マキシム・グループの久野さんは9日のニューヨーク株式相場について「90日間の上乗せ関税停止を受け、株価は急反発となった。ただ、それ以前にも個別銘柄の中には大幅に反発するものもあり、市場は各企業に対する関税の影響を吟味しながら選別を進める様子が伺えた。例えばデルタ航空は中期ガイダンスの撤回や今年下半期に計画していた輸送力の拡大を見直すなど、ネガティブな要素が目立ったが、同時にコストを積極的に管理することで利益率とキャッシュフローを守ると述べた。市場ではこのような景気減速への備えが評価され、株価は23％高となっている。また、ウォルマートは関税による景気減速は市場シェア拡大の機会とみて通期の見通しを据え置いている。こちらも株価は9％以上上昇した。企業は意外にも冷静。例えばグーグルの親会社・アルファベットは9日の会議で2025年通期の設備投資計画を750億ドルで据え置いた。景気減速によるAI需要に対する懸念をはねのけたかたち。相互関税を巡っては各国との交渉過程など不透明な部分も多く、今後も自体が急転するかもしれない。ただ、そのような時期だからこそこれから本格化する決算シーズンに発表される各社の中長期の計画を吟味し、目先の混乱に惑わされない事が重要だと考えている」と話した。