- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 内田稔 北野一
日銀金融政策決定会合の議事要旨（1月開催分）が発表。ドイツ3月Ifo景況感指数、アメリカ3月消費者信頼感指数が発表される。
北野一の解説。ちょうど1週間前に出たZEWの景況感指数も3年ぶりの高水準。今出てくるヨーロッパに関する指標は総じていいとは思う。ただ足元の金利上昇の影響ということを次の4−6月については注意しないといけない。今のアメリカの経済に関してはトランプ大統領の発言に一喜一憂している、それに対し下振れ懸念があるという状況だが、やっぱり10−12月に長期金利が1％ポイント上昇した影響というのは相当あるのではないか。そういう意味では2月に急上昇したヨーロッパの金利の影響というのを4−6月に確認しなくてはいけない。普段以上にこういうヨーロッパの経済指標は見ていかなくてはいけないのではないかと思っているなどifoについて解説した。内田稔はアメリカの個人消費が悪いのではないかときっかけとなったのが小売売上高と先月の消費者信頼感指数。今回もコロナ以降最悪の水準に迫るのではないかと心配されている。現況指数よりも期待指数の落ち込みが顕著。当面アメリカ経済はこういったソフトデータの悪化が実体経済に波及しないか要注意だと思うんどと消費者信頼感指数について解説をした。
全国の天気予報を伝えた。
経済情報の値動きを伝えた。
DLI NORTH AMERICAの松谷拓弥の解説。アメリカの半導体大手エヌビディアはAI開発に欠かせないGPU画像処理半導体とソフトウエア基盤クエダを提供しAIの進化を支えてきたがヒューマノイド分野でもAIチップシミュレーションツール、生成AIなど一気通貫で提供、開発における共通インフラを提供する構想などと「ヒューマノイド」開発が加速してることを解説した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
きょうのテーマは「復興需要に沸く欧州 1989年の教訓」。フィリップ証券・北野一氏の解説。グラフ「日米欧の主要株価指数」を紹介。先週末までの上昇率は、DAXが15％、S＆P500が3％、TOPIXがフラット。ドイツ、ヨーロッパ株が独り勝ちという状況。2月12日の米ロ首脳会談は大きな転機になったと思う。ドイツは金利が上がる中で株も上がるといういわゆる業績相場という形になっている。アメリカでは逆業績相場。過去にもドイツとアメリカの状況が足元のように逆の動きになったのは1989年。必要以上に金利が上がるというのは経済にとっても株にとっても重荷になったというのが90年。先週、アメリカが5週間ぶりに週次ベースで株価が上昇したのに対しドイツは2週連続で下落。結果的にドイツの週次のリターンがアメリカを下回ったのは今年になってから初めて。マーケットはこの金利上昇の景気に与える影響とか積極財政とか復興事業のマイナス面とかを意識し始めている可能性はあるのではないかなどと解説した。
テーマ「不動産市場回復のカギと全人代の注目ワード」。全人代でのハイテク産業支援強化や財政赤字への対応策などの政策期待がプラスに働く一方で米中貿易摩擦やトランプ関税などの不透明感や伴う景気先行き不安から一進一退の展開。証券各社の4月の予想レンジの紹介。岡三証券は急激な株価情報の反動が出る可能性を指摘。1−3月期のGDPは貿易摩擦により減速する可能性が大きい。東洋証券はトランプ関税の引き上げの可能性があるが1−3月期GDPは5％前後。上海は内需に押されてゆるく上昇。香港は利食い売りの可能性があるとしている。小売売上高は1−2月4．0％のプラス（前年比）。みずほ銀行・伊藤秀樹氏は「去年からの消費支援が今年も継続したことで回復モメンタムは継続。携帯電話などの通信機器は↑26．2％、中古不動産取引の持ち直しや消費支援策で家具の買い替え拡大に寄与している。自動車は前年割れ。国内販売台数は前年を上回るが単価の低下は示唆される。鉱工業生産・サービス用ロボットは149万4034台（↑35．7％）。掃除や介護などの家庭用、医療、運輸といった工業サービス分野のロボット。産業用や工業用とは区別。政府の方針としてハイテク製造業の強化に加えてサービス産業の発展方針などに関わってくる」などと述べた。
主要70都市の新築住宅価格の動向を紹介。去年9月以降、主要18都市では右肩上がり。しかし、2月は減った。みずほ銀行・伊藤秀樹氏は「春節休暇の影響によって販売が滞った。価格が上昇した都市の減少については地方都市に偏っている。地方における新築販売は去年から対策は打たれているが一進一退。国全体の1−2月の新築販売不動産面積を見ると前年比−5．1％。中古市場については状況は異なる。中古不動産販売面積を見ると全体的には拡大傾向。新築住宅販売の際には完成の前から支払いが始まる。ディベロッパーの工事遅延リスクがある。中古住宅については現物販売なためそのようなリスクはない。新築に比べて活況。昨年からは規制緩和に比べて住宅ローンの引き下げなどが行われて加速している。ただ地方別にみると1線都市は2023年に比べて2割、2線都市は1割程度上回っている。3線都市については2023年にとどまっている。不動産回復のプロセスとしては中古販売の回復、新築販売の回復、価格の安定化、在庫処理を経て新規の不動産投資への持ち直し。販売が堅調な1線都市や一部の2線都市については今後は価格の安定化が続く。GDPの成長に寄与するのは新築不動産への投資なため本格回復にはまだ時間がかかる。不動産完成在庫だけでも年間販売面積の約8割相当の規模が積み上がっているので回復のペースは緩やか」などと述べた。
今月の全人代が開かれた。実質GDP成長率目標は5％前後と発表された。政府活動報告・施政演説方針に出てきたおよそ40の主要なワード。昨年より顕著に増えたのは改革、開放に加えて経済、消費、安定が増えた。みずほ銀行・伊藤秀樹氏は「消費は政府活動報告の重点活動任務の中でトップに掲げている。安定については貿易などで使用。アメエリカ・トランプ政権による対中関税を意識して安定化の措置をとっていく」などと述べた。今年新たに出ていたきたのはゼロベース予算。みずほ銀行・伊藤秀樹氏は「去年より地方の隠れ債務を正式な地方債に置き換える。地方政府における債務の負担、利息の負担を図っていく措置をとっている。前例にとらわれずゼロベースで無駄を削減する。地域経済にとって有効な支出につなげる狙いがある」などと述べた。また初めて登場したのは6G、スマートロボット、身体性知能、人への投資、ユニコーン企業。みずほ銀行・伊藤秀樹氏は「EVの普及などを見てもわかるように中国のテクノロージーやハイテク分野をめぐる国家主導の取り組みに加えて民間企業の発展は目を見張る。産業政策育成を進める様子がうかがえる。以前より製造力や技術を高める動きを進めている」などと述べた。午前7時8分後ごろ～モーサテプレミアムで全人代から見えた経済の方向性について解説
全国の天気予報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は韓国・自動車大手・現代自動車グループが今後数年間でアメリカに210億ドル（およそ3兆1500億円）を投資すると発表した。アメリカ・トランプ大統領はヒョンデ・チョン・ウィソン会長と会見をし今回の投資により、「年間100万台を超える自動車が生産されるようになる」とし、「この投資は関税が非常に効果的であることを明確に示している」と強調した。また、トランプ大統領は投資のうち58億ドル（約8700億円）は、現代自動車グループとしてはアメリカで初めてとなる製鉄所の建設に充てられるとし、新たに1400人以上の雇用が創出されると明らかにした。トランプ大統領はアメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウム製品への25％の関税を発動していて、現代自動車グループとしては回避する狙いもあるとみられる。
アメリカ軍によるイエメン新イラン武装組織・フーシ派に対する15日の空爆に対して誤って記者が加えられたチャットで事前に協議していいたことがわかった。チャットに加えられていたアメリカの雑誌「アトランティック」ゴールドバーグ編集長が明らかにした。チャットにはバンス副大統領やヘグセス国防長官らが参加しており、ヘンセス氏が空爆の2時間前に標的やタイミングについて共有していたとのこと。ロイター通信などによると政府高官は計画の漏えいについて認めている。一般人が利用できるアプリでやり取りしていたことについて今後説明が求められそう。
アメリカ・トランプ大統領は24日、自らのSNSでベネズエラから石油や天然ガスを輸出している国を対象に4月2日から25％の関税を課すとした。ベネズエラはアメリカに犯罪者を送り込んでいるためとしている。アメリカ・ブルームバーグ通信によるとトランプ大統領が4月2日に発表する相互関税について「対象国を絞り込む可能性がある」とした。当局者の話として「自動車や半導体、医薬品など品目別の関税について4月2日には正式発表しない可能性がある」とした。
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- ドナルド・ジョン・トランプブルームバーグ
アメリカ・トランプ大統領は24日、ウクライナの鉱物資源の共同開発で合意したとした。近く開発協定に署名する。また、「原発をアメリカが所有することについてウクライナの協議中」とした。一方、アメリカは24日、サウジアラビア・リヤドでウクライナ情勢を巡りロシアと会合を開いた。黒海での穀物輸送の再開などで話し合ったとみられる。
モーサテプレミアムでは3月25日20：00〜セミナーを開催。株、為替、金利の専門家を講師に迎え4月から始まる新年度相場の行方を占う。モーサテプレミアム会員の方は、無料でセミナーに参加できる。テレ東BIZ会員や一般の方にはU-NEXTにて販売する。詳しくは番組ホームページまで。
北野一さんは経済視点を「公正と信義」とし、日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の攻勢と信義に信頼して我々の安全と生存を保持しようと決意した。」憲法9条にもつながる。1928年の不戦条約にさかのぼる。第1次世界大戦をきっかけにできた。いま、公正と信義が揺らいできていることが問題。攻勢でなければきちんとした法が作られない。信義がなければ法を作っても仕方がない。これらを基に安全保障が組み立てられたが一からやり直さないといけない。防衛費の増加や積極財政などが注目されるが構成と信義が失われるコストを意識する必要があると解説した。内田稔さんは経済視点を「日銀の5／1の利上げ、ないのか？」とし、次の利上げが7月だと参議院選挙後でやりにくくなる。5月は前の利上げから近い。6月利上げ説が盛り上がっている。マイナス金利解除は期末を避けると言われていたが去年3月におこなわれた。追加利上げは国債買い入れ減額スタート月は外すとされていたが7月。利上げは3月以降と思われていたが1月に行われた。植田総裁は関税の影響は4月30日、5月1日の展望レポートで拾うことが出来るとしている。5月1日の利上げはあり得ると解説した。あすのモーサテは、深読みリサーチ。通信セクターなどを取り上げる。