グローバルマーケットエコノミスト鈴木さんが注目したニュース。「日本の総人口14年連続減」について、鈴木さんは「人口減少は日本経済凋落の最大の問題点。労働力の不足が深刻化になってくると経済が成長を失っていく。アベノミクスの頃に持ち直した労働投入が経済成長にマイナスに寄与するようになっている。ドイツに抜かれ、もうすぐインドにも抜かれるという最大の原因。対策として「意識」の改革、高齢者や若者の就労を促す仕組み作り、システム設計の見直しが必要とのこと。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは「人口減少にどうやって歯止めをかけて増える方向に持っていくか。中途半端な子育て支援では間に合わない。移民をどの程度受け入れるのか、国民的な議論がこれから必要になってくる」などと述べた。楽天証券経済研究所の田中さんは「一人あたりGDPを高めていく。私が最大の障害だと思うのが国内は守旧派が強いこと。官僚・政治・医療、日本は守旧派でがんじがらめ。若者がマイノリティの社会ではこれを越えていくのは大変だと思う」などと述べた。デジタル貿易拡大の課題について、日本のデジタル赤字の急拡大、AI技術の想定以上の進歩、他国の政治・安全保障まで影響が拡大していることなどを挙げた。また鈴木さんは「さく裂しだしたベッセント砲」について、「アメリカには経済大統領というのが暗黙にいると思う。ベッセントさんはまさにそこに座って一言一言が重い影響を持る存在」と述べた。ベッセント財務長官の日本に関する論文では本当に日本のことを理解してまとめられている。それぐらい物事を押さえた上で経済言葉でまとめられていることがよく分かるなどと話した。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- トランプ政権は4月に打ち出した相互関税について、各国への上乗せ分については90日間発動を停止している。7月9日に期限が迫る中、ベッセント財務長官は、誠意を持って交渉している国については期限を延長することは可能だとした。ベッセント財務長官が期限延長に言及したことで、日本との協議にも影響を与える可能性がある。トランプ大統領は11日、期限の延長について用意はあると[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのニュースをイッキ見
- 米・ベッセント財務長官は来月上旬に期限を迎える相互関税の猶予期間について、関税交渉の状況次第では延長に応じる考えを示した。
- 2025年6月12日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 米・ベッセント財務長官は11日、来月に交渉期限が迫る相互関税について「90日間の停止期間で合意に至らなかった場合、期限を延長する用意がある」と述べた。対象は「誠意を持って交渉していると判断した貿易相手国」だとしている。さらに「18の国や地域と合意に向けた貿易交渉を進めている」と説明し、この中には日本も含まれるとみられている。EUについては「延長する可能性が高[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は11日、相互関税について期限を延長する可能性を示した。ベッセント財務長官は「交渉に応じない国は延長しない。」等と述べた。トランプ大統領は交渉期限の延長について、「日本や韓国等と交渉している。」等と述べた。赤沢経済再生相が明日、ワシントンに出発予定で、現地で閣僚交渉を行うよう働きかけている。林官房長官は「日米間では首脳間で発表でき[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ政権は今年4月に課した相互関税の内上乗せ分については90日間発動を猶予していたが、ベッセント財務長官は期限を迎える相互関税を巡り、EUのように誠意を持って交渉している國や地域については猶予期間を延長する可能性が高いと言及。これまでに合意に至ったのはイギリスのみであり、トランプ大統領は具体的な合意のめどは合意していない。米中閣僚が合意した貿易の枠組みを[…続きを読む]
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