- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 渡辺努 齋藤恒彦
オープニング映像。
挨拶の後、経済情報の値動きを伝えた。景気の先行きへの懸念が根強い一方、取引後半にかけてリスクオフムードが後退した。ダウは決算発表での業績見通しが嫌気されたナイキが重荷になり、一時500ドル以上、下落したが、次世代戦闘機の開発をめぐって、アメリカ政府と契約したボーイングが買われ、引けにかけてプラス圏に持ち直した。アメリカ・トランプ大統領が相互関税について、柔軟性があるとの認識を示したことで投資家心理の改善につながったよう。テスラの株価は、イーロンマスクCEOの発言が材料視されて5％高になり、この日のマーケット全体を支えた。
アメリカ政府が、ウクライナと合意を目指す鉱物資源開発協定に関して要求の拡大を検討。原発をアメリカが所有することも含まれる可能性があるとフィナンシャルタイムズが報じた。先週、アメリカ・トランプ政権は「アメリカが原発を所有すれば、最善のインフラ保護策になる」としていた一方、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「（原発は）ウクライナ国家の所有物だ」と述べていて、交渉は難航することが予想される。
ドイツの上院にあたる連邦参議院は21日、財政規律を緩和する憲法改正を承認した。下院にあたる連邦議会ではすでに可決していて、債務抑制重視からの大きな方針転換になる。憲法改正で国防費を増強し、インフラ投資を行い、ウクライナを巡り悪化していた安全保障の強化を図る。
アメリカ・トランプ大統領はアメリカ空軍の次世代戦闘機の開発契約をボーイングと結ぶと発表。ロイター通信によると設計は極秘だが、ステルス性能や高性能センサー、最新型のエンジン搭載の可能性が高い。契約受注をめぐっては、ボーイングとロッキード・マーティンが競っていた。
配車アプリの世界最大手・ウーバーテクノロジーズの幹部が、テレビ東京のインタビューに応じた。ウーバーテクノロジーズがアメリカで実際に運行している自動運転の無人タクシー事業の責任者、ウーバーテクノロジーズ・アンドリュー・マクドナルド上級副社長は、自動運転の開発企業との連携を広げると強調し、「すでに14の開発企業と連携し、タクシーの運行はフェニックス（アリゾナ州）、オースティン（テキサス州）、アトランタ（ジョージア州）、アブダビ（UAE（アラブ首長国連邦））の4都市に広がる。より多くの国でパートナーを増やしたい」と述べた。巨額の費用が掛かる車両開発は外部にまかせ、自らは配車アプリを通じたサービスエリアの拡大に注力する戦略。マクドナルド上級副社長は「ウーバーは世界70カ国以上にアプリを展開。開発企業が無人タクシーを作れば、アプリを通じてすぐ市場に投入できる」と述べた。アメリカ・テキサス州では車両の点検や充電を行う拠点を新設し、運行、整備を一貫して担える体制も整えた。無人タクシーの開発はアメリカ・アルファベット傘下のウェイモが先行。新たに参入しようとしているテスラは、運転席のない自動運転車「サイバーキャブ」を来年に生産開始すると発表。マクドナルド上級副社長は「うまくいけばいつかパートナーに加えることができる」と語った。テスラとの連携を狙うウーバーテクノロジーズは、日本への無人タクシーの展開にも意欲を見せた。ウーバーテクノロジーズ・アンドリューマクドナルド上級副社長は「日本も無人タクシーを投入したい市場だ。日本には世界有数の自動車メーカーがある。彼らが築いてきた安全性や品質は自動運転車に適している。近い将来、日本に行き、エキサイティングな発表がしたい」と述べた。
バルタリサーチ・花生浩介が電話で解説。ドル／円予想レンジ：148．80円〜149．80円。四半期末を迎えてポジション調整が出やすくなっている関係で、ドル円は方向感が出にくくなっている。本日も149円台を中心にもみ合うことが予想されている。注目ポイントはトランプトレード見直しが意味すること。市場が想定したトランプトレードはとりあえずスタート地点まで戻り、見直しを余儀なくされている状況。市場はある種の拡大志向でトランプトレードをイメージしていたが、実はトランプ政権は小さな政府を志向。保守派の小さな政府政策と言える。アメリカ・ベッセント財務長官「3−3−3」政策は財政赤字をGDP（国内総生産）比3％に削減、規制緩和を通じたGDP成長率3％の実現などと解説。トランプ外交の焦点はウクライナおよび中東。これらが収束に向かえば、いずれも原油価格低下を誘発するはず。トランプ政策により世界経済は構造的な転換点を迎えている。日銀の金融正常化とあわせて、少なくとも全員参加型の円売り相場は終焉を迎えたのではなどとドル円についてトークをした。
各国の10年国債の値を伝えた。
大阪/日経先物の値動きを伝えた。
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藤代宏一さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万7500円〜3万7900円。先週からの戻りが続くかが注目。権利確定を狙った買いが下支えされると期待される。注目ポイントは3年連続の賃上げが誘う「貯蓄から消費」。今年の春闘は、ベア相当分で見ると3．8％と非常に強い結果。3年連続の賃上げがほぼ確実な情勢。将来にはまだ懐疑的。注目は家計。特に30代以下の若い世帯は消費を増やさない。経済学の考え方に従えば、消費者は一時的な所得増加では貯蓄を優先し、消費に回すことはしないが、遠い将来まで所得増加続くと考えれば初めて支出を増やす。今年から貯蓄から消費の流れが始まるか期待。3年連続の賃上げで個人消費加速すると、予想EPSの増加ペースは加速する可能性がある。海外市場で成功を収める銘柄が株価指数のけん引役だったが、アメリカ関税の脅威もあり、内部株に注目が集まり、株価上昇のけん引役になることも期待と株価について語った。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査で、石破内閣の支持率は35％となり、政権発足後初めて40％を割り込んだ。石破内閣の支持率：「支持」35％（−5P），「不支持率」59％（＋7P）。支持する理由で最多は「人柄が信頼できる」43％。支持しない理由で最多は「指導力がない」33％。石破総理大臣が自民党の新人議員へ10万円分の商品券を配った問題をめぐる総理の説明について：「納得できる」19％、「納得できない」72％。石破総理に求める在職期間は、「今年夏の参議院選挙まで」29％でトップ。「直ちに交代してほしい」21％を合わせると、50％が参院選までと答えた。石破総理に処理して欲しい政策課題は「物価対策」40％と最多で、4ヵ月連続でトップ。
先月中旬から肺炎などで入院していたローマ教皇フランシスコが、23日に退院した。教皇は入院後、初めて病院のバルコニーに車いすで姿を見せ、集まった信者らに感謝を伝えた。担当の医師によると教皇は酸素投与を継続するほか、少なくとも2カ月間の療養やリハビリが必要だという。
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「24日（月） 3月PMI発表」、「25日（火曜） 日銀金融政策決定会合の議事要旨発表」など、今週の予定を伝えた。
渡辺さんは「心配なのは日銀の見方と比べて実績が強くなることで、それを超えて物価が上がってきていますこれが続けば、日銀の見方は修正されてきますので、タイミングで政策金利も一緒に変えるとの議論になってくるため、3月の数字、1月の数字が、日銀の予想と比べてどうだったのかを注意してみると意味があります」、藤代さんは「マインド指標が過去数カ月、非常に低下してきていますので、背景にあるのは関税引き上げに伴う物価上昇に対する懸念です。類似指標のミシガン大学消費者信頼感指数は非常に弱いです。足元で消費者が必ずしも消費を減らしている状況ではなく、むしろ駆け込み需要で増えている側面もあります。2月小売売上高は堅調な内容。関税の特殊要因が入っていると、弱い数字が出るのは当たり前でｓ．今回結果が悪くても大きく取り扱う必要性はないのでは。マーケットも段々慣れてきているので、大きな反応は出ないかもしれない」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
調査期間 3月21日～23日、インタネット経由にて番組出演者34人対象。今週末の日経平均予想、予想中央値37600円。37600円予想の丸紅経済研究所・今村卓さんは「関税関連の情報で株価は不安定な動きに」などとみている。38000円予想の野村アセットマネジメント・石黒英之さんは「好需給が日本株の上昇を演出する公算は大きい」としている。今週末のドル円予想、予想中央値149.00円。149.00円予想のあおぞら銀行・諸我晃さんは「アメリカの景気減速懸念と日銀の利上げ期待で上値が重い」としている。日銀の次の利上げはいつか？との予想では7月が最も多い結果となった。モーサテ景気先行指数は20.6で先週から3.7ポイント下落、アメリカも先週から4.7ポイント下落した。ヨーロッパは先週から4.7ポイント上昇、中国はプラス圏を維持したが5.6ポイント下落している。
テーマ「最低賃金引き上げがもたらす経済効果」について渡辺努の解説。連合が21日に発表した春闘の第2回集計結果は賃上げ率が5．4％と去年と同じ時期を上回っている。今年の春闘の注目点は賃上げが中小まで広がるかどうかというところだと思う。大企業には及ばないが中小企業の差は縮まっている。中小企業の賃金上昇のためのポイント、大事なのは最低賃金。最低賃金が引き上げられれば中小企業の賃金も自ら上がっていくという関係性がある。岸田総理は2030年代半ばまでに最低賃金の全国加重平均が1500円となることを目指すと発言しており、石破氏はさらに加速させ2020年代に前倒しすると表明。先々の最低賃金の言及については、賃上げ交渉時に労使の目線が揃うため高い賃金が実現しやすいということがいえ、企業側は労務費の目処がたつことなどから効果があると考えられる。日本の最賃というのはグローバルに非常に低く法律の精神としてはみんなが健康で文化的な生活ができるようと定義されているがとてもそのレベルにないというのが現状。どうやったら可能になるのかというところに議論を進めるべきだと思う。
今回のテーマはトランプ政権による関税政策について。自動車などへの追加関税がアメリカと日本のGDP国内総生産を押し下げると答えた割合は日米双方ともほぼ8割に達した。トランプ政権は今月12日から鉄鋼アルミニウム製品に25％の追加関税を課していて来月2日には自動車への追加関税を導入する方針も示している。追加関税はアメリカ経済にどう作用するか、経済学者47人にアメリカのGDPを押し下げるかを尋ねたところ、強くそう思うは30％、そう思うは49％、合わせておよそ8割が押し下げるとの考えを示した。ブリティッシュコロンビア大・笠原博幸教授は「他国からの報復関税を受けたアメリカの輸出減少もマイナス要素になる」と考えていて「アメリカの人々が景気減速を見込んで消費を控える傾向が強まれば、景気は一段と悪化する」と指摘。政策研究大学院大・北尾早霧教授は「一時的に生産は増えるかもしれないが長期的には価格上昇から実質所得が低下するなどマイナス要因が上回る」と否定的な見方を示した。日本経済への影響はどうかについても聞いた。トランプ関税が日本のGDPを押し下げるかの問いには、強くそう思うが19％、そう思うが57％となり合わせて76％を占めた。多くの経済学者は輸出への悪影響を懸念している。コロンビア大の伊藤隆敏教授は「輸出額が低下することは避けられず特に鉄鋼や自動車の影響は大きい」との考えを示した。フランス・エコール・ポリテクニーク・郡山幸雄教授は「国際的なサプライチェーンへの依存度が高い日本は関税強化による負の影響が大きいと指摘している。