食料品を対象にした消費税の減税などを検討する「社会保障国民会議」がキックオフした。消費税は社会保障の安定財源と位置づけられていることから、議論は社会保障のあり方を含めて行われる。その国民的な議論の場に集まったのは19人。ただしその顔ぶれは、大半が政府与党からの出席者だった。野党からの参加は、減税に反対しているチームみらいのみだった。他の野党はどうしているのか、会議の開始直前に国民民主党の玉木雄一郎代表の事務所を訪ねると、懸念していたのは「会議の透明性」だった。玉木代表は「オープンの場でやること、議事録を残すこと。そして国会が一番の国民会議」などと語った。中道改革連合の小川淳也代表は、結果的に減税が実現しなかった場合「野党に責任転嫁する材料に使われかねない」と主張している。小川代表は「恒久減税を望んでいる政党もあれば、消費税を下げるべきじゃないという政党もある。議論したがまとまらなかったので実現できませんと言われることは、あってはならない責任転嫁」などと語った。チームみらいは今後「減税ありき」で議論が進む場合、国民会議から離脱する可能性も示唆している。なお、消費税の減税ではなく廃止をかかげている共産党や参政党などには、そもそも声がかかっていないという。
