- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢作大祐 尾河眞樹
オープニング映像。
株価・セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。
マーケットの動きをニューヨークから中継で伝える。互いに100％を超える関税を課すアメリカと中国。現地メディアはアメリカが中国への関税を引き下げる可能性について報じた。この報道をうけダウは朝方から上昇。ただ、午後にむけ上げ幅は縮小。トランプ大統領は対立が深まっていたFRB・パウエル議長について“解任はしない”と明言。これにより10年債利回りも低下となった。ナスダックも上昇。前日に決算を発表したテスラはイーロン・マスクCEOが今後トランプ政権への関与を減らすと発言。マスク氏が経営に専念するとの期待もあり5％高となっている。マーケットは“最悪の展開は免れたかもしれないがまだ勝負は終わりではない”と慎重に見極める声も聞かれている。
トランプ政権が対中関税を大幅に引き下げる方向で検討している模様。アメリカの一部メディアは場合によっては現状の半分以下に下げる可能性があると伝えている。ウォール・ストリート・ジャーナルがアメリカの政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ大統領はまだ意思決定をしておらず流動的ではあるものの、中国製品に対する関税を50％から65％まで引き下げる可能性があるという。また、この引き下げに関しアメリカ政府関係者は「まずは中国の行動を確認する必要がある」とのべたとされている。
FRBは23日、地区連銀経済報告を公表し、その中で貿易政策の不確実性に関する言及が多く見られた。アメリカの経済活動全体に関しては前回3月の報告から「ほぼ変わらず」もいくつかの地区で「大幅に見通し下方修正」され物価はすべての地区で上昇。ほとんどの地区で企業が関税によるコスト増加を見込んでいる。このほかにも4月のPMI速報値は1年4ヶ月ぶりの水準に落ち込んだ。関税などにより販売価格の上昇はおよそ1年ぶりの大きさとなった。
ベッセント財務長官は23日、強いドル政策を維持する方針を強調した。また、「為替相場の日々の動きや購買力平価から論じていない」と述べた。
トヨタ自動車は23日、アメリカ・ウェストバージニア州の工場に8800万ドルの追加投資を行うと発表した。トヨタはこの工場への投資総額が28億ドルを超え、計2000人以上の長期雇用を確保するとしている。
アメリカのボーイングの1-3月期の決算は、11四半期連続で最終赤字を計上したものの、赤字幅は1年前と比べて大幅に縮小。売上高は18％増えた。オルトバーグCEOは「2025年は復活の年だ」と737MAXの生産拡大に意欲を示している。
インテルが従業員の20％以上削減する計画を今週発表する方針。管理体制の合理化とエンジニアリング重視の企業文化を目指す取り組みの一環だという。インテルは2024年末にも、約1万5000人の削減に踏み切った。
荻原さんは「ホワイトハウスが中国に対する関税の縮小を検討と報じられたことや、トランプ大統領がパウエル議長を解任しないと発言したことも買い材料になっている。」などと話した。萩原さんは、トランプ大統領が景気減速の責任をパウエル議長に押し付けるとの見方を示した。そのため、利下げを求める発言が続き、FRB独立性に懸念とのこと。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きについて伝えられた。
尾河さんは「ドルに関する発言はトランプさんとベッセントさんで若干のズレがあるところはある。」「改めてベッセントさんは強いドルはアメリカの国益だとおっしゃったと思います。」などと話した。
尾河さんのドル円予想レンジは142.00円～144.00円。注目ポイントは「日米財務省会談とドル円相場」。ベッセント長官の発言もありG20をめぐって為替問題が出てくるのではと不安があったが、それが解消されたことで2円くらい一気に円安ドル高が進んだが、市場全体をめぐる不透明感が払拭されたわけではないので、このままドル高円安が進むとは個人的にはみていないとのこと。またきょう加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が行われる見通しだが、為替問題は取り扱われなさそうとみているとのこと。アメリカにとってのリスクを、ドルの信頼低下による米国債売り・ドル安によるインフレの加速、日本政府による米国債の売却と3点あげ、今後のドル円の見通しについて、「足元ドルの信任が回復したとはいえない、目先は円高ドル安傾向が続きやすいと思う、マーケットフレンドリーな話が並ぶ可能性が高いということでそうなればアメリカの景気回復期待から再びドルが緩やかに上昇する流れをみている」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
アイザワ証券の三井さんの日経平均予想レンジは34800円から35500円。三井さんは米国は株高円安の流れで続伸ではじまりそうと今日を予想。注目ポイントは大きな調整後は物色がかわるといい、三井さんは20％程度の調整後は調整が大きかった銘柄が全般的にリバウンドが落ちるといい、日経平均についてグラフを用いて解説をした。トランプ大統領の関税発言が大きな要因。株価が割高など影響を伝え、トランプ関税の影響で為替などに影響があったことをつたえる。物色動向の変化として株価が調整が入っても買いが続かない、投げうり戻り売り圧力がでやすいため需給がよくない、マクロ環境の変化で業績見通しの下方修正がつづきやすいという。物色される業種や銘柄についても業績が安定しているのは大手ゼネコンや陸運。株価調整が進むのは薬品、ファンダメンタル良好は不動産、トランプ関税や為替の影響で調整が続くがグローバル比較で競争優位制ある自動車などと注目される点を伝えた。
上海国際モーターショーがきのう開幕、EVなど新エネルギー車で巻き返しをはかる日本勢は新型EVを相次いで発表。新エネルギー車の拡充を進めるトヨタはEVの「bZ」シリーズの新型車「bZ7」を公開。トヨタ中国の幹部はトヨタで初めて運転席にファーウェイの基本ソフトを採用したと紹介。スマートフォンと同じ使い勝手を車でも実現したとしている。ホンダも中国向けEV「イエ」シリーズ第2弾「ホンダGT」の量産型車両を披露。日産自動車はピックアップトラックのPHV車「フロンティア プロ」を公開。アメリカの高関税政策をめぐって自動車の先行き不透明感が増すなか世界最大の市場で販売攻勢をかけたいねらい。
楽天モバイルは衛生とスマートフォンの直接通信によるビデオ通話に国内で初めて成功。来年の秋以降にもサービス開始をめざす。楽天グループが出資するASTスペースモバイルの低軌道衛生を使用。動画視聴やビデオ通話も可能。KDDIがスペースXのスターリンクを活用しメッセージを送れるサービスなどを開始している。
自民党の議員連盟はNISAの拡充を求める提言をまとめ石破総理に手渡した。提言には高齢者に限り対象商品を拡充するプラチナNISAやこども支援NISAなどを盛り込む。