- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 谷栄一郎 松波俊哉 安井健二
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アメリカ・トランプ政権がメキシコとカナダに対し25％の関税と、中国に対し20％の追加関税を発動したことを受け、3カ国が報復を発表した。カナダ・トルドー首相は記者会見を開き、「アメリカはカナダに対する貿易戦争を始めた」と述べ、報復措置として「300億カナダドル（約3兆円）相当の、アメリカからの輸入品に対し、25％の関税を即時発動する」と発表。さらに「21日以内に25％の関税対象を計1550億カナダドル（約16兆円）相当のアメリカからの輸入品に拡大する」と表明。これに対しアメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで「アメリカはカナダが発動する報復関税に対し、直ちに同じだけ関税を引き上げる」と反発。メキシコ・シェインバウム大統領は記者会見で「（アメリカから課された）関税は正当化できるものではない」と非難したうえで、「9日に関税などの報復措置を発表する」と宣言した。中国政府は報復措置として、10日からアメリカ産鶏肉やトウモロコシなど740品目に最大15％の追加関税を課すと発表した。
アメリカ小売大手「ターゲット」のコーネルCEOは4日、アメリカ・トランプ政権の関税発動を受け、商品の値上げを実施せざるを得ないとの見方を示した。CNBCとのインタビューで述べたもので、特にメキシコ産の野菜や果物を中心に「数日以内に価格が上昇するだろう」と強調。家電大手「ベストバイ」も、中国やメキシコから輸入する際のコスト上昇分を、消費者に転嫁する可能性が高いと明らかにした。両社は4日に発表した決算でも、2026年1月期通期の既存店売上高が、前年に比べ横ばいになるとする慎重な見通しが示された。これを受け、ターゲットとベストバイの株価はいずれも大幅に下落した。
ロイター通信は、アメリカとウクライナが、ウクライナの鉱物資源の共同開発に関する協定にまもなく署名する見通しだと、関係者の話として報じた。トランプ大統領が、日本時間の午前11時頃に行う施政方針演説で発表するという。トランプ大統領は2月28日にウクライナのゼレンスキー大統領と協定に署名する予定だったが、ロシアとの和平交渉の進め方を巡って激しい口論となり決裂していた。ゼレンスキー大統領は自身のXへの投稿で「会談があのような事態となったのは遺憾」、「協定にいつでも署名する用意がある」と述べ、アメリカ側に歩み寄る姿勢を見せていた。
ヨーロッパ委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、EU加盟国の防衛力強化のため、約8000億ユーロ（約125兆円）規模の「再軍備計画」を発表した。EUが定める財政規律を緩和し、加盟国が防衛費を捻出しやすくすることで6500億ユーロを確保する。1500億ユーロを加盟国に融資し、防衛分野への投資を促す新たな枠組みも創設する。前日、アメリカがウクライナへの軍事支援の一時停止を表明したことも念頭に、加盟国が調達した武器をウクライナ支援に振り向けることも可能としている。
ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカの武井章浩さんが解説。武井さんは「カナダとメキシコに対する追加関税が発動されたことで、今後、ヨーロッパも含めた報復関税の応酬が繰り広げられるとの懸念から、午前中は相場は大きく値下がりしましたが、午後には幾分戻しました。本日の決算発表でも小売りのターゲットやベストバイが、関税が収益にマイナスの影響を及ぼす可能性について言及し、アメリカの個人消費が減速するとの懸念もくすぶり始めています。景気減速でクレジットカードなどの支払いが滞ることが懸念され、金融セクターも一時3％以上の大幅安となりました。アメリカのトランプ大統領は、政権の方針を示す施政方針演説を行いますが、注目は経済政策です。トランプ氏には主に経済の活性化が期待されていましたが、就任後はそれとは関係のないことに取り組みが集中しているようにも見えます。。世論調査でも、トランプ政権で「経済は改善」しているとの回答が42％、「経済は悪化」しているとの解答が46％でした。演説では連邦政府縮小・効率化による財政赤字削減・移民対策の取り組みを誇示しつつも、多くの時間を今後の経済政策に割くとみています。関税政策の方向などについて発言があるのか、これまで以上に世界の関心が集まっています」などと話した。
経済情報を伝えた。
きょうのゲストは大和証券・谷栄一郎さん、ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉さん。
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トランプ関税について、松波さんは「カナダ・メキシコ・中国との関税撤廃をめぐる交渉に進展があるか否か、3月・4月と矢継ぎ早に続く関税リスクの帰結に注目をしています。第一次トランプ政権でも、現状と同じように株価が下落していました。そして予防的利下げが行われたのですが、二次政権でも予防的利下げと法人税減税みたいなものが、景気減速と株価下落への処方箋の1つとして視野に入るのではないかと思います。第一次政権のときも押し切る形で予防的利下げが行われた。今回も同じかなと思っています」などと話した。
松波俊哉さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：148.60円～149.70円。アメリカ・トランプ大統領が日本が通貨安誘導をしているとトランプ砲炸裂が重しになり、上値の重い展開を予想。注目ポイント：日本の早期追加利上げ観測後退で円高一巡。1点目：日本のインフレ頭打ちが視野に入る点。物価と賃金の好循環は明確には確認できていない。追加利上げを今急ぐ必要はないとの見立て。2つ目：急激な金利上昇に対し、政府、日銀がけん制ともとれる発言を矢継ぎ早に打ち出した点。日銀・植田総裁「長期金利の急激な上昇時“国債買い入れ増額”」と発言。石破総理大臣「金利上昇で利払い費増、政策経費圧迫に“強い懸念”」を表明。松波さんは「夏場の参院選を前に一段の金利上昇、円高、株価暴落を回避したい意図があったのかもしれない。追加利上げ観測の高まりが金利と円の急騰を誘発したので、後退すればドル円は反発するとの見立て。円高はいったん一巡し、155円方向への揺り戻しを予想している」などと話した。
10年国債を確認した。
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世界の株価を確認した。
山和証券・志田憲太郎氏が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万7000円～3万7600円。前日に大きく売られたことやニューヨーク市場でエヌビディアなど半導体が上昇したことでナスダックは安値から戻す展開。本日は前日のレンジに近い展開を想定。ニューヨーク市場で銀行が大きく売られるなど、関税の影響が織り込み切れていない状況なので戻りも限定的になるのでは。日経平均は下値や上値のめどがつけづらい状況。しばらく見どころを探す展開になるのでは。注目ポイント：主役が変わる日本株。グラフ「日経平均」。しばらくは主役の交代で何とか乗り切ろうとしている。TOPIX上昇寄与度上位にはソニーグループ、任天堂、ルネサスエレクトロニクス、中外製薬、パナソニック、バンダイナムコホールディングスなどが並んでいる。志田氏は「業績好調の非製造業に注目することで、ある程度、関税や円高リスクを抑えられるのでは。日本株が本当にそこを抜けてしまうとすれば、TOPIXのレンジ割れ。銀行や損保などの株価にピークアウトする動きがないかチェックすることでリスク管理していきたい」などとコメントした。
三井住友フィナンシャルグループが、脱炭素を目指す金融機関の国際枠組み「」から脱退した。日本の銀行では初の事例。アメリカでは気候変動問題に懐疑的なトランプ大統領の就任前後から、ゴールドマン・サックス、JPモルガンチェースといった大手銀行の脱退が相次いでいて、今後日本でも同様の動きが広がる可能性がある。
財務省がきのう発表した2024年10−12月期法人企業統計によると、金融、保険業除く全産業の経常利益は28兆6919億円、前年比13.5％増加。2四半期ぶりにプラスに転じ、10−12月期としては過去最高となる。AI関連の需要が増え、情報通信機械などが好調。設備投資は0.2％減少し、15四半期ぶりのマイナスになった。
来年度予算案がきのう、衆議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆議院を通過した。予算案は与党と維新が合意した高校授業料の無償化などを盛り込んだ形で修正され採決された。当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶり。
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが入社式を開いた。3月に下期が始まることに加え、繁忙期となる5月までに戦力となるよう育てることが狙い。優秀な人材を確保するため、今年から新卒社員の初任給を33万円に引き上げた。
国内、日銀 内田副総裁が会見。アメリカ、2月 ISM非製造業景気指数、地区連銀経済報告公表。など、きょうの予定を伝えた。