- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 吉崎達彦 柴田光浩 糸島孝俊 棚瀬順哉
オープニング映像。
トランプ大統領の関税政策をめぐって世界の金融市場は大荒れの展開。NY株式の値動きを伝えた。急激な乱高下にみまわれる1日、関税を巡る情報が錯綜し投資家の混乱をまねいた。S＆P500は大幅に下落したあと反転。前日に比べ+3％を超える水準まで上昇した。相互関税が90日間猶予されると報じられたため。その後、ホワイトハウスが報道を否定すると再び下落した。VIX指数は50前後と高水準。トランプ大統領が中国に対し50％の追加関税を課すと強気の姿勢を見せたことも動揺をさそった。7日、JPモルガン・チェースやブラックロックのCEOなどウォール街の重鎮が関税政策を批判。世界の金融市場で不安が広がる姿が浮き彫りとなった。セクター別騰落率は通信と情報技術が上昇。最も下落したのは不動産。為替の値動きを伝えた。
トランプ大統領は7日、各国への相互関税を予定通り発動する考えを強調。中国に対し50％の追加関税を課す考えを示唆した。トランプ大統領は中国が表明したアメリカへの34％の報復関税を8日までに撤回しなければ9日から50％の追加関税を課すと警告した。また、報復関税を撤回しない場合は「中国との協議は全て打ち切る」と強硬な姿勢を示していて、両国の貿易戦争は激しくなりそう。アメリカが各国に課すとした相互関税をめぐって発動が90日間停止するとの報道が出たがトランプ大統領は「考えていない」と否定した。一方、24％の追加関税とされた日本は石破総理が7日、トランプ大統領と25分間の電話会談。「双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき」と関税の見直しを求めた。アメリカは先程、日本との貿易交渉の担当にベッセント財務長官を指名。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。シュナイダーさんは7日のNY株式相場について「引き続きボラタイルな展開。よりつきは続落となったが売られすぎシグナルが点灯。テクニカルに自立反発が起きやすい水準まで下げたことからITを中心に押し目買いが入りショートカバーで反発。中国に対しる追加関税が伝わるなかでもIT成長株は底堅く推移。関税報道に対する耐性がついてきた。ベトナム・台湾はアメリカ製品にゼロ関税、インドも関税率の削減、イギリスはハイテク分野でのパートナーシップ協定など相互関税回避に向けた交渉が水面下で続いている。8日はUSTR（米国通商代表部）の議会証言が予定されていて、関税交渉の進展に注目」などと述べた。FRBの動向について「金利先物では一次年内5回利下げ織り込む場面もあった。緊急利下げの声もきかれたがスタグフレーションリスクが高まるなか利下げに懐疑的な見方も強い。先週のパウエル議長の講演でも物価と雇用が同時に悪化した場合、どちらを優先するかとの質問があった。パウエル議長は明言を避けたが個人的には金融危機の教訓から雇用を優先すると思う。雇用は一旦崩れると回復に長い年月をようする。関税の影響で失業率4.5％が見えてくれば利下げに動く可能性が高いとみている」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ピクテ・ジャパン・糸島孝俊氏は米国株について「一回はホッとしていい。きのう日本時間でアメリカ先物が大きく売られていたのでアメリカは大きく下げた。ダウは1％弱の下落。ナスダックはプラスで返ってきたのが大きい。日本は関税の見通しがポイントとなる。テクニカルでいくならきのうの安値は2万8700円ぐらい。ここは2023年3月9日戻った高値になる」などと述べた。ベッセント財務長官が貿易交渉の相手となった。為替も議題にのぼることも言われたという。棚瀬さんは「これ自体が円高要因になるかというと微妙なところ。貿易交渉、通商に関して為替条項は出てくるがアメリカドルに対する自国通貨安誘導を禁止するということ。ドル円が上昇することに関して容認しないのは明確だと思うがピークから下がっているのでここからさらに日米で押し下げるのかというとそういう話ではないと思う」などと述べた。吉崎さんは「アメリカの政策の不透明性が高まってこれを前のように戻るのは時間がかかると思う」などと述べた。
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、トランプ政権の関税政策はインフレ・景気減速を招くと警告した。ダイモン氏は、7日に公表した株主への手紙の中で「輸入品だけでなく国内価格にもインフレが起きる可能性が高い。経済の成長を鈍化させる」と断言し、西側諸国との経済分断がアメリカを弱体化させると指摘し、「アメリカ第一主義は結構だが孤立してはならない」と強調した。
EUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、トランプ政権に工業製品を相互無関税とする「ゼロ対ゼロ関税」を提案した。フォンデアライエン氏は、「常に良い取引を準備している」と、交渉により貿易戦争を回避する方針を示した。ただ、アメリカによる関税供花は、世界経済に大きな影響を与えるとした上で、「（必要となった場合）対抗措置も用意している」と強調した。
7日、アメリカのトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、パレスチナ自治区ガザ情勢や関税を巡り協議した。会談後、ネタニヤフ氏は「アメリカの対イスラエル貿易赤字や障壁をすぐに解消する」と明言し、「多くの国がそうするべきであり、イスラエルが手本となるだろう」と述べた。また、トランプ氏はイランの核開発問題を巡り直接協議を行なっていると明らかにし、12日に高官による直接交渉を行うとしている。
為替の値動きを伝えた。
棚瀬順哉さんのドル円予想レンジは147・00円～149.00円。棚瀬さんは「1年先1年金利の日米差とドル円相場には関係があり、JPモルガンはアメリカに関して年内の2回の利下げ・政策金利4％を予想していました。しかし、7日時点で、来年第1四半期までに政策金利3％と予想を変更しています。日本に関しては次回の利上げに関してタイミングが遅れる可能性が高まっています。金融収支とオフバランスの為替フローでは、全体の需給が円高方向になると見ています」などと話した。
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10年国債を伝えた。
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山和証券の志田憲太郎さんの日経平均予想レンジは31700円～32500円。志田さんは「相場が大きく動いてしまう場面では投資家の心理が先行するのでPERを見ていきますが、今回は下落局面で有効なPBRで試算します。PBRは一株あたり純資産と株価の関係で、今後予測する上では純資産で前日に計上した配当分を引いたものを加える必要があります。長期的にPBR1倍が継続することは想定しなくて良いのではないかと考えています」などと話した。
農林水産省は全国のスーパーで先月24日～30日までに販売されたコメの平均価格が5キロあたり4，206円となり前週より10円高くなったと発表した。13週連続の値上がりで、データの集計を始めた2022年3月以降最高値を更新した。先月下旬から政府備蓄米の店頭販売が始まったが、現時点ではコメ価格の値下がりは実現していない。
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日銀は4月の地域経済報告「さくらリポート」を発表し、全国9つのすべての地域で景気判断を据え置いた。ただ、「足元ではアメリカの高関税政策の影響で不確実性が高まっている」と指摘した。関税について企業からは「影響を事業計画に織り込むのは困難」「下振れリスクは意識している」との声が上がり、先行きへの警戒感が高まっている。
きょうの予定について。国内では2月の国際収支と3月の景気ウォッチャー調査が発表される。
「景気ウォッチャー」について吉崎さんは「毎月月末に調査して翌月上旬に発表されるんですが、2月のデータがめちゃくちゃ悪かった。2月が45.6。45まで下がることはめったにない。3月はどうなるか。関税の分はまだ入り込んでいないんですが、一応春闘が上々の反応だったというあたりは捉えていると思う。最近は景気ウォッチャー調査のコメントで良い話はほとんどがインバウンド絡みのものばかり。3月は桜も咲くので入ってくると思うが、ちょっと4月以降はインバウンドが減るんじゃないですかね。そのへんがちょっと心配」などとコメントした。
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「国際収支」について棚瀬さんは「今回は2月の数字ですし、国際収支自体を受けて為替が動くということは滅多にない。ただ、為替を見る上では各種フローが重要で、3種類のフローがある。経常収支と金融収支は国際収支統計に乗っかってくる部分なので注目の必要がある。もちろん注目はトランプ関税の影響が出てくる3月以降の数字。そこで関税の影響がダイレクトに出るのは経常収支の中の貿易収支ですが、対米輸出がどこまで減るのかなどが注目されるが、規模という観点では金融収支の対外証券投資・直接投資あたりが大きい」などと話した。
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全国の天気予報を伝えた。