- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 内田稔 北野一
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。
24日、アメリカのトランプ大統領は、現代自動車グループが今後、数年間でアメリカに210億ドル（約3兆1500億円）を投資すると発表。トランプ大統領は現代自動車グループのチョン・ウィソン会長と会見し、今回の投資で「年間100万台を超える自動車が生産されるようになる」とし、「この投資は関税が非常に友好的であることを明確に示している」と強調。またトランプ大統領は投資のうち58億ドル（約8700億円）は、現代自動車グループとしてはアメリカで初めてとなる製鉄所の建設にあてられるとし、新たに1400人以上の雇用が創出されると明らかにした。トランプ大統領は、アメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウム製品に25％の関税を発動していて、現代自動車グループとしては、これを回避する狙いもあるとみられる。
24日、アメリカのトランプ大統領は自らのSNSで、ベネズエラから石油や天然ガスを輸入している国を対象に、4月2日から25％の関税を課すと明らかにした。トランプ大統領は「ベネズエラがアメリカに犯罪者を送り込んでいるため」と説明。また23日、アメリカのブルームバーグ通信は「トランプ大統領が4月2日に発表する相互関税について、対象国を絞り込む可能性がある」と報じた。当局者の話として、「自動車や半導体、医薬品など品目別の関税について、4月2日には正式発表しない可能性がある」と伝えている。
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- ドナルド・ジョン・トランプブルームバーグ
24日、アメリカのトランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源の共同開発をめぐり、「合意に達した」と記者団に述べ、近く開発協定に署名する見通しだという。また「原発をアメリカが所有することについて、ウクライナと協議中」と明らかにした。一方で24日、アメリカは、サウジアラビア・リヤドでウクライナ情勢を巡り、ロシアと会合を開いた。黒海での穀物輸送の再開などについて話し合ったとみられる。
アメリカの3月の総合PMIの速報値は、総合53.5と前月から1.9ポイント上昇。サービス業は54.3で前月から上昇した一方、製造業は2.9ポイント低下の49.8となり、好況と不況の分かれ目である50を下回り、市場予想も下回っている。発表元は「関税など、トランプ政権による新たな政策への懸念が高まったことで見通しは悪化している」と指摘している。
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24日のニューヨーク株式市場について、松谷さんは「トランプ政権が導入予定としていた追加関税について、対象国や品目を限定するなどの報道を受け、関税政策の難化が期待されたことで下落が続いていたハイテク株などに買い戻しは入り、主要株価指数はそろって上昇した。」などと解説。また輸送株に注目し、「輸送株全体も昨年11月以降、下落傾向が続いていて、S＆P500全体と比較しても低調な推移となっている。幅広い荷物を運ぶ輸送企業の株価は、経済の動向を映し出す先行指標とも言われ、輸送需要に対する弱気な姿勢は、足元の景気に対する自身のなさを物語っている。」などと解説した。
債権、商品、ヨーロッパ市場、シカゴ日経平均先物の動きを伝えた。
アメリカの3月のPMIについて、内田さんは「為替は昨日、ドル円を含めてドル全面高の反応になった。製造業が50を割り込んでいて、原材料コストが過去2年で最も上がったことが要因と記述され、関税の影響が指摘されていた。大きく改善したサービス業も、転向が改善した影響が大きかった一方で、政策の先行きが不透明であることなどから、雇用に対して慎重な姿勢も示されていた。」などと解説した。
為替の値動きを伝えた。
内田さんのドル円予想レンジは150．30円～151．30円。内田さんは「円安批判については4月以降注意が必要だと思います。4月以降、アメリカ財務省が政府に対し、為替操作国の有無を報告する為替報告書で、日本が操作国に認定されることはまずないだろうが、円安けん制めいた表現が入ると一時的にせよ円高に振れる可能性があります。注意が必要なのが輸入関税で、中期的に見ると関税は円安圧力になる可能性があります。関税の結果、日本の対米輸出が減少すると、貿易赤字が拡大します。関税解除を狙うアメリカへの直接投資も円安圧力となります」などと話した。
10年国債の利回りを確認した。
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世界の株価の値動きを伝えた。
岩井コスモ証券の林卓郎さんの日経平均予想レンジは3万7800円～3万8200円。林さんは「よく知られている通り、日米とも例年、春先にかけ数カ月間買い戻されるケースが多いです。日経平均については今年年初から冴えない展開となりましたが、これは過去平均並の下落並に相当し、パターンに沿った下落傾向でした。このところ日本のバリュー株が強く、日経平均よりTOPIXがかなり強い場面が依然継続していますが、過去4−6月はその反動が出やすいと注目されます。値がさの半導体関連、電子部品株、ファーストリテイリング、リクルートなどの一部グロース株などが、いったん見直しとなり、日経平均を押し上げる可能性もあると期待しています」などと話した。
参議院で審議中の新年度予算案を巡り、与党は年度内の成立を目指す方針を改めて確認した。しかし徹底審理を要求する野党は、暫定予算案の編成は不可欠と反発。自民党・松山参院幹事長は「参議院で充実した審議を引き続き行い、あくまでも年度内成立を目指していこうと公明党と合意した」と述べた。与野党が新年度予算案の年度内成立をめぐり、今月末までの予算審議の日程を協議した際、野党側は十分な審議時間の確保が必要として、4月1日以降の暫定予算案の編成を要求。与党側は「国民生活に支障が出る」と拒否した。
日本製鉄・今井正社長はきのう、アメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画をめぐり、具体的な出資比率や投資計画について、アメリカ・トランプ政権と交渉を進めていると明らかにした。今井社長は「アメリカの鉄鋼業であり、製造業を強化することに資する案件である点においては、個人の見解だが、アメリカ政府と認識は認識はすり合ってきている」と述べた。
損害保険大手4社が、保険代理店を通じて、競合他社の顧客情報を不正に取得していた問題。金融庁はきのう4社に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。情報漏洩は遅くとも2014年度から始まり、4社合計約270万件に上る。金融庁は4社に対し5月50日までに業務改善計画の提出を求めている。
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水産大手・マルハニチロは、来年3月1日付で社名を「ウミオス」に変更すると発表。新社名・ウミオスは造語で、「海を起点に社会や地球と一体となり社会課題の解決を目指す」との決意を込めたという。今年6月下旬の株主総会での承認を経て正式に決定する。
サトウ食品は、パックごはん「サトウのごはん」のうち17商品の販売を終了すると発表した。「令和のコメ騒動」の影響で、パックご飯の需要が急増し、生産が追い付かくなったためとしている。今後は販売を継続する「新潟県産コシヒカリ」など主力商品に生産を集中する。
障害者の支援を手がけるミライロがきのう、東証グロース市場に上場した。ミライロは、スマートフォン向けアプリのデジタル障害者手帳を手がけるほか、企業に対して障がいがある顧客への対応スキルを磨く研修を提供。きのうは買い気配のまま上場初日の取引を終了。初値はつかなかった。
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