- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 唐鎌大輔 大川智宏
第一生命HDは英資産運用会社キャプラグループへの出資比率を約5％から15％に引き上げると発表した。取締役も派遣し、持分法適用会社にする。キャプラは約320億ドルを運用する世界最大級のヘッジファンドで戦略的な債権投資を得意としている。
農林水産省は今月4日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が4214円だったと発表した。過去最高値だった前週より19円安くなり、値下がりは18週ぶり。備蓄米放出の効果が現れたものとみられるが、1年前に比べると2倍の高水準が続いていて、持続的な値下がりに繋がるかどうかが課題となる。
- キーワード
- 農林水産省
今日の予定を紹介。国内では日銀の金融政策決定会合の主な意見が公表される。海外ではドイツで5月のZEW景況感指数が、アメリカでは4月の消費者物価指数が発表される。
ドイツの景況感指数に注目しているという唐鎌さんは「今回は調査期間がきのうまでということで、きのうのグッドニュースがどれくらい反映されてるのかというと、結構反映されてないと思う。ただ、前回の落ち込みには90日間の延期が入ってないので、改善は期待できると思う」などと話した。日産とホンダの決算について、大川さんは「自動車をはじめとする製造業はトランプ氏が大統領として再選する以前の去年の半ばから中国と価格競争がピークアウトしていた。日産やホンダもEV車の苦戦などで大幅な減益に陥ったと話題になった。元々関税がなくても厳しい状況だった。今回関税でどうなるか分からないが、関税がいい方向に進み、株価が一時的に戻ったとしても、それは物理的に足かせが一つ外れただけ。なので、そこを覚えておくと本質的な事業がうまくちゃんといってるのかというところの重要性が増してくる」などと述べた。
天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
今回動画配信サービスを展開する企業の好調さが目立った。「Netflix」、「ウォルト・ディズニー」の動画配信サービス事業はいずれも堅調な業績を記録しており、特にNetflixの株価は年初来でプラス20％以上と高いリターンを記録している。YouTubeやNetflix、ディズニープラスなどに代表される配信サービスは豊富なコンテンツなどが強みとなって、契約者数、消費時間を右肩上がりに伸ばしてきた。中でも比較的安いことが特徴の広告付きプランが人気となっている。Netflixは決算説明会で広告付きプランで加入するユーザー数の勢いが強い点に言及していた。実際に広告プランの対象国では新規契約者の55％以上が広告プランを選んでいる。料金が安いことも好調の一因になっているとみている。広告市場で高いシェアを持つ企業の直近決算での成長率は「アルファベット」が9％、「アマゾン」が19％とばらつきはあるものの、高い成長率を維持しており、いずれも市場予想を上回っている。アメリカでは景気の不透明感が指摘されているが、各社の業績見通しでは今のところ弱気なコメントは少ない。今後関税の影響などによって企業の広告予算が削除されるかどうかの見極めが重要となる。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
そもそもアメリカにとってEUとの関税交渉はどれぐらい重要なのか？貿易総額の推移でみてみると1999年度からずっと1位を維持していて、2024年度では9820億ドルと、2位の中国に倍以上の差をつけて圧倒的な1位となっている。そんな中で貿易赤字に目を向けると現時点では中国に次いで2位だが、早晩EUとのはアメリカにとって最大の赤字国になる可能性が高いとみられている。それほどアメリカにとってはEUとの交渉は重要性がある。しかし現在交渉の進捗が見えてこいない理由としては、トランプ大統領は2国間交渉を得意としていてEUは“異形の交渉相手”と表現しているようにやっかいなカタチとなっている。トランプ大統領がEUはと関税交渉をしたいとなった時、交渉相手は各国政府ではなくてEUROの行政府である欧州委員会となってしまうが為替に関しては自国通貨を持っている国もあって交渉相手が変わってくるのがやっかいとなっている。交渉するにはまず欧州委員会が意志を決めないといけないし、その意志を決めるにはEURO首脳会議で意見を集約しないといけないので手続き論としてEUROに構っていると時間が足りなくなるのがポイントとなっている。今後注目したい点はEUは現在貿易相手の多角化を進めていてアジアや中南米とは接近しているし、中国の李強首相とも電話会談を行っている。
年後半の世界のリスクについてモーサテ悲観度指数を算出した。第一位は同指数で「トランプ氏の政権運営」と「トランプ関税」で2位の「米中対立」を抑えている。日本にとっての悲観要因は「石破内閣の政権・経済運営」と「日本企業業績」が挙げられている。こういったリスクの中で2025年度末の日経平均株価の予想は下限は30000円から上限は42000円まで幅広く予想されているが中央値は39000円～40000万円となっている。ドル円相場についても130円未満から155円以上まで幅広くみられているが中央値は138円から147円あたりとなっている。ゲストの唐鎌さんは、先行き不透明感は強いがポイントは金利であって日米金利差の縮小か拡大に注目がいくが昨今の流れから縮小はあまり見込めないのではないかとの予想をし、今のポジションの偏りや金利の下がらなさを考えると150円台ではないかと考えていると話した。
5月16日金曜日に午後8時からテレ東BIZで「緊急点検！世界のリスクと日本株 ～トランプ相場で資産を増やすには～」ろ生配信する。
- キーワード
- テレ東BIZ
きょうのテーマは「トランプ関税で継続する根比べ 夏にかけての注目銘柄」。ファーストパートナーズの志村暢彦さんは「トランプ政権による関税の協議がどこに落ち着くのか難しい駆け引きが続きそう。ローマ教皇を決める『コンクラーベ』は終わったが、相互関税策をとるトランプ政権と他国の『根比べ』は続いている。関税適用の延期を決めてから株式市場は急速に値を戻した。関税引き下げのほか利下げや減税といった部分を盛り込んだ状況。一方でトランプ氏は国内外にメッセージを発信し続けるので関税や予算が固まるまでこのような発言がいつ出るのか予測不能。継続する根比べだが夏にかけてのポイントは、アメリカ人はしっかり休暇を取ること、消費行動はやや倹約志向になること。そうした中で選好されるのは経営陣が強気のコメント、旺盛な需要が想定される企業、AIの社会実装の恩恵を受けやすい企業。注目銘柄は『エアビーアンドビー』。ウェブやアプリで民泊のマッチングサービスを展開する企業で、旅行業界に革新的なビジネスモデルとなっている。世界220以上の国・地域でサービスを提供している。ポイントは倹約志向のなか柔軟な休暇酢屋いるに対応可能、売上の約58％はアメリカ国外、13日に2億ドル以上を投資する新事業を発表する可能性があること。リスクはアメリカの景気後退懸念の高まりで売り圧力も高まること、新事業の内容次第では材料出尽くしで売り圧力になること。2つ目は『インテュイット』。個人・中小企業向け会計・税務ソフトウェア・ソリューションを提供する企業で、税務申告支援ソフト「Turbo tax」はシェア約60％で標準規格として認められる。ポイントは申告ミスんだおの増加で有料サービスの利用者が急増していること、IRS提供の無料ソフトサービスが政府効率化で終了するとの報道が追い風になっていること。リスクは景気後退懸念の高まりで広告費・ソフト更新などが抑制されること、22日の決算内容によっては売り圧力の高まりもあり得ること。」などと述べた。
天気予報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は12日、貿易摩擦の緩和などに向けて中国の習近平国家主席と今週電話会談する可能性があると明らかにした。トランプ氏は「中国は市場開放で合意した」と強調し、中国との新たな関係構築に意欲を示した。アメリカと中国はジュネーブで行なった貿易協議でお互いにかけていた追加関税を90日間停止することで合意しており、アメリカの対中追加関税は30％に、中国の対米報復関税は一部を除き10％となる。
トランプ大統領は12日、処方薬と医薬品の価格を大幅に引き下げる大統領令に署名した。これにより薬価が最大で90％引き下げられるとしている。30日以内に製薬会社に価格目標を提示し、6ヵ月以内に進展がなければ追加措置をとる計画。また、海外の価格が不当に抑制されていないか調べ、措置を講じるとしている。
去年、日産自動車は全世界で9000人を削減すると発表していたが、業績の回復が遅れていることなどから、削減規模を2倍以上の2万人に拡大し、グループ全体の従業員を約15％削減する計画に変更する模様。日産は、2025年3月期の業績が、過去最大となる7000億～7500億円の最終赤字に陥ったとみられており、今日の決算会見でイヴァン・エスピノーサ社長がリストラ策と併せて発表する見込み。日産は9日、北九州市で予定していたEV向け電池工場の新設を断念したばかりだった。
12日、FRBのクグラー理事は、アイルランド・ダブリンで講演し、トランプ関税による経済に対するマイナスの影響について改めて警戒感を示した。クグラー理事は米中貿易交渉を念頭に、「貿易政策は変化し続けている」とした上で「関税が現時点の水準近くにとどまったとしても、経済に著しい影響をもたらす公算は大きい」と述べた。
アップルが今年秋に発売する新型iPhoneについて、新機能追加やデザイン変更で値上げを検討していることが報じられた。関係者によると、アップルはトランプ政権からの反発を懸念し、関税による値上げと受け止められぬよう、価格引き上げ正当化の新機能追加を模索しているという。
シャープは、スマホやPC向けの中小型液晶パネルを生産する亀山工場第2工場を、鴻海精密工業に売却すると発表した。シャープは、液晶事業の不振を受け、生産能力を引き下げていた。第1工場については、車載パネル生産に集中する方針となっている。
唐鎌さんは「関税の件でアメリカが中国に譲ったのなら、他の国も譲ってくれという話になるでしょうね。7～8月は不安な夏になりそうです」、大川さんは「今日はとりあえず上がりましたが、継続するかどうかですよね。景気の良いこと・悪いこと・株価は連動しないので、じゃあどれが良いですか？ってことです」などと話した。