- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 新村直弘 高島修 小竹洋之
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。物価指標と関税政策をめぐり、マーケットは一進一退の展開。朝方発表された2月消費者物価指数が市場予想を下回り、過度なインフレ懸念はいったん後退。トランプ関税の影響は反映されておらず、安心感は長続きしなかった。この日からアメリカが全ての国からの鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を発動するとEUとカナダがすぐさま報復関税を発表。本格的な貿易戦争の様相で、相場の重荷になった。個別銘柄ではエヌビディアやテスラなどのハイテク株が買い戻されたほか、TSMCによる出資計画が伝わったインテルも大幅高になっている。続けてセクター別騰落率と為替の値を伝えた。
アメリカ・トランプ政権は12日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の追加関税を発動した。EUとカナダは対抗措置を発表している。鉄鋼への関税の引き上げは第1次トランプ政権で設けた25％の関税率を維持したうえで、日本などに適用していた例外措置を廃止。アルミについては税率を10％から25％に引き上げた。EUは12日アメリカ製のオートバイやウイスキーなどを対象に最大で約4兆1000億円規模の報復関税を4月から実施すると発表。EUの報復関税にトランプ大統領は対抗する考えを示している。カナダ政府は12日、鉄鋼やアルミニウムなど約3兆円規模の製品を対象に13日から報復関税を課すと表明。
関税の応酬によるインフレの再燃懸念が高まる中、アメリカ2月の消費者物価指数が発表され、1年前から2.8％の上昇と5カ月ぶりに伸びが減速し市場予想も下回った。項目別では住居費の伸びが減速したほか、エネルギー価格や航空運賃はマイナスに転じた。一方、卵の高騰が続く食品価格の伸びは加速。コア指数は1年前から3.1％上昇しこちらも伸びが減速した。物価の瞬間風速を示す前月比ベースでも総合、コアともに市場予想を下回った。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、アメリカが提案した30日間の一時停戦案をウクライナが受け入れたことで、トランプ大統領は12日「停戦の実現は「ロシア次第だ」と述べ、ロシアも応じるよう求めた。記者団に対し述べたもので、政府代表団をロシアに派遣したことも明らかにした。トランプ大統領は「（ロシアに）圧力をかけることもできる」と述べたものの「そうせずに済むことを望む」と強調した。
カナダの中央銀行・カナダ銀行は12日、政策金利を0.25ポイント引き下げ2.75％にすると発表。利下げは7会合連続。アメリカ・トランプ政権の関税政策で、経済の先行きへの不確実性が高まっていると説明。カナダ中銀・マックレム総裁は、カナダ経済について「新たな危機に直面している」と述べ、関税政策によるインフレへの影響を中止する考えを示した。
マキシム・グループ 久野誠太郎さんに話を聞く。消費者物価指数を受け買いが先行したがカナダやEUによる報復関税を嫌気し下げになったが、テスラやNVIDIAなどハイテク関連に押し目買いが入りナスダック指数とS＆P500は反発したとのこと。2月消費者物価指数について、危惧されていた関税による輸入品などへの影響がまだみられず市場予想を下回る結果となった、先行き不透明感から消費者の支出削減による影響で自動車価格や宿泊、航空運賃などの伸びが減速、住居費は前年比4.2％増加と24年12月以来の低い伸びとなり減速傾向を維持している。マーケットの反応は来月以降の関税政策による今後の物価への影響が計り知れないことに終わり10年債利回りは発表直後に低下したもののすぐに発表前の水準に戻すことになった。年末のFF金利予想も3回の利下げ予想でほぼ変わらずとなっているとのこと。
金利・商品・欧州株・株式先物の値を伝えた。
アメリカの2月消費者物価指数について高島さんは「若干弱めに出てきたが市場インパクトはあまりなかった、航空運賃が下がっていてFRBが注目しているPCEデフレーターに影響が出てこないだろうなというのがひとつ、トランプ関税が今後出てくるのでそこの影響が表面化してくる時に足元の数字があまり意味を持たないこともあるかなと思う。トランプ関税の影響は一過性ものなのでFRBあたりの反応も強く金融引き締め的な反応はないんじゃないかとの見方が強い」などと話した。
各国の為替の値を伝えた。
高島さんはきょうのドル円予想レンジを147.00円～149.00円とし、「昨日は米金利の低下も一巡し、ドル安も一服となった。本日は新規失業保険申請件数が出てくるが、政府部門あたりで人員削減が始まっているので、起こるとすればネガティブサプライズかな？と思っているので少し注意したい」と話した。また、注目ポイントには「ユーロ反発の持続性」と挙げ、「ヨーロッパ諸国の財政支出が増えるとの見方が強まり、欧州市場金利が急上昇。アメリカとの金利差はマイナス幅が縮小し、ユーロ反発が促された。近年、長期金利差とユードドルの相関はそれほど強くないが、米国でトランプ関税への警戒感からアメリカの金利が低下しがちなので、ドル安圧力が強まっていたこともあり、今回は欧州の長期金利上昇にユーロ反発、ドル反落で強く反応した格好。我々としては長期的にはユーロの底入れ・米ドル反落を見込んでいるが、向こう数ヶ月を展望した場合は楽観できない。1つは欧州の国防費。時間がかかり、規模も膨らまない、約8割がEU域外からの調達などから。もう1つは4月に開始とされているトランプ関税の相互関税政策。ユーロにとっては短期的なリスクと認識している。アメリカの製造業のサプライチェーンに深く組み入れられていない欧州諸国は、カナダやメキシコとは異なり様々な猶予措置の対象にはなりにくいと言われている。日本は欧州よりトランプ関税リスクは低いということもあり、基本的にユーロ円は弱気に見ている。この数年、200日線がサポートとして機能したあと昨年の夏以降は200日線がユーロの上値を抑えるようになってきている。現在200日線は163円ほどで、ここが当面の上値目処。一方でボリンジャーバンドの下限が153円台のため、ここがユーロ円の当面の下値目処と考えている」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
12日の世界の株価を確認した。
みずほ証券・三浦さんは日経平均予想レンジを36，700円～37，200円とし、「ナスダック高を受け上昇して始まるとみられる。買い一巡後は反落し、日中は米国株先物とドル円にらみで乱高下すると考えている」と話した。また、注目ポイントには「今後は需給動向に注目」とし、「日経平均が下値水準だった38，000を下回った2月第4週は海外投資家の売り越しが目立ち、今週も米国株安・円高を受け海外投資家が現物先物で売り越しているとみられる。36，000円割れから反発したのは海外投資家の先物買戻しが裁定買いを誘ったためであり、今後も先物売買の影響を受けルノではないかと考えている。累積の売買代金は38，000円以上が大きく膨らんでいる。本来は38，000円を超えると戻り売が膨らむが、最近の株価の下落を受け、戻り売の水準が下がっているとみられる。今後は37，000を超えると戻り売が徐々に膨らみ、37，500円に接近するとおそらく大きく膨らむと考えている。現物買いと先物買いを組み合わせた取引きの残高である”裁定買い残”はピークからは減少しているが、昨日時点でも7億株程度とみられる。昨年のボトムと比べると依然、裁定買い渋りの警戒が必要な水準と言え、裁定買い残からみると日経平均には下落余地が残ると考えている。3月の最終週は配当再投資の先物買いも入るが、トランプ大統領の発言に翻弄されている米国株やドル円睨みで乱高下し、当面は35，500円～38，000円の往来相場になると考えている。3月末は36，500円前後と予想しているが、4月上旬には関税が予定され4月11日の4月SQ頃に主要な安値を形成すると見ており、3月安値を下回る可能性もあると考えている。3月中は36，500円割れから買い下がり、37，500円に接近すると売り上がりスタンスが有効と考えている」などと話した。
- キーワード
- みずほ証券ドナルド・ジョン・トランプ
ことしの春闘はきのう集中回答日を迎えた。満額回答の割合は去年と比べて減少したものの、大企業中心に月額で1万円を超える高い水準の回答が相次いだ。春闘の相場をリードする自動車業界では、定期昇給とベア（ベースアップ）を合わせた総額で、トヨタ自動車が最大月2万4450円、マツダが1万8千円で満額回答となった。日産自動車は1万6500円で要求を下回り、ホンダ、三菱自動車も満額とはならなかった。そろって月1万7000円のベアを要求していた電機大手では、日立製作所や富士通が満額回答となった一方、東芝は1万4000千円、パナソニックホールディングスは1万3000円にとどまった。中小製造業の労働組合などが加盟するJAM（ものづくり産業労働組合）は、ベアに相当する賃上げが平均で1万125円となり、1999年の結成以来、初めて1万円を超えた。金属労協・金子晃浩議長は「昨年特に満額回答が多かったので、賃金要求は満額回答が当たり前と思っているかもしれないが、回答はばらつきがあるにしても平均値で言えば去年と同等。中央値はややプラスになっている。絶対値で評価をもらえれば」と述べた。
日銀・植田総裁は今日の衆議院財務金融委員会で、このところ長期金利上昇をめぐり、市場の見方と日銀の見方には「大きな祖語はない」と述べた。将来の短期金利の市場予想を反映し、長期金利が動くことは「自然な姿」としている。今後の政策運営に関しては「市場に対してわかりやすく発信し続けることが重要だ」と述べた。
明治安田生命保険が、流通大手・イオンと業務提携することが分かった。明治安田生命が保有するイオン株を1％まで引き上げる。全国各地でショッピングモールを展開するイオンとの協業で、保険販売の強化を狙う。イオン傘下のイオン・アリアンツ生命保険を子会社化する方針。
日本経済新聞によると野村ホールディングスはきのう、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」から脱退すると届け出た。脱炭素に消極的なアメリカ・トランプ政権下で、業界の活動に訴訟リスクなどが浮上していることが踏まえ判断。ただ脱炭素に向けた取り組みは継続する方針で、2026年3月までの5年間で計1250億ドル（約19兆円）のサステナブルファイナンスを積み上げる目標は維持する。
化学メーカー・DICはきのう、千葉・佐倉市で運営するDIC川村記念美術館が3月末で休館することをめぐり、東京・六本木の国際文化会館に移転すると発表。DICは保有する約400作品のうち4分3を売却する予定だが、美術館を代表するマーク・ロスコの抽象絵画7点は移転先に展示する。DICをめぐっては、投資ファンドのオアシス・マネジメントが、美術品の売却を求めていて、動向が注目されている。