が出るのはまだ先だが、不透明感が強く出ているが、少なくともこれまでの実績については関税強化による悪影響は見られていない。一部ではAIデータセンターなどへの投資が鈍化することで業績がピークアウトするとの懸念が囁かれていたが、それを跳ね返すような結果になっている。先行きの設備投資額が増加していることを確認できれば波及効果も含めてハードウェア、ソフトウェアの投資需要が継続する可能性が高いことを意味する。アナリスト予想の12カ月予想 設備投資成長率を見ると多くの企業で2桁の増加が想定されている。つまりAIデータセンター投資や関連する半導体などのハードウェアを利用するソフトウェア企業の潜在需要は今後も強い状況が続く見通し。直近の決算発表時に今後の設備投資成計画を引き上げた「メタ」は追加投資をすると明言している。なのでAI関連ビジネスはピークアウトどころかさらに加速を見せる可能性が高い。」などと述べた。
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日産は去年、全世界で9000人を削減すると発表していたが、業績の回復が遅れてることなどから、削減規模を2倍以上の約2万人として、グループ全体の従業員の約15％を減らす計画に変更する模様。日産は2025年3月期の業績が過去最大となる7000億から7500億円の最終赤字に陥ったとみられていて、今日の決算会見でエスピノーサ社長がリストラ策と合わせて発表する見込み。日産は9日、北九州市で予定していたEV向け電池工場の新設を断念したばかり。
マツダは来年3月までの1年間の業績予想について、米国の関税政策の影響が不透明だとして、「未定」とすると発表した。毛籠社長は会見で、関税が4月の営業利益を「90億～100億円ぐらい」押し下げたと説明。一方、今年3月までの1年間の純利益は前の年に比べて45.1％減った1140億円となった。販売奨励金の増加などが要因。
資生堂の今年1-3月期決算は最終損益が36億円の黒字に転換した。人員の削減や構造改革の効果が出たかたち。一方、主力の中国市場は景気減速懸念から消費が低迷していて、12％の減収となった。免税店でも中国人観光客の消費が停滞しているとしている。一方、アメリカの関税政策の影響については、原材料の輸入コスト上昇などから営業利益ベースで年間最大70億円のマイナスと試算している。
シャープはスマートフォンやパソコン向けの中小型液晶パネルを生産する三重県の亀山工場第2工場を2026年8月までに親会社である台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。シャープは液晶事業の不振を受けて、生産能力を引き下げていた。第1工場については、車載パネル生産に集中する方針を示した。