- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 柳瀬和央 守屋のぞみ 佐々木融
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は9日に発動した相互関税の一部を90日間停止すると発表した。NY株式市場、株価の終値を伝えた。関税停止の発表に先立ち、トランプ大統領はSNSに「冷製になれ」「いまが買い時だ」と投稿していた。最新の世論調査で関税政策について「行き過ぎ」と感じる人が56％にのぼるなど国民の不満を前に軌道修正を迫られた可能性もある。セクター別騰落率、為替の値を伝えた。
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「相互関税の一部90日間停止」はトランプ大統領が自身のSNSに投稿して明らかにしたもので、「75か国以上が貿易障壁や通貨操作などの問題解決のために交渉を求めてきた」と理由を説明している。一方で「報復措置を発動した中国に対しては関税を125％に引き上げ、即時発動する」と発表。中国政府は9日、報復措置としてアメリカからの輸入品に50％の追加関税を課し、税率を84％に引き上げると表明した。こうした中、トランプ氏が発表した後に会見したベッセント財務長官は「アメリカは今後、確実に誠意を持って交渉に臨む。同盟国もそうするだろう」と述べた。一方、中国による報復措置については、「中国経済が被る影響はアメリカ経済への影響を上回るだろう」と主張するとともに「今後、中国がどう動くのか様子を見る」と強調した。
ベッセント財務長官は9日、直近の円高について「自然な流れ」と述べた。円高の理由について「日本の経済成長が非常に強かったことや、インフレ期待の高まりにより日銀が政策金利を引き上げているため」と説明した。
アメリカのデルタ航空は9日に発表した決算で2025年通期の業績予想を撤回し「見通し未定」とした。バスティアンCEOは「不確実性が広範囲に及び成長がほぼ停滞している」とし、「現時点で通期の見通しを更新するのは時期尚早」と指摘した。小売大手・ウォルマートも同様に2月-4月の営業利益率予想を撤回した。ただ、2026年1月期通期の売上高は従来の見通しを据え置いている。マクミロンCEOは「不安定な時期をどう乗り越えるか理解している」とし、低価格を維持し在庫や経費の管理を徹底することで対応する考えを示した。
FRBは9日、先月18日・19日に開いたFOMC議事要旨を公表した。参加者のほぼ全員が「インフレは上振れ傾向で、雇用は下振れ傾向」との認識を示し、不確実性が高まる中、インフレと景気後退が同時に起きる「スタグフレーション」のリスクを指摘した。過半数が「物価上昇は予想以上に持続する可能性がある」と強調しており、参加者は「現在の政策金利はインフレと経済の見通しが良リ明確になるのを待つ上で適した水準にある」との見解を示した。
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マキシム・グループの久野さんは9日のニューヨーク株式相場について「90日間の上乗せ関税停止を受け、株価は急反発となった。ただ、それ以前にも個別銘柄の中には大幅に反発するものもあり、市場は各企業に対する関税の影響を吟味しながら選別を進める様子が伺えた。例えばデルタ航空は中期ガイダンスの撤回や今年下半期に計画していた輸送力の拡大を見直すなど、ネガティブな要素が目立ったが、同時にコストを積極的に管理することで利益率とキャッシュフローを守ると述べた。市場ではこのような景気減速への備えが評価され、株価は23％高となっている。また、ウォルマートは関税による景気減速は市場シェア拡大の機会とみて通期の見通しを据え置いている。こちらも株価は9％以上上昇した。企業は意外にも冷静。例えばグーグルの親会社・アルファベットは9日の会議で2025年通期の設備投資計画を750億ドルで据え置いた。景気減速によるAI需要に対する懸念をはねのけたかたち。相互関税を巡っては各国との交渉過程など不透明な部分も多く、今後も自体が急転するかもしれない。ただ、そのような時期だからこそこれから本格化する決算シーズンに発表される各社の中長期の計画を吟味し、目先の混乱に惑わされない事が重要だと考えている」と話した。
金利・商品・欧州株式・シカゴ日経平均先物の値などを伝えた。
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けさのゲストはUBS証券の守屋のぞみさんと、為替などの見通しはふくおかフィナンシャルグループの佐々木融さん。トランプ大統領が90日間の関税停止について、発表前にSNSで「いまが買い時」などと投稿したことに触れ佐々木さんは「なんとなくヒントを先に出したということだと思う。これだけ株が落ちると金融界・産業界からも批判が出ていて、きのうFOXビジネスでマリア・バーティロモとベッセント財務長官が話していたんですが結構責められていて、ベッセント財務長官もタジタジ担っている感じだった。今週に入ってからドル売り・債権売りになっていた。ベッセント財務長官は基本的に『強いドル政策は維持する、金利は下げたい』と言っていたので真逆の動きになっていた。その当たりも不安になってきたんじゃないかと思う。
このあとはマーケットを展望。トランプ政権による相互関税の発動を受け、日米間の交渉が本格化している。日本の交渉カードは何か、引き続き佐々木さんに聞く。
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為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しについて佐々木さんが解説。佐々木さんの予想レンジは147.00円～150.00円。注目ポイントは“日本からの交渉カード”。関税交渉について日本から出すカードが今後の注目ポイントになる。アメリカが求めているのは対日赤字の削減。できることは日本から輸出を減らす、アメリカからの輸入を増やすこと。あと間接的にはアメリカへの投資を増やすこと。可能性としては投資を増やすとみられ、ベッセント財務長官が言及していたアラスカの天然ガスのプロジェクトに大胆投資を提案するのがよいと考える。ベッセント財務長官は、為替についても言及していたがコントロールするのが難しいと考えられる。
10年国債の値を伝えた。
世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについて朝日ライフアセットマネジメント・武重氏が解説。武重氏の予想レンジ：33500円～35000円。注目ポイント“年初来のファクター動向”。ファクター指数のリターンを比較すると、低リスクファクターの最小分散や小型株などが上位、バリューとグロースの比較では去年に引き続きバリューが優位だったが去年トップだったモメンタムが下位に沈む一方、最下位だった最小分散がトップとなり、ファクターの物色が大きく変化。この状況について、投資家が景気に対する見方を大きく変化させていつことがうかがえる。アメリカ株では去年はグロースとモメンタムが好調だったため同様にファクターの物色が大きく変化しており、最小分散や高配当利回りが上位となったため景気が後退期に向かうとの見方を投資家が強めていることがうかがえる。トランプ関税が今後厳しい内容で実施される場合、減速期や後退期に有効なファクターの優位が続くと考えられる。トランプ関税が緩和方向に進む場合には、モメンタム株やグロース株の反発がみられると予想。
鴻海精密工業は現在、8車種程度のEVを開発していて日本に乗用車やバスなど導入する計画。関潤CSOは、日本の自動車メーカーとの協業について「やるからには徹底的に早くやりたい」としている。提携先については「特定のところとどうしてもやりたい意向があるわけではない」と話している。関氏は、日産自動車出身で2023年から鴻海でEV事業を担っている。
米の価格が高止まりする中、政府は今月下旬から7月頃まで備蓄米を毎月放出すると発表した。今月下旬に10万トンの追加入札が実施され、5月以降は市場の状況を踏まえて数量を判断する。政府はこれまで2回にわたり、計約21万トンの備蓄米を放出してきたが、米の平均価格は13週連続で値上がりしている。
日銀・植田総裁は、金融政策について2％の物価目標達成の見通しが実現すれば、引き続き金利引き上げ緩和の度合いを調整するとしている。財務省・金融庁・日銀はきのう、米相互関税の影響最小化のため、連携して対応することを確認した。
加藤財務大臣はきのう、カナダのシャンパーニュ財務相と電話会談を行い、アメリカの高関税措置などめぐり協議した。両者は関税への懸念や対応状況を共有したという。また、関税措置の発動後も金融市場の安定維持のやめ緊密に協力していくことを確認した。
セブン＆アイ・ホールディングスがきのう発表した2月期の決算は、純利益が1730億円と前年比23％減少。インフレの影響などで、2年連続の減益となった。2026年2月期は、国内外のコンビニ事業が回復する見込みで、純利益が2550億円の見通し。自社株買いについては、2025年度に最大6000億円を実施するとしている。
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