- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香
オープニング映像。
ウクライナの情報機関は北朝鮮が今後2万5000人から3万人の兵士を追加で派遣する見通しだとする分析を示した。北朝鮮とロシアの軍事協力が深まる中、ウクライナは警戒を強めている。韓国国家情報院は新たな派遣は早ければ7月から8月に行われるとみている。
アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉でベトナムと合意したと発表。アメリカはベトナムからのすべての輸入品に対して20％の関税を課す一方、ベトナムはアメリカからの輸入品への関税を引き下げるなどとしている。相互関税の一時停止の期限が迫る中、トランプ政権としては「合意」を演出することでほかの国への圧力を強めるねらいがあるものとみられる。アメリカはベトナムの市場を開放させたと主張している。アメリカはことし4月、相互関税などを発表した際、ベトナムへの関税率をあわせて46％に設定していたが、関税率は引き下げられる。アメリカからベトナムへの輸出を無関税とすることで市場を開放させたという。ただし中国を念頭に、ほかの国からベトナムを経由して、アメリカに輸入される製品については、40％の関税を課すとしている。イギリスについで2件目、アジアでははじめての合意となる。アメリカのSUV車などが、ベトナムに輸出されることに、トランプ大統領は期待を示している。アメリカは他に国に対する圧力も強めている。財務省の副長官は、さらなる合意があるだろうとしている。交渉が進展していない国については来週、一定水準の関税率が発表されるという。共和党の下院議員43人は、韓国政府がすすめるオンラインプラットフォーム法案の問題解決を求める書簡をトランプ政権に送った。書簡にはこの法案はアメリカの企業に利益となるということが書かれている。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は7月6日に90歳の誕生日を迎える。中国がチベットを併合して以来、インドで亡命生活を送っているが、自らの死後に生まれ変わりを探す「輪廻転生」に基づく制度が継承されると表明した。中国は、中国政府だけがダライ・ラマ14世の後継者を選び、承認することができると主張している。今週の誕生日を祝う式典で、ダライ・ラマ14世は、ダライ・ラマトラストだけが生まれ変わりの後継者を承認できる、他の誰も後継者選びに干渉することはできないなどと述べた。中国政府は、ダライ・ラマの後継者は、中国で発見され、中国政府に承認されなければならないと主張している。ダライ・ラマ14世は、中国共産党支配に対するチベットの蜂起が失敗した後の1959年、インドに亡命し、チベット解放運動を世界的な運動に昇華させた。元側近は、ダライ・ラマ14世ほどチベットへの支持を集めた人はいない、彼ほどの資質を持った人物の後継者選びは難しいことだろうなどと話した。
特集は、国連のPKOについて。PKOの活動は、軍による停戦監視や人権擁護など多岐にわたり、部隊の派遣は国連安保理で決まる。
国連のPKOは現在、世界11カ所で活動している。世界では現在、6万8000人あまりが平和維持にあたっている。1948年以降、4000人以上が任務で命を落としている。ケニア・ナイロビにあるPKO部隊訓練施設に、先月から約2か月間にわたって、日本の自衛隊が滞在している。ケニアなど4か国から派遣された30人に、陣地構築などに必要な什器の使い方を訓練している。1990年以降、危険度の高まりなどから、先進国の間にPKO離れが広がった。一方で、現場を担う要員を派遣する中心となっていったのが、アジアやアフリカの国々。要員の訓練がままならない国もあり、訓練不足による事故などが問題になっていった。PKO要員の訓練を後押ししようと、10年前、日本が主導して始まったのが、三角パートナーシップ・プログラム。要員を派遣する国と、訓練を支援する国、国連という3者の協力により、効率的で質の高いPKOを目指そうという取り組みだ。支援国はこの10年で42か国に増え、100か国以上が参加している。先月行われた10周年の記念会合にも多くの人が集まった。訓練は、現場での課題に応じて、医療や情報通信などに広がっていった。訓練計画を担当しているスイス軍大佐は、要員は将来の脅威やドローン、偽情報なども警戒する必要があるなどと話した。
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- NHKアメリカ総局ウガンダケニア国際平和支援訓練センターケニア軍コンゴ民主共和国ザンビア軍スイス軍スーダンドローンナイロビ（ケニア）ニューヨーク（アメリカ）マリ南スーダン国際連合国際連合三角パートナーシップ・プログラム国際連合安全保障理事会国際連合平和維持活動国際連合平和維持軍自衛隊
国連のPKO予算は、各国の分担金によってまかなわれているが、最大の27％の分担金を義務付けられているアメリカが、トランプ政権のもとで支払いを拒否するかもしれないという報道もある。ケニア政府の高官は、PKO活動の縮小が地域の不安定化につながる可能性を懸念している。国連で支援部門を率いるカレ事務次長は、緊急の支出削減計画の策定を明らかにしたうえで、要員が少なくても最小限のコストで、効果的に平和と安全を守ることができるなどとし、量より質の向上を目指すと強調した。かつてPKOの支援を受けたカンボジアは現在、国連の三角パートナーシッププログラムに、アジアでの訓練場所を提供するなど大きな役割を果たしている。PKO予算は約56億ドル。国連本体の予算を上回る規模となっている。予算の分担率は、最大のアメリカに次いで、中国が約19％、日本が約8％となっている。国連安保理では、PKOをめぐって、今週、ゴラン高原での活動の延長が決められた。問題になっているのは、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）。イスラエルとヒズボラとの紛争をめぐり、トランプ政権はUNIFILの活動に批判的で、ことし8月以降の活動の延長を拒否する可能性があるとされる。PKOが安保理の場で、大国の駆け引きの道具になれば、現場の要員や支援を受ける現地の人々が危険にさらされる。PKOは岐路に立っていると言える。
ヨーロッパはここ数日、熱波に見舞われており、ドイツでも40℃を超えるなど厳しい暑さとなっている。この暑さで病院に入院している患者が危険にさらされている。ドイツでは多くの病院でエアコンが設置されている病室が不足しており、衛生上の理由から送風機などを使えない場合もあり、病院側は対応に苦慮している。コブレンツでは40.4℃、ケルンでは38.9℃、ポツダムでは38.8℃を観測。アスファルトに覆われたフランクフルト中心部はサウナのようになった。広場には草を植えたスペースもあるが、街全体としては緑が少ない。多くの都市は対策をとり、屋根やファサードの緑化を促進している。しかし、これでは時間がかかり過ぎるという。教会はホームレスに涼しい避難所を提供するために扉を開いた。特に危険にさらされているのは子ども・妊婦・高齢者・病院の入院患者。この気候はほとんどの患者にとって問題。免疫システムが低下している患者も衛生上の理由から送風機などを使えないため、危険にさらされている。職員は冷たい水と氷で涼しさを届けることしかできない。ドイツの多くの病院は猛暑に対する備えができていない。最新の空調システムや窓からの日差しを防ぐブラインドなどが足りていない。患者保護財団はドイツ全土でもっと色んな対策をとる必要があるとしている。
地球温暖化対策としてEUの執行機関であるヨーロッパ委員会は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向けて2040年までに1990年の水準の90％を削減する中間目標を提案した。反対する国に配慮してEU域外の国から二酸化炭素の排出枠を買い取り、排出量取引を初めて導入するとしている。ヨーロッパ議会とEUメンバー国が合意できれば、2040年までの目標達成が義務付けられることになる。
デンマーク・コペンハーゲンでは観光客に人気の試みが行われている。それは運河のゴミをすくいながら楽しむということで、運河のゴミを拾った観光客のクルーズ代は無料になるのだという。自転車で移動した人が飲食を無料で楽しめるサービスもあり、参加企業は去年の26社から97社まで拡大している。
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- コペンハーゲン（デンマーク）
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