オープニング映像。

リオデジャネイロから中継でBRICKS首脳会議について伝えた。初日の議論が終了し、会議の宣言が採択された。BRICSはトランプ関税やイランに対する攻撃について一致した姿勢を示すことができたのか、後ほど伝える。

アメリカ・テキサス州で独立記念日の4日に発生した記録的な大雨による大規模な洪水では、少なくとも70人が死亡、41人が行方不明と伝えられている。このうち、グアダルーペ川周辺では6日の朝までにサマーキャンプに来ていた子どもたちも含む59人の死亡が確認された。少女10人とカウンセラーが行方不明。被害地域では水に浸かった数百台の車を調べている。注意報や避難などが適切だったのか疑問が出ている。テキサス州の緊急事態管理庁は大災害が起こる2日前に大雨と洪水に関して注意を呼び掛けていた。6日夜に同じ地域に新たな災害への注意が呼び掛けられていた。トランプ大統領はこの地域が大規模災害にあたると宣言し、連邦緊急事態管理庁が現場に入っている。携帯電話にも非常事態を予報する知らせが送られてきている。当局者はまた雨が降れば地盤が緩くなっているため、人命に関わる事態になると言っている。

アメリカのトランプ大統領が関税について新たな警告を発した。新たな関税を課される国に7日に書簡を送ることについて、合意に達しなければどうなるかを語った。関税の90日間停止は今週期限が切れる。財務長官は「大統領は一部の貿易相手国に書簡を送る。内容は交渉に進展がなければ8月1日に関税を4月2日の水準に戻すというもの」と述べた。6日夜、大統領は「ほとんどの国は期限までに合意に達するだろう」と述べた。ほとんどの国は7月9日までに完了するだろう。ただ、商務長官は「発効は後ろ倒しされた」と述べた。関税が発効するのは8月1日だが、大統領は税理士と取引内容をいま定めている。貿易交渉には通常は数年かかる。大統領の戦略の転換はプロセスの複雑さを示している。ホワイトハウスは合意は間近だと主張しているが、今のところベトナム、中国、イギリスとの部分的合意や枠組み合意が発表されただけ。一方、企業は輸入品にいくら払うことになるか分からず不安な状態。株価は史上最高値だが、関税の不安が高まる中で消費者信頼感は6月に低下し、小売売上は5月に急落した。小売業者は最大限の努力をしている。アマゾンは初めてプライムデーを2日から4日に拡大し、ウォールマートやターゲットもセールを展開。まだ多くの混乱があるが、トランプ政権は書簡を受け取るのは一部の国だけで、それらの国は8月1日までに合意する必要があるとしている。それ以外の国については当初の7月9日の期限が有効かどうか不明。

トランプ政権による相互関税の一時停止措置の期限が9日に迫っている。トランプ大統領は関税率などに関する書簡をいくつかの国に対して7日に送る。書簡を送付する国についてベッセント財務長官は6日、CNNテレビに出演し「合意に達しなければ4月に発表した相互関税の水準が8月1日から適用されるという見解を示した。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は8月1日からという発言に注目し、トランプ政権が過去にも使ってきた戦術としたうえで、関税に対して攻撃的な姿勢を示しつつ土壇場の提案を持ち込める程度に先延ばしする戦略と指摘している。ベッセント長官は8月1日を新たな交渉期限とすることに否定し、「足踏み状態の国が多くある」と述べ、高関税を回避したければ要求に応じるべきと迫った。一方で、ラトニック商務長官は関税の引き上げは8月1日に実行に移されると説明している。これまでのところ、アメリカとの交渉で合意に至った国はイギリスやベトナムなど数か国に限られている。ベッセント長官はインタビューで「今後、数日のうちに複数の大きな発表があるだろう」と述べ、いくつかの国との交渉が合意に近づいているという見解を示している。

BRICKS首脳会議が6日からブラジル・リオデジャネイロで始まり、アメリカのトランプ政権の対応を念頭に一方的な関税措置に対する深刻な懸念を表明するなどとした宣言が発表された。オンラインで参加したプーチン大統領は「リベラルグローバリズムは陳腐化した」と述べた。中国の習近平国家主席も欠席。共同宣言を発表し、多国間主義を擁護したほか、イランに対する攻撃を非難し、ガザ地区での停戦を要請し、アメリカによる関税措置を批判した。

主要な新興国で作るBRICKS首脳会議はトランプ政権の関税措置について国際法に違反し、世界経済の成長を阻害するおそれがあるとして非難する宣言を出す見通し。AFP通信が入手した宣言の草案にはWTO（世界貿易機関）のルールと矛盾する一方的な関税措置の台頭にBRICKSが深刻な懸念を抱いていることや、このような措置は世界貿易を縮小させ世界経済の発展に影響を与えるおそれがあるとする内容が盛り込まれている。草案はアメリカやトランプ大統領を名指しで非難していないが、ワシントンへ向けたものとみられ、トランプ大統領が8月1日から適用する新たな関税率を記した書簡を貿易相手国に送ると述べたことを受けての対応とみられる。BRICKSは欧米勢力に対抗する中国主導の枠組みとみなされている。6日からブラジルで開幕する今年の会議にBRICKSの設立メンバーであるロシアと中国の首脳は出席しない予定。中国の習近平国家主席が欠席するのは10年ぶりのことで、欠席理由については日程上の問題とする以外、公式の説明は出ていない。

第17回BRICKS首脳会議が6日と7日にブラジルで開催される。新興国の首脳たちはBRICKSを分断が進む世界における多国間主義の擁護者としたい考え。5日にブラジルに到着した中国の李強首相はルーラ大統領と階段下。李強首相は中国とブラジルは互いに補える利点があるとして「デジタル経済、グリーン経済、科学技術の革新、宇宙などの分野で協力を拡大したい」と述べた。ルーラ大統領も「中国と協力しながら多国間協力を一層進化させたい」と語った。共同宣言の中でBRICKSはトランプ大統領の関税政策に暗に批判すると思われる。

6日から始まったBRICKS首脳会議は中国やロシア、ブラジルなど新興国5か国で構成され、イランやインドネシアなどが加わり正式に加盟を表明している国は10か国に拡大し、国際社会で存在感を高めている。BRICKS首脳会議についてリオデジャネイロから中継で伝えた。初日は多国間貿易や中東情勢、ウクライナ情勢などについて話し合われた。採択された宣言ではトランプ政権による関税措置を念頭に、一方的な関税措置などに対する深刻な懸念を表明するとしている。また、加盟国であるイランの核施設に対して行われた軍事攻撃については、国際法や国連憲章に違反するとして非難している。一方、会議に出席したイランのアラグチ外相がアメリカやイスラエルを厳しく批判したのに対し、宣言は2か国の名前を名指ししておらず、加盟国の様々な立場の違いも浮き彫りになった。G7が自由や民主主義、法の秩序などの価値観でつながっているのに対し、BRICKSは主に経済的な利益でつながっている。西側主導ではない多極化した国際秩序を掲げている。加盟国はそれぞれの思惑をBRICKSを通じて達成しようとしている。

BRICKSの意味について、インド・DD News記者は「インドは世界の多極化が安定につながると信じている。だからこそ当初からBRICKSを重要視してきた」、インドネシア・tvOne記者は「サミット初参加となり成果が楽しみだ。経済が重要になる。特に大統領は食糧問題を重視している。インドネシアのような国にとってBRICKSは重要だ」、ロシア・RIA Novosti記者は「BRICKSは将来の正義と平等のための強力な枠組みだ。BRICKSはすでに世界の人口の半分を含む西側への対抗軸となっている。（ウクライナ侵攻について）この場で議論される話ではなく、ロシアの内政問題だ」、サウジアラビア・Asharq News記者は「特定の国が経済を閉じている一方で、BRICKSは経済を開き、つながりを強めている。中東は紛争を抱え、非常に重要なときを迎えている」と語った。

BRICKS首脳会議についてリオデジャネイロから中継で伝えた。メディアセンターでは中国のメディアも多数取材していた。政府の立場を代弁できないとして、インタビューは受けてもらえなかったが、各国にとってのBRICKSの重要性を実感した。BRICKSで大きな力を持つ国の一つが今回の首脳会議で議長国を務めるブラジル。今回のBRICKS首脳会議は去年、同じ場所で開催されたG20、今年11月にブラジルの別の都市で開催される国連の気候変動を話し合う会議COP30と並び、ブラジルが議長国を務める重要な国際会議になる。ブラジルとしてはグローバルサウスの国のリーダー格として声を拾い集め、先進国側に伝える役割を担うことで国際社会の中で存在感を高めたいと考えている。今回の首脳会議は中国の習近平国家主席が欠席し、ロシアのプーチン大統領もオンラインでの出席となった。エジプトやイランの大統領も代理を派遣するなど、首脳の欠席が相次いだ。地元メディアは今回の首脳会議を重要なプレーヤーのいない空虚なサミットと表現している。ブラジルはBRICKSを欧米との対立軸とは見られたくないが、注目度が下がるのも困る難しい立場。ブラジルはBRICKSと関係を強化したい国々に加え、国連のグテーレス事務総長や南米の首脳を招き、気候変動対策や感染症対策など地球規模の課題について話し合うことで会議の意義を高めようとしている。ブラジルは民主主義国家でアメリカとの結びつきも強く、アメリカの裏庭とも呼ばれてきた。市民からは懸念の声も聞こえるかと思ったが、実態は想像と異なることが分かった。

今年5月、ブラジルのルーラ大統領はロシアと中国を相次いで訪問した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアでは第2次世界大戦の戦勝記念日の式典に出席し、軍事パレードも見学した。ブラジルがBRICKSを通じてロシアや中国と結びつきを強めることについて市民に聞くと、「対話はとても大切。社会や政治・経済においての活動は進んでいるので何も心配していない」「ロシアと特段近いとは思わない。ルーラ大統領は他の首脳全員と良い関係を築くのが大切だ」と語った。中でも経済的な関係が深まることを歓迎する声が多く聞かれた。10人余から話を聞いたが、「ブラジルはロシアと接近すべきではない」と答えた人は1人だけだった。

BRICKS首脳会議についてリオデジャネイロから中継で伝えた。取材したブラジル市民からは中国やロシアに対する懸念の声がほとんど聞かれなかった。ルーラ大統領のロシア訪問は国内の政治家や専門家からは批判の声が出ている。ブラジル政府としては、あくまで多国間外交を展開しているつもりとしている。BRICKSの枠組みを活用するためにも、ロシアとの関係性も一定程度必要になる。最大の貿易相手国・中国との間では経済的なパートナーとして関係を強化していくことに注力している。イギリスの経済誌「エコノミスト」にルーラ大統領の外交政策は一貫性を失っていると指摘されるなど、中国とロシア寄りに見えてしまっている側面もある。日本や欧米といった民主主義など基本的な価値観を共有する国々から理解を得るためにも、中国やロシアに対しても明確に言うべきことは言う姿勢を持ち出していけるかが重要。今後、BRICKSは国際社会でどういった存在になっていくのか。専門家はBRICKSは合意の形成が難しくなっている一方、多極化した国際秩序を求める国が連携を求める動きは今後も続き、BRICKSは存在感を増していくと指摘している。BRICKS首脳会議は明日も開かれ、パートナー国の首脳たちも交えて議論が行われる。

ガザ地区各地に対するイスラエル軍の攻撃で6日朝以降、パレスチナ人64人が死亡した。そのうち39人はガザ市内での犠牲者。市内の西部では避難民が滞在していた学校が爆撃され、子ども2人を含む7人が死亡、複数がけがをした。病院の医師らによると、けが人の一部は重傷。WFP（世界食糧計画）はガザ地区のほとんどの家族は1日に1食食べられるかどうかという状態と述べた。多くの人々はわずか1kgの小麦粉を手に入れるのに命をかけている。WFPはガザ地区の食料供給のシステムは崩壊するおそれがあると警鐘を鳴らし、「支援物資を積んだトラックが毎日少なくとも100台は入らなければならない。ガザ地区の状況は深刻だが、住民を支えるための活動を続ける」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は停戦案にイスラム組織ハマスが求めた修正を受け入れられないと非難した。それでもイスラエルはカタールでの和平協議に代表団を派遣することに同意した。ネタニヤフ首相は7日にトランプ大統領と会談する準備を進めており、ガザ地区での停戦が近いかもしれないとの憶測が高まっている。テルアビブの人質広場には何千もの人々が集まって抗議し、今週こそ政府が停戦合意に至ることを願っている。50人の人質がガザ地区で拘束されたままで、そのうち20人が生存していると考えられている。アメリカが仲介する停戦案では生存する人質の少なくとも半分が60日以内に解放されることになっている。ハマスとイスラエルは新たな提案に前向きな姿勢を示しているが、これまで双方の要求がぶつかって交渉は頓挫してきた。ハマスは戦闘の完全な終結とイスラエル軍の完全撤退を求めているが、イスラエルはハマスの武装解除を要求。たとえ停戦で合意したとしても将来は全く見通せない。ガザ地区は大半が破壊され住めなくなっている。

アメリカが提示した60日間の停戦案をめぐって、イスラム組織ハマス側は合意文書の草案修正を求めた。アメリカの停戦案は60日間の停戦、人質10人と18人の遺体の引き渡し、期間中に戦闘終結に向けた協議を行うという内容。ハマス側はガザ地区での人道支援物資の配給方法を国連や赤新月社主導に戻すことや、イスラエル軍を1月停戦の位置まで撤退させること、期間後も交渉を継続し攻撃を再開しないよう保証することを要求。イスラエル側は“受け入れられない”と強く反発している。一方で、人質解放に向け協議を継続する意向は示し、代表団が仲介国カタールに向かい、ロイター通信は1回目の会合が開かれたと伝えている。背景には停戦を求めているアメリカのトランプ大統領からのプレッシャーもあるとみられる。トランプ大統領は先ほど、記者団に対して「今週中に合意できる可能性がある」と述べ、交渉が前進しているとの認識を示した。ただ、イスラエル側の発表では“協議はイスラエルが合意した内容に基づき進められる”と強調している。両者が協議を続ける姿勢を示しているのは前向きに捉えることができるが、依然として大きな隔たりがある中、停戦案がまとまるのか今後の協議の行方に関心が集まっている。

ガザ地区の保健当局は戦闘で3万3000人の子どもたちが負傷し、5000人は長期のリハビリや治療が必要としている。3月にイスラエルが厳しい封鎖措置を初めて以来、子ども216人を含む317人の患者が治療のためガザを離れた。いまも2500人の子どもたちが治療を受けるための域外退避を待っている。病院の機能は崩壊していて、治療やリハビリに必要な装備も不足している。ガザでは多くの人がテントで暮らしている。停戦合意が彼らの唯一の希望。イスラム組織ハマスはアメリカが提案した停戦案に前向きに反応したと主張する。ガザ北部から避難させられた女性は「飢えも戦闘機も無人機も空爆もたくさんだ」と語った。同じ停戦を望む数千のイスラエル人が毎週テルアビブで抗議集会を開き、戦闘の終結と人質全員の解放を要求している。

アメリカのトランプ大統領が大規模な減税策を盛り込んだ法案に署名して成立させたことに対し、この法律を批判してきたイーロン・マスク氏はSNSで新たな政党の立ち上げについて賛否を問うアンケートを実施し、賛成が多かったとして「アメリカ党」という新たな党を立ち上げることを明らかにした。来年の中間選挙を見据えてトランプ大統領や与党・共和党を牽制する狙いがあるとみられている。1か月前、人目を引く仲違いをした後、マスク氏は弁解を表明し行動を控えていた。議会で可決されトランプ大統領が華々しく署名に臨んだ予算に関する法律に承服していなかった。予算カットを担当していたマスク氏の目には高すぎる予算と映った。マスク氏が「共和党にとってあの法律は自殺的行為である」と批判を繰り返したため、トランプ大統領はマスク氏の企業と政府の間で交わされている多数の契約を停止すると脅しをかけている。アメリカでは新党結成には長く複雑で金のかかるプロセスが待ち受けるが、来年中間選挙を視野に入れる世界一の富豪にとって手の届かない目標ではない。政治学者は「マスク氏は3つか4つの州の上院議員選挙と下院の選挙のごく一部に労力を集中させようとしている。トランプ氏の議会の多数派を危機に陥れるため、投票に重みをもたせようとの手法。一方、南アフリカ出身のマスク氏はアメリカで生まれていることが条件となる大統領選挙には立候補することはできない。。トランプ大統領はマスク氏の国籍を剥奪し、出身国に追放するとの脅しもかけている」と話した。

チベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世がきのう90歳の誕生日を迎え、モンスーンの大雨の中、インドのダラムサラでは数千人の信者が集まり祝福した。ダライ・ラマ14世は自らを仏教の普通の僧侶だと語り、通常誕生日を祝うことはなかったが、90歳を迎えたとなるとお祝いは当然。1週間続いたお祝いがメインイベントで最高潮に達している。誕生日を祝おうと数千人が訪れた。ダライ・ラマ14世は先週、何世紀にも及ぶチベットの伝統に基づき、自らの死後、輪廻転生した人物を探すことになると述べた。

温暖化の影響でこの数年、地中海の海水温の上昇が世界で最も早くなっている。地球上の海で最も早く海水温が上がるのが地中海。アリカンテに設置された水温計では6月末ですでに28．5℃まで上昇し、昨年の6月より3℃も上がった。専門家は「平均海水温は23～24℃であるべきだが、7月なのにすでに8月上旬の海水温。暑さは地中海沿岸に集中し熱帯夜が増えている。エネルギーが蓄積され豪雨を引き起こす。昨年の秋、すでにバレンシアの大洪水があったが、地中海の海水温上昇で天候が不安定になる」と話した。海水温の上昇は海の生態系を危機にさらし、漁業にとっては大きな打撃になる。すでに地中海の生物多様性の要であるポシドニアと呼ばれる海藻に影響が出る中で、8月には海水温が30℃にまで上がるとみられている。