- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 中原みなみ 藤井由依 広木隆 尾河眞樹
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は30日、NBCのインタビューで、ロシアのプーチン大統領への怒りをあらわにし、停戦に応じなければ、制裁を課す考えを明らかにした。トランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー政権の正当性を疑問視する発言をしたことに対し「非常に怒りを覚え、腹が立つ」と述べ、これまで抑えてきたプーチン大統領への直接的な批判を展開。停戦交渉でアメリカとロシアが合意できず、ロシアに非があると考えれば、ロシアから出荷されるすべての石油に25％の二次的関税を課すとした。ロシアから原油を購入している第3国も含め、圧力をかける狙いがあるとみられる。トランプ大統領は、週内にプーチン大統領と協議する方向で検討していることも明らかにした。
アメリカの2月PCE（個人消費支出物価指数）は前年と比べ2.5％の上昇で、市場予想と一致した。伸びは前月から横ばいとなる。モノの価格が0.4％の上昇にとどまり、サービス価格は3.5％上昇した。コア指数は1年前と比べ2.8％上昇し、市場予想を上回った。価の瞬間風速を示す前月比ベースでもコア指数が0.4％上昇し、市場予想を上回った。
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輸入自動車に対して、25％の追加関税を課すことを表明しているアメリカのトランプ大統領が、アメリカ自動車大手CEOらに関税を理由に価格を引き上げないよう警告していたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。トランプ大統領は、CEOらと今月行った電話会談で「値上げが実施されれば、ホワイトハウスは好ましくないと受け止めるだろう」と述べたという。一部の幹部らは動揺し、値上げによって制裁の対象となることを懸念しているとしている。報道があった28日、大手自動車メーカーの株価は下落した。
EUのヨーロッパ委員会が、アップルとメタに対し、巨大IT企業を規制するDMA（デジタル市場法）を根拠に課す制裁金を「少額」に抑える見通しだとフィナンシャル・タイムズが報じた。DMAに違反すれば、年間売上高の最大10％の制裁金を課される恐れがあるが、はるかに下回る制裁金を検討しているという。IT規制に批判的なアメリカのトランプ政権との対立を避ける狙いがあり、今週にも公表する可能性があるとしている。
この週末、アメリカのトランプ政権で強硬的ともいえる歳出削減策を断行するイーロン・マスク氏に抗議する大規模なデモが、世界250か所以上で繰り広げられた。テスラは、マスクCEOに反発する不買運動で株価に深刻な影響が出ていて、長らくテスラ株を保有してきた投資会社のトップも、「かつてないほどの状況だ」と危機感をあらわにした。反マスクデモは、少なくとも世界13カ国、250か所で行われ、マスク氏の政治的な言動を受け、テスラの株価は2024年12月以降、約45％下落した。10年以上テスラ株を保有し、マスク氏の支持者と知られていたガーバーカワサキウェルスインベストメントマネジメントのロス・ガーバー氏は、かつての強気姿勢を一転させ「テスラの状況はますます悪化しているが、改善するためマスク氏が何かしていると思えない。マスク氏は政府の仕事をしていて、他の事業と比較してもテスラに注力していない」と述べた。ガーバー氏は、トランプ大統領とマスク氏の蜜月が続く限り、テスラの株価に上昇の余地はほとんどないと厳しい見方を示す。ガーバー氏は「CEO不在の6000億～8000億ドル規模の企業など前代未聞だ。トランプ大統領の隣で、テスラのブランドを傷つけるような行動ばかりだ。長年テスラを見続けてきたが、このような状況は一度もなかった。マスク氏は今やアメリカの大統領のようだ。トランプ氏が大統領であり続ける限り、マスク氏は隣に居座り続けるだろう。仮にトランプ大統領が共和党やマスク氏にうんざりして、政権から追い出したとしても、マスク氏はAIシステムの開発に夢中で、テスラには戻らないだろう」と述べた。
小河さんは「「今回のPCEデフレーターはインフレが市場予想を上回ってしまいました。個人消費支出は前月比で0．1しか伸びておらず、市場予想を下回りました。つまり、インフレは高止まりしているが、個人消費が弱くなってきています。同時に発表のミシガン大消費者信頼感指数も非常に落ちてきています。個人のインフレの見通し、1年先の期待インフレ率が5％というのは、2022年以来の高水準で、消費者は関税によるインフレを懸念し、財布のひもを固くしつつある状況が見て取れます。株式市場も下がったり、スタグフレーション懸念が再び台頭しつつあることではないでしょうか」などと話した。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについて、ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんの予想レンジは、148.80円～150.30円。4月2日のアメリカの相互関税発表という大きなイベントを控え、動きづらい展開。先週金曜日からリスクセンチメントはちょっと悪化しているので、上値は重い展開となりそうと解説。また、注目ポイントは、「アメリカ相互関税とドル円相場」。アメリカ・トランプ大統領が自動車関税を一律25％と決め、為替市場は150円を挟んだ動きについて、4月2日に出てみないとわからないというところ。アメリカ経済へのマイナスが大きいとなると、リスクオフの円高の可能性もある。グラフ「中央銀行の資産残高」を確認。ピークよりは減ってるが、リーマンショック、コロナショックを経て、量的緩和によって過剰なまでが投資に向かってる環境は変わってない。為替相場による影響もアメリカの貿易収支の増減による直接的な影響よりも、投資マネーの動きの変化の方が大きいのでは。4月2日の発表でネガティブサプライズとなるようなら、株安、円高の反応になるが、トランプ大統領もすでに多くの国に対し、関税を減免する発言をしている。今回さほどショッキングな内容にはならないのでは。一気に相互関税の全容が明らかになるわけではないため、いったんポジティブになって株高、円安となっても長続きしないのでは。今後のドル円相場について、グラフ「ドル円：90日移動平均、200日移動平均」を確認。円安が進行していくような大きなトレンドになるとは思っていない。どちらかと言えば円高ぎみで、年後半はアメリカのインフレと利下げ観測の後退などからドルが上昇するイメージなどと解説した。
各国の10年国債の値を伝えた。
株式先物を確認。
きょうの株価の見通しについて、T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏が電話で解説。日経平均予想レンジは、3万6100円～3万6400円。先週金曜日のアメリカ株の影響を受け、軟調に推移するとみている。注目ポイント「アメリカ・ハードデータからの株価見通し」。2月中旬以降、アメリカ株は軟調に推移。日経平均も影響を受けた形でややさえない展開となった。背景にはソフトデータの弱さ、特に関税に対する懸念などがあったとみている。しかし、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は、ここのところハードデータの重要性を強調してる。特に関税の影響でソフトデータは振れやすい点に注意が必要。グラフ「アメリカ実質コア小売売上高（前月比）、3カ月平均」は、個人消費の動向を見る上では、参考になるだろう。1月に落ち込んだあとに2月に回復してることがうかがえる。グラフ「アメリカ家計および非営利団体の預金等と負債動向：預金およびマネーマーケットファド、預金及びマネーマーケットファンド対総負債比率、総負債」を確認。流動性の高い預金や投資の待機資金と呼ばれるMMFに着目。ひとまずは懸念する状況ではないように見える。グラフ「アメリカコア資本財受注（3カ月平均）、アメリカ設備稼働率」を確認。総括すると長期的視点に立てば、アメリカ経済が急減速し、日本株が下落する展開はさほど懸念しなくてよいのではないかなどと解説した。
約5年半ぶりとなる日中韓3カ国での経済貿易担当の閣僚会合が、韓国・ソウルで開かれ、FTA（自由貿易協定）の交渉を加速させることで一致した。アメリカ・トランプ政権が保護主義に傾く中、会合では停滞していたFTA交渉を加速させることや、WTO（世界貿易機関）を核とする自由で開かれた貿易体制を支持する共同声明を発表。共同声明ではサプライチェーンの強化やデジタルグリーン経済の協力を進めることも表明。武藤経済産業大臣は会合の冒頭で「国際環境は不安定化を増している。ルールに基づく国際経済を強化することが大変重要だ」と述べた。同じ日に開かれた日中会談、日韓会談では、アメリカの関税引き上げについて意見を交わした。
対面での会談が初めて行われた。中谷防衛大臣は、アメリカ・ヘグセス国防長官と防衛省で会談。中国の軍事活動を念頭に、日米同盟の抑止力と対処力を強化することを確認した。自衛隊と在日アメリカ軍の指揮、統制の枠組みを強化し、連携を進める方針。日本の防衛費の増額を巡る具体的な言及はなかった。
31日：中国3月製造業PMI（購買担当者景気指数）。4月1日：3月日銀短観（全国企業短期経済観測調査）、アメリカ2月雇用動向調査（JOLTS）。2日：アメリカ「相互関税」詳細発表3日：アメリカ輸入自動車に25％関税。4日：アメリカ3月雇用統計。
マネックス証券・広木隆の解説。日銀短観に注目。広木さんは「注目度の高い大企業製造業の業況判断DI、小幅悪化と予想されているが調査期間の後にアメリカの関税の話などが出てきたので実際は景況感はもっと悪化していると思う。今回のタイミングで注目したいのは設備投資計画。この2、3年は3月の段階としては異例なぐらい高い設備投資計画というのは出てきているがこの基調が続いているかどうかは確認したい」などと述べた。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹の解説。アメリカ雇用統計に注目。尾河さんは「こういうハードデータはしっかり見ていかないといけない。景気を正確に予測するにはしっかりとしたハードデータというものを見ていく必要があり今回の雇用統計が大丈夫なのか悪化しているのかというところは結構重要になってくるのではないか」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
3月28日～30日にインターネット経由で調査。番組出演者39人から回答を得た。今週末の日経平均予想・予想中央値3万6800円、先週終値3万7120円。りそなアセットマネジメント・戸田浩司は3万8200円と予想「割安の日本株をトランプ関税懸念で売り込むには無理あり」。朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏は3万6400円と予想「相互関税発表後も不透明感は払しょくされず」。今週末のドル円予想・先週終値149．83円、予想中央値149．75円。伊藤忠総研・武田淳は149．00円と予想「アメリカ景気悪化示す指標受けドル安円高地合い」。日本長期金利年末時点で何％前後になるか？は1．5％、1．7％が最多となった。
広木さんのテーマは「新年度の日本株相場 上昇のカギは？」。このまま行くと24年度の日経平均株価は3年ぶりのマイナスで終えることになるが、今年度の不調の理由について広木さんは「グローバルマネーの日本株離れ。今年度、外国人の日本株の売り越しは累計で9兆円ほどに及ぶ。9兆円の買い越しは去年7月に日経平均が4万円を超えて高値をつけた7月くらいまで維持されていたが、そのあと一転売り越しに転じて年度で全部吐き出して終わった。グローバルマネーは日本に回ってくる期待もあったがヨーロッパや中国に行った。欧米中は国をあげて政治家が思いっきりなりふりかまわず自国経済のために大胆な手を打ってきている。日本は年度内予算をやっと成立したが、これだけすったもんだして日本の経済がどれだけ良くなるか全く見えてこない。これでは勝てるわけがない。」などと述べた。経済状況のファンダメンタル面から見た日本株の評価については「株価は業績と金利の関数で、理論株価は予想EPSを10年債金利で割り引いたもので、1年前の日経平均株価が4万円を超えていた時は理論株価と実際の株価が一致していた。そこから金利が上昇してくると理論株価も下がり、それに合わせて実際の株価も下がっている。ところが実際の株価だけが4万2000円をつけた。これは行き過ぎだったと思う。なのでそのあとすぐ8月に令和のブラックマンデーに至った。そこからしばらく理論値と実際の株価のかい離が進むが、現在は両方とも右肩下がりになっている。反対に10年債利回りは上がってきている。現在の業績と金利から考えれば適正な値だと思う。」などと述べた、上昇のカギについては「一言でいうと金利がどこまで上がるか。業績期待は高まってこないと思う。来季は実際には企業業績は5％増益くらいかなと見ていたが、急落して始まると思う。もしも石破政権が退陣するとなると日銀が利上げしにくくなると思う。そうなるとシナリオが全然変わってくることは頭に入れておく必要がある。」などと述べた。