- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 片渕茜 平出真有 長江優子 藤井由依 植野大作 田中泰輔 鈴木敏之
オープニング映像。
為替の値動きを伝えた。
18日、アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、「双方が困難な状況を作り出す場合、アメリカは仲介をやめる」と述べた。和平交渉の停滞を受け、両国への圧力を強めた形となる。これに先立ち、ルビオ国務長官も、合意に向けた進展がなければ、数日以内に仲介努力を断念する可能性を示唆していた。トランプ大統領は、具体的な期限を言及しなかったものの、早期に交渉をまとめたい考えを改めて強調した。
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関税を巡る米中の対立の激化で、アメリカの農業に影響が出始めている。中国の3月の貿易統計によると、アメリカ産綿花の輸入額は1年前から91.3％の大幅な減少で、アメリカ産穀物の輸入も90.8％の減少となった。トランプ政権は、3月までに中国に対し20％の追加関税を課しており、中国も報復措置として、3月から綿花や小麦などに最大15％の追加関税を発動していた。
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19日、アメリカとイランは、イランの核開発を巡る2回目の協議を、イタリア・ローマで開いた。イランのアラグチ外相は、4時間の協議について「建設的な雰囲気」で行われたと明かし、26日にオマーンで3回目の協議を行うとしている。交渉を巡っては、イランが核問題に限定するよう求めているのに対し、アメリカは弾道ミサイルや親イラン勢力支援などを求めたい考えで、今回の協議で論点となる焦点を整理したとみられる。
19日、全米各地でトランプ大統領に反対を唱えるデモが行われた。ニューヨークではデモ隊が通りを埋め尽くし、移民の強制送還や政府支出の削減などへの反対を訴えた。報道によると、デモは700か所以上で開催されたとみられる。
「ニューヨーク国際自動車ショー」が開幕し、世界中から30の自動車メーカーが集結した。スバルは、2台目となるEV「トレイルシーカー」を世界初公開した。価格は4万～5万ドルで、2026年に北米に投入するという。トレイルシーカーは群馬県の工場で生産され、アメリカに輸入する際には関税対象になるという。スバル・オブ・アメリカのジェフリー・ウォルターズ社長は「業界団体を通じて、関税について政権と対話をしている。業界で議員にも個別に働きかけ、要望が通るよう必要な措置をとっている」などと話している。また、関税の影響はアメリカのメーカーにもあり、フォード・モーターはアメリカで販売する車の約8割を国内で製造しており、関税の影響は比較的少ないとみられるが、慎重な姿勢を崩していない。また、韓国の現代自動車は、トランプ政権の意向に合わせいち早くアメリカ国内での生産体制強化を発表しており、4年間で210億ドルを投資するとしている。また、関税発動後も、従来価格を維持する保証制度を発表している。
植野さんは「アメリカも中国もお互い痩せ我慢して意地の張り合いになっていると思いますから、今後はどちらが体力負けして譲歩するかがポイントです。中国が先に譲歩する見方もありますが、中国のような体制の国だと政治的体力は中国の方が上なんですよね。税率の引き下げなどはこれから進むと思いますね」などと話した。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについて、植野大作がスタジオで解説。植野の予想レンジは、141.50円～143.50円。本日はキリスト復活祭の翌日のため、オセアニアと欧州の主要国が祝日。アメリカで発表される経済指標も注目度がイマイチのためトランプ関税に関して新たなニュースがなければ大きく上下しない予想。注目ポイントは「中国元の下値めど」。人民元の対ドル相場を確認。今月一時、オフショア市場で過去最安値を記録してる。主な背景は2つある。1つは中国金利の先安感。現在、中国では人口減と不動産不況で期待成長率が低迷する中でインフレ率が断続的にマイナスになっており、デフレ懸念が発生してる。先月の全人代で、掲げた5％の成長目標を達成すべく中国人民銀行は、金融緩和を進める方針を目指してるが、中国の30年金利は日本より低くなってる。中国人民銀行による利下げや試算購入などが昨今の元安の一因であるとのことは疑いようはない。2つ目の要因は米中関税バトルの激化観測。アメリカと中国が互いにかけた税率が145％と125％。両国が被る経済的打撃を比べると、中国の方が大きい。オフショア市場以前の記録が残ってる上海市場まで遡ると、かつてドルペック時代に1ドル8元台前半、ここまで元安が進めばトランプ関税による輸出競争力への打撃を緩和できるメリットはあると思う。中国政府が明確に元安を認めると、中国人マネーの元離れが加速する、最終的には中国政府が元安のメリット・デメリットを比較し、最適な水準を模索することになると思う。上海市場で発表される人民元の基準値を見ながら、判断していくしかない。
各国の10年国債の値を伝えた。
株式先物を確認した。
株価の見通しについて、「東海東京インテリジェンス・ラボ」池本卓麻が電話で解説。池本の予想レンジは34400円～35000円。先週金曜日の米国株式市場が休場の中で本日は高動きの展開になりそう。注目ポイントは「トランプ耐性の高い低ベータ業種」。ベータ値とは市場平均のリターンに対する個別銘柄のリターンの感応度を示したもの。ベータ値の高い銘柄は相場の上昇局面で市場平均以上に上昇し、下落局面では市場平均以上に下落する傾向がある。一方、ベータ値が低い銘柄は市場感応度が低く株価の変動率が高い局面で耐性を発揮する。足元の株式市場についてグラフ「TOPIXの日中変動率」を確認。トランプ関税を受け4月7日の変動率は8.5％を付けてる。この先も変動率の高い相場環境が続く可能性を意識する必要があると言える。グラフ「『トランプ1.0』時代の低ベータ業種」を確認。ベータ値が1.0を下回った業種は計14業種あり、「電気・ガス業」「情報・通信業」「陸運業」などの業種については市場感応度が低かった点が確認される。前トランプ政権時代に市場感応度が低かった業種は今回の下落局面においても下げ渋りをみせており業種選考の参考になりそう。今後も変動率の高い相場環境が続く可能性を念頭に低ベータ業種の組入を想定する必要がある。
ローマ教皇・フランシスコは20日、復活祭にあわせ信者たちの前に姿をみせた。先月退院した教皇の体調を考慮して代読となったメッセージの中でイスラエル軍の攻撃が続くガザ地区について「深刻で悲惨な人道状況が発生している」として早期停戦や人質解放を訴えた。イタリアを訪問した米・バンス副大統領とも非公式に短時間面会したという。
21日、中国で4月の最優遇貸出金利の発表がある。IMF・世界銀行の春季会合が26日まで開催。23日、G20財務相・中央銀行総裁会議が2日間の日程で行われる。この会議にあわせ日本とアメリカの間で個別に為替に関する協議が行われるか注目。24日には財政拡張への路線変更でマーケットからの期待が高まるドイツのIfo景況感指数が発表される。中国市場の先行き判断が注目されるファナックやニデック、デンソーの他、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連企業の決算に注目。アメリカではテスラがマグニフィセント・セブンの決算発表の口火をきり週後半にはアルファベットの決算も控えている。
田中さんの注目はG20財務相・中央銀行総裁会議。田中さんは「世界銀行・IMF、G20の場で加藤財務大臣、ベッセント財務長官の間で為替議論がされるかどうか。円高誘導みたいなものをいたずらに怖がるよりどう実現できるか考えた方がいい。米日は為替取引が自由化されているので為替水準を調整するのは簡単ではない。できることは日銀が利上げをする。アメリカが利下げをする。今の国内情勢を考えると日銀が勇み足で利上げをすれば国内景気が悪くなって行き詰まりかねない。その点、アメリカはトランプ大統領がパウエル議長を解任してでも利下げしたいと思っているのでむこうにボールを投げたほうが効き目がある。補助的には為替介入という手段もあるが持続的なインパクトはない。この時もアメリカにやれと言われれば日本は50兆でも100兆円でもドル持っているので売ることはできるがそのためには米国債も売らないといけない。これはアメリカなかなかOKしない。アメリカの場合、円買い介入してくれと言われればほぼ無制限にできる。その先で日本国債買ってもらえればWin-Win。アメリカがどうするか見もの」などと述べた。植野さんの注目はベージュブック。植野さんは「市場の関心はトランプ関税のアメリカ経済への影響というところ。今月に入って発表されているアメリカのデータにはそれが反映されていない。ベージュブックに関してはその一端も盛り込まれる。個人の生の声が入ってくると思うので内容に注目したい」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
日経平均予想、今週末のドル円予想を伝えた。「トランプ大統領の政権運営をどう評価するか？」というアンケートでは評価しないとの意見が多数を占めたが、一方でアメリカ人の本音を体現しているといった意見などもあった。
テーマは「投資サイクルで見るトランプかく乱相場」。楽天証券経済研究所の田中泰輔さんに話を伺う。アメリカの景気や株価、金利などにはサイクルがある。しかし最近はトランプ大統領の突飛で朝令暮改の関税政策によって、投資家の目線も泳いでしまう。そこで、投資サイクルの現在地をもう一度考えてみてはどうか。現在の株式市場はトランプによる人災相場の様相。アメリカ国債については、景気とインフレ高のリスクがある。為替はドル相場は金利に逆行している展開。そんな中で投資家は指針を失っている。コロナの時の金融政策が尾を引く中、生成AIというテーマが出てきて、これにより更に株が上がるという展開になった。こうした早い高い相場は自立調整で落ちる場面があるが、落ちてくるときにトランプの人災相場関わってきている。コロナ・AI・トランプと人生でめったに出会えない相場に出会い続けている状態だと解説した。予想されるサイクルによると今後は景気悪化という悲観シナリオになるのか？今後の相場シナリオについて田中さんは高関税で景気は悪くなるからインフレは一時的。2026年の中間選挙に向けてトランプ大統領は現在や規制緩和などの市場をサポートする方向に軸足を移していくのではないか。逆業績相場が比較的短く金融相場に移るシナリオもあるのではないかと話した。現状は異常な不確実性の下にあり、心理的に過剰に振れやすい。株・債権・為替を見ていちいち解釈しようとしたり、リーマン級危機が来るとかの言葉で本来見るべき基礎的な諸条件を見失いがち。投資サイクルを軸足に定めると柔軟に何が起こっているか見定めることができる、などと述べた。
グローバルマーケットエコノミスト鈴木さんが注目したニュース。「日本の総人口14年連続減」について、鈴木さんは「人口減少は日本経済凋落の最大の問題点。労働力の不足が深刻化になってくると経済が成長を失っていく。アベノミクスの頃に持ち直した労働投入が経済成長にマイナスに寄与するようになっている。ドイツに抜かれ、もうすぐインドにも抜かれるという最大の原因。対策として「意識」の改革、高齢者や若者の就労を促す仕組み作り、システム設計の見直しが必要とのこと。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは「人口減少にどうやって歯止めをかけて増える方向に持っていくか。中途半端な子育て支援では間に合わない。移民をどの程度受け入れるのか、国民的な議論がこれから必要になってくる」などと述べた。楽天証券経済研究所の田中さんは「一人あたりGDPを高めていく。私が最大の障害だと思うのが国内は守旧派が強いこと。官僚・政治・医療、日本は守旧派でがんじがらめ。若者がマイノリティの社会ではこれを越えていくのは大変だと思う」などと述べた。デジタル貿易拡大の課題について、日本のデジタル赤字の急拡大、AI技術の想定以上の進歩、他国の政治・安全保障まで影響が拡大していることなどを挙げた。また鈴木さんは「さく裂しだしたベッセント砲」について、「アメリカには経済大統領というのが暗黙にいると思う。ベッセントさんはまさにそこに座って一言一言が重い影響を持る存在」と述べた。ベッセント財務長官の日本に関する論文では本当に日本のことを理解してまとめられている。それぐらい物事を押さえた上で経済言葉でまとめられていることがよく分かるなどと話した。