オープニング映像。

株価・セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

マーケットの動きをニューヨークから中継で伝える。関税政策の影響で投資家にリスク回避の姿勢が強まっている。FOMCを前に様子見ムードが広がり軟調な値動き。カナダのカーニー首相がトランプ大統領と会談に臨んだが目立った進展はなかった。トランプ大統領が前日に輸入医薬品に対する追加関税を2週間以内に発表すると表明したことでヘルスケアセクターが売られ製薬大手が下落した。FOMCでは政策金利の据え置きが有力視される中、パウエル議長の会見から今後の金融政策への方向性に注目。

アメリカのトランプ大統領と、カナダのカーニー首相は6日、ワイトハウスで初めて対面で対談した。トランプ大当郎が改めてカナダを併合したい、としたことに対し、カーニー首相は「カナダは売り物ではない」一蹴した。カーニー氏は会談後の記者会見で「建設的な会談だった」とした上で「今後数週間協議を続け、新たな協力関係を築く」と述べた。来月カナダで開かれるG7首脳会議でトランプ氏と再会談する見通し。

アメリカの3月の貿易赤字は1404億9800万ドルで過去最大を更新した。トランプ政権による関税措置を受けて駆け込み輸入が加速した。輸入は4.4％のプラスで医薬品、コンピューター関連、自動車など大きく増加した。一方輸出は0.2％の増加にとどまった。

アメリカの半導体大手AMDの1～3月期決算は、純利益が1年前から5.8倍となり一株利益が市場予想を上回った。主力のデータセンター向けとパソコン向けの売上高は前年比で5割以上増加、一方ゲーム向けは3割近く減少した。4月から6月期の売上高見通しは74億ドル前後で市場予想を上回った。

投資の神様とも言われるバフェット氏の年末の退任が明らかになったことで投資家の不安が募り、6日もその不安の払拭に至っていない。後任のCEOグレッグ・アベル氏を巡っては、どの程度の投資経験があるのか、どのような投資スタイルで運用するのかまだ未知数。

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ウォーレン・バフェットグレッグ・アベルバークシャー・ハサウェイ

FRBは6日、2日間の日程で開くFOMCの協議を始めた。結果は7日に公表されるが、市場では95％以上が政策金利の据え置きを予想している。トランプ関税により景気減速とインフレ再燃の懸念が同時に高まっているが、政治からの利下げ圧力が続く中、パウエル議長が記者会見で景気下支えの姿勢をどこまで鮮明に打ち出すのか注目される。

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ジェローム・パウエル連邦公開市場委員会連邦準備制度理事会

FOMC注目ポイントについて東海東京証券アメリカの武井章浩が解説。先週までの2週間はトランプ関税で各国と妥協し、低い税率に収まるとの楽観的な味方も出て回復したが、本日はアメリカ経済や企業業績への警戒感が再燃したことで続落となった。3月の貿易収支はトランプ関税が本格化する前の駆け込み輸入で、赤字額が過去最高となったことも重荷となっている。個別銘柄ではソフトウェアを開発するパランティア・テクノロジーズ、バーテックス・ファーマシューティカルズと先日の決算でガイダンスなどが市場の期待に応えられなかった銘柄が値下がりした。今回は四半期ごとの経済見通しの公表もなく、スタグフレーションも懸念される中、今後の景気やインフレ見通しとして金融政策の方向性についてパウエル議長がどんな発言をするかに市場は注目している。CNBCが本日発表した調査によると来年の景気後退の確率が1月時点の22％から53％に上昇した。インフレ懸念がある中でも回答者の65％がFRBが利下げを行うと予想するなど景気の減速を強く意識していることがわかる。

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バーテックス・ファーマシューティカルズパランティア・テクノロジーズ東海東京証券アメリカ連邦公開市場委員会

為替と株の値動きを伝えた。

関税影響の市場の受け止めについて市川雅浩が解説。トランプ関税の影響はこれから顕在してくる。この先ある程度の悪化は織り込み済みだが、リスクとしては相互関税の上乗せ部分の成立などがある。

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三井住友DSアセットマネジメント大和証券

経済情報を伝えた。

ドル円予想レンジは141.30円～143．80円。森本さんは「昨日のドル円は相互関税の警戒感が続くなかでドル売り円買いが進行した。141円台では買い圧力も強まると見ている」、「パウエル議長はトランプ大統領から利下げ実施の圧力を受け続けているが相互関税がインフレに与える影響を見定める必要があるため様子姿勢を維持している」などとコメントした。今日のポイントは「金融政策次第」の相場は戻るのか。ドル円相場は基本的には日米実質金利差との連動性が高くアメリカの利上げ期待が高まれば米金利の上昇とともにドル買い。日本の利上げ期待が高まれば円買い要因となる。長期的には相関は戻る傾向にある。

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相互関税

経済情報を伝えた。

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上海総合指数大阪取引所

日経平均予想レンジは36550円～36850円。昨晩のアメリカ株は3指数揃って続落し今日の日経平均の上値を抑える要因になると思われる。日経平均は今日は上昇一日となりそう。注目ポイントは株価急落時に大切な長期の視点。日経平均ボラティリティー・インデックスは4月7日に50を超えた。30を超えると不安が高まっていると判断されるため極度の不安状態と言える。長期の視点で見ると日経平均は2012年以降、上値抵抗線と下値支持線の間で推移しており上昇トレンドを形勢している。

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日経平均株価

メルツ氏は社会民主党の一部の議員が造反したため1回目の投票では選出されなかった。1回目の投票で首相が選出されなかったのは戦後のドイツで初めて。メルツ氏は2回目の投票で過半数を獲得し首相に選出された。ドイツは主力産業の自動車がトランプ政権による高関税政策の打撃を受けるなど3年連続でマイナス成長に陥る可能性がある。メルツ政権は基本法改正で確保した巨額の財源を国防費やインフラ投資に充て国内経済の立て直しを急ぐ。

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フリードリヒ・メルツ

中露首脳会談では関係深化と戦略的安定性に関する共同声明に署名する見通し。習主席は9日にモスクワで開催される対ドイツ戦勝80年記念式典に出席する。ロシア大統領府はプーチン氏が8月下旬から9月上旬に中国を訪問し抗日戦争勝利記念日の式典に参加すると発表した。

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首脳会談

インド政府は6日、イギリスとFTAを締結したと発表した。英インド電話首脳会談でFTAがビジネスの新たな機会をつくり経済的連携を強化するとの認識で一致した。インドはFTA締結で輸出市場の多角化につなげたい狙いがあるとみられる。イギリスとインドの2024年の貿易総額は約8兆1300億円。

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自由貿易協定

富士フィルムはインドに半導体材料の工場を建設する。総投資額は数十億円で2028年ごろの稼働をめざしていてタタ・エレクトロニクスに材料を供給する。インド政府は半導体について国内での生産体制の整備を進めていて富士フイルムはインドでの供給先を広げるねらい。

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富士フイルム

LINEヤフーやメルカリの決算があるなどのきょうの予定を紹介した。

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LINEヤフーメルカリ