国連のPKOは現在、世界11カ所で活動している。世界では現在、6万8000人あまりが平和維持にあたっている。1948年以降、4000人以上が任務で命を落としている。ケニア・ナイロビにあるPKO部隊訓練施設に、先月から約2か月間にわたって、日本の自衛隊が滞在している。ケニアなど4か国から派遣された30人に、陣地構築などに必要な什器の使い方を訓練している。1990年以降、危険度の高まりなどから、先進国の間にPKO離れが広がった。一方で、現場を担う要員を派遣する中心となっていったのが、アジアやアフリカの国々。要員の訓練がままならない国もあり、訓練不足による事故などが問題になっていった。PKO要員の訓練を後押ししようと、10年前、日本が主導して始まったのが、三角パートナーシップ・プログラム。要員を派遣する国と、訓練を支援する国、国連という3者の協力により、効率的で質の高いPKOを目指そうという取り組みだ。支援国はこの10年で42か国に増え、100か国以上が参加している。先月行われた10周年の記念会合にも多くの人が集まった。訓練は、現場での課題に応じて、医療や情報通信などに広がっていった。訓練計画を担当しているスイス軍大佐は、要員は将来の脅威やドローン、偽情報なども警戒する必要があるなどと話した。
国連のPKO予算は、各国の分担金によってまかなわれているが、最大の27％の分担金を義務付けられているアメリカが、トランプ政権のもとで支払いを拒否するかもしれないという報道もある。ケニア政府の高官は、PKO活動の縮小が地域の不安定化につながる可能性を懸念している。国連で支援部門を率いるカレ事務次長は、緊急の支出削減計画の策定を明らかにしたうえで、要員が少なくても最小限のコストで、効果的に平和と安全を守ることができるなどとし、量より質の向上を目指すと強調した。かつてPKOの支援を受けたカンボジアは現在、国連の三角パートナーシッププログラムに、アジアでの訓練場所を提供するなど大きな役割を果たしている。PKO予算は約56億ドル。国連本体の予算を上回る規模となっている。予算の分担率は、最大のアメリカに次いで、中国が約19％、日本が約8％となっている。国連安保理では、PKOをめぐって、今週、ゴラン高原での活動の延長が決められた。問題になっているのは、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）。イスラエルとヒズボラとの紛争をめぐり、トランプ政権はUNIFILの活動に批判的で、ことし8月以降の活動の延長を拒否する可能性があるとされる。PKOが安保理の場で、大国の駆け引きの道具になれば、現場の要員や支援を受ける現地の人々が危険にさらされる。PKOは岐路に立っていると言える。