- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 福永博之 森田京平
オープニング映像。
出演者らが挨拶をした。米中貿易戦争が一段と激化していると伝えられた。
NY株式・セクター別騰落率・為替について伝えられた。
10日のNY株式市場は大幅は反落となった。ダウの上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となったが、貿易戦争への警戒感は未だ根強く残っている。ホワイトハウスは、中国への関税率について125％ではなく145％にするとした。ナイキやアップルの株価が下落している。
ホワイトハウスは10日、中国に課す追加関税が計145％にのぼるとの認識を示した。中国も84％の報復関税を発動している。トランプ大統領は9日、中国に125％の関税を課すと表明していた。ホワイトハウスは、中国に向けて125％の追加関税にはすでに発動の20％は含まれないとした。NEC・ハセット委員長は、約15カ国から貿易交渉の提案があり、いくつかは合意に近づいていると明らかにした。
アメリカの3月の消費者物価指数は、1年前から2.4％上昇した。2か月連続で伸びが鈍化。前月比では0.1％低下している。
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- 消費者物価指数
アメリカ連邦議会下院は10日、2025会計年度の予算決議案を賛成多数で可決した。今後10年間で約5兆ドルの減税と最低1兆5000億ドルの歳出削減を想定している。与党・共和党の一部議員が「歳出削減が不十分」として反対したため、成立が危ぶまれていた。
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- 共和党
アメリカとロシアの代表団が10日、トルコ・イスタンブールで外交正常化に向けて協議した。トランプ政権発足後2回目で、アメリカ国務省によると、必要に応じて近く再び会合を開催することも話し合ったとのこと。ロシア連邦保安局は10日、米露がアブダビで収監者1人ずつの交換を実施と発表した。アメリカとロシアの身柄交換が明らかになったのは、トランプ政権発足後2回目。
高橋さんは10日のNY株式相場について「引き続き関税が景気に与える影響に対する懸念がくすぶり、売りが優勢でした。」などと話した。今後の相場を見極めるうえで何がポイントになるのか聞いたところ、「決算に対する注目度が上がったと見ている。9日にデルタ航空は2025年度の業績見通しを撤回、これまでは相互関税の影響が大きすぎるため正確な見通しをたてることは不可能とみられていた。今回の一時停止をうけてやや不透明感が緩和したはず。業績への悪影響がその程度で済むのか見極める余地がでてきたと感じています。」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物について伝えられた。
福永さんは、アメリカの消費者物価指数について「今回の結果を見ると予想外に低下しているという感じ。2か月連続で低下していて、低下傾向が顕著になっているところ。景気の鈍化傾向がここで見えているというところなんですが、実際に関税の引き上げを受けると今後上昇するであろうという、疑心暗鬼の部分がある。実際に低下してくると、利下げしやすくなるというのがマーケット本来の見方。」などとコメントした。
各国の為替の値を確認した。
Ryobi AlgoTech Capital・鈴木さんはきょうのドル円予想レンジを143.40円～146.35円とし、「株安ドル安が進み、ドル円は早くも相互関税一時停止前の水準に戻している。きょうもドル円は下値を重くする展開になると予想している」と話した。また、注目ポイントには「米中報復関税の波及経路」と挙げ、「主要通貨の対豪ドルパフォーマンスを見てみると、すべての通貨に対し豪ドル全面安となっている。トランプ政権がオーストラリアに課した相互関税10％で最低水準だったため影響は限定的になるはず。しかし豪ドル安が進んでいる状況。理由はオーストラリアの貿易構造に要因があると考えられる。オーストラリアの輸出先トップは中国で輸出割合は36.6％と2位の日本の15.8％と大きく離れており、全体の中でも圧倒的に高いシェアを占めている。そのため、米中間の貿易摩擦がエスカレートする状態が続くと中国からの輸出が停滞し、中国景況感の悪化→オーストラリアから中国への輸出に悪影響→結果的にオーストラリアの景況感が悪化し、豪ドル安となる。トランプ政権発足後の中国株と豪ドルの推移を並べたグラフを見てみると、概ね整合的な動きをしていることが分かる。特に相互関税発表後は中国株と豪ドルが一緒に急落する動きを示しており、中国のセンチメントの悪化が豪ドルに強く影響を及ぼしていることが分かる。直近1ヶ月間のオーストラリアの政策金利の利下げ折込の変化を見てみると、0.25％の利下げを年内2→4回・5回という見方に大きく変わっており、経済に対する主観的な見方が強くなっている。米中間の報復関税の応酬が続く限り豪ドルは下値を模索するかたちとなりやすい」などと話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
10日の世界の株価・株式先物の値を伝えた。
福永さんは日経平均予想レンジを32，500円～34，600円とし、「きのう大幅高だった反動もあるし、アメリカ株が下落して終えている。さらに為替も若干円高方向に振れているし、きょうはマーケットとしてあまり良い材料がないため終日上値の重い展開になるのではないかと予想している」などと話した。きょうの注目ポイントには「東京市場の混乱の中身と今後」と挙げ、「今年1月に入ってからのチャートを見てみると、前半はもみ合っていたが3月の金利落ちあたりから株価の下落が始まり、さらに4月に入るとトランプ大統領が相互関税の発動を発表したことから株価がさらに下落し、直近では陰線と陽線が交互に発生するような非常に混乱した状態となっている。シンプルな方法として、値上がり銘柄数・値下がり銘柄数・業種別の上昇・下落の推移を見ていただくと分かりやす。東証プライムは全体で1，637銘柄あるが、その中で4月2日ごろから徐々に値下がり銘柄数が増えてきた。さらに業種別でも値下がり業種が増えてきた。実際に7日に入ると今度は値上がりが6しかなく1，628銘柄が値下がり、さらに業種別でも（値上がり）0、（値下がり）33とまさに極端な動き。これが7日以降ずっと続いている状況のため、このあたりが株価の極端な動きを中身として表していると言える。混乱が続くかどうかを判断するために見るのが日経平均のボラティリティ・インデックス。ボラティリティ・インデックスはテクニカル市場で言うところのボリンジャーバンドという標準偏差から作られているもの。プラスマイナス3σ（シグマ）の中に収まるのが99.7％。この範囲内でボラティリティ・インデックスが推移するが、日経平均と合わせてみると、株価が安定して横ばいのときには20％台で推移していたが、3月以降になると4月に一時60％を超えるような水準まで上昇した。きのうは大きく低下したが、低下傾向になるのかどうか、低下傾向にならずそのまま続くようならマーケットの中では警戒感が続いているということになるので、ボラティリティ・インデックスなどを見ながら本当にマーケットが落ち着くのかどうかの判断材料にしていただければと思う」などと話した。
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ユニクロを展開するファーストリテイリングの今年2月までの半年間の決算は売上収益が1兆7901億円で純利益も2335億円と19％増加。国内外のユニクロ事業が好調だったことが要因。いずれも上半期の決算として過去最高を更新。アメリカのトランプ大統領による関税政策について事業に与える影響は限定的だとしたうえで柳井正会長兼社長は「冷静に合理的に考えてああいうものは通用しない。今の関税は国際情勢から考えて無理がある。多分続かない」などとコメントした。
工作機械大手の牧野フライス製作所はきのうニデックが開始したTOBに反対し対抗措置をとることを決めたと発表。対抗措置は既存株主に新株予約権を与えニデックの持ち株比率を減らす。6月の株主総会ではかる。牧野フライス製作所は別企業からも買収の意向を受けているため株主が比較検討する時間が必要と主張。
ベアリング大手のミネベアミツミはきのうセンサー大手の芝浦電子にTOBを実施すると発表。芝浦電子は台湾の電子部品大手ヤゲオから同意なきTOB提案を受けていた。ミネベアミツミの買い付け価格は1株4500円でヤゲオの提案価格を上回り対抗。買収額は最大675億円で23日をめどに買い付けを開始。芝浦電子はミネベアミツミはTOBに応募するよう推奨しヤゲオの提案には反対するとした。
政府はきのう日銀審議委員に元三菱商事・増一行氏を起用する人事案を議員運営理事会に提示。6月30日に任期満了となる日立製作所出身の中村豊明審議委員の後任候補で任期は5年。増氏は三菱商事でCFOなどを務めた。