今回のテーマはトランプ政権による関税政策について。自動車などへの追加関税がアメリカと日本のGDP国内総生産を押し下げると答えた割合は日米双方ともほぼ8割に達した。トランプ政権は今月12日から鉄鋼アルミニウム製品に25％の追加関税を課していて来月2日には自動車への追加関税を導入する方針も示している。追加関税はアメリカ経済にどう作用するか、経済学者47人にアメリカのGDPを押し下げるかを尋ねたところ、強くそう思うは30％、そう思うは49％、合わせておよそ8割が押し下げるとの考えを示した。ブリティッシュコロンビア大・笠原博幸教授は「他国からの報復関税を受けたアメリカの輸出減少もマイナス要素になる」と考えていて「アメリカの人々が景気減速を見込んで消費を控える傾向が強まれば、景気は一段と悪化する」と指摘。政策研究大学院大・北尾早霧教授は「一時的に生産は増えるかもしれないが長期的には価格上昇から実質所得が低下するなどマイナス要因が上回る」と否定的な見方を示した。日本経済への影響はどうかについても聞いた。トランプ関税が日本のGDPを押し下げるかの問いには、強くそう思うが19％、そう思うが57％となり合わせて76％を占めた。多くの経済学者は輸出への悪影響を懸念している。コロンビア大の伊藤隆敏教授は「輸出額が低下することは避けられず特に鉄鋼や自動車の影響は大きい」との考えを示した。フランス・エコール・ポリテクニーク・郡山幸雄教授は「国際的なサプライチェーンへの依存度が高い日本は関税強化による負の影響が大きいと指摘している。