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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 谷栄一郎 松波俊哉 安井健二
谷さんは日銀・内田副総裁の発言に注目しているそうで「1月会合以降、米金利が低下する中でも日本の金利が上昇する状態がずっと続いている、日本株がレンジを下向けしてきている状況の中でトランプさんの関税と日銀の利上げで日本経済が傷んでしまうんじゃないかとの懸念が以前よりは出てきているんじゃないかなと思う」などと話した。法人企業統計について松波さんは「売上高と利益が堅調、日本企業全体では賃上げ余地ありという印象。GDP改定値は前期比ベースで0.7から0.6％程度へ0.1％程度下方修正があるかもしれない。AI投資などを背景に先行きは概ね底堅く推移するとみている」などと話した。
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東海東京証券アメリカの武井さんはトランプ大統領の政策のなかで注目しているものがあるそうで、「私はエネルギー政策による影響に注目している。トランプ大統領は化石燃料の生産を増やすことで国内の経済成長と外国への影響力強化を目指している。中でもLNGの輸出拡大に力を入れていて、前のバイデン政権が導入した輸出認可停止を撤回するなどすでに手を打ち始めている。アメリカは現在、世界最大の天然ガス生産国であり、「シェニール・エナジー」などLNGの生産や輸出を手掛ける企業がこの政策の恩恵を受けると見ている。エネルギー大手の「シェル」は今後15年間で世界のLNG需要が約6割増え、アメリカが2030年までにその3分の1を供給すると予測していて、市場の拡大が見込まれる。ただ増産でエネルギー価格が下落することによる影響には注視が必要。」などと述べた。一方でバイデン前政権の脱炭素計画が覆されることでの影響については「政府による支援が減ることで風力や太陽光発電、またEVの部品工場などの建設事業にマイナスの影響が出ると見ている。また、トランプ関税による建設資材の価格上昇や不法移民取締りによる労働者不足が生じることも懸念されている。ただこのような不透明な状況でも比較的明るい見通しなのが建設機械のレンタル業界。建設業界が機械の購入を控えることでレンタルの需要が増加すると見込まれているためだ。最近では業界3位の「ハーク・ホールディングス」が5位の「H＆Eクイップメント」を約53億ドルで買収することが決まるなど業界ごとの動きも進んでいる。いまアメリカでは建設機械のレンタル比率が過去最高の水準にまで上昇していて、レンタル事業は比較的安定した需要と長期的な成長が期待されている。」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
株価の終値、セクター別騰落率を伝えた。
谷さんのプロの眼。テーマは「ベッセント氏に逆らうな」。「第79代アメリカ財務長官スコット・ベッセント氏の経歴、グラフ：アメリカ10年債金利を紹介。谷さんは「現在2年金利は4％下回り3.95％まで低下。これはつまり4％割れまで利下げされるということを見ている。関税を付加することなども含めて指標が悪化していることなども含めて、Fedがこれはまだまだ利下げしそうという思いが反映されているということ。現在は6月9月12月、今年は年内3回利下げというのが織り込まれている状態になっている」、「彼の発言でタームプレミアムが大きく低下したというのがベッセント氏就任後の特徴」と話し、ベッセント財務長官の発言を紹介。長期国債を重視する発言を繰り返している。谷さんは「日銀の場合は財政の信認が高まっていないのに力でかって抑えたというのがYCC。今回のベッセント氏のケースは自分が発行する人であって発行するものを魅力的にするからこれまでよりもいい値段で買ってくださいというふうに言ってこの値段になっている」などと述べた。
北京の人民大会堂で開かれる全人代では、きょう、李強首相が所信表明にあたる政府活動報告を読み上げる。今年の経済成長率の目標や国防予算に加え、アメリカ・トランプ政権の追加関税が足枷となる中、回復が進まない国内経済をどう立て直すかが焦点。財政出動を拡大して景気を下支えするため、習近平指導部は財政赤字比率を高める方針で、GDPに対するその引き上げ幅も注目。
長興島にそびえるのは大規模な住宅団地。中国では不動産不況が表面化した4年ほど前から、こうした未完成の住宅が増加。政府はデベロッパーに対しこれまで日本円でおよそ115兆円以上融資し、工事再開と引き渡しを支援してきた。この団地も政府の支援により4年遅れで完成。ようやく客への引き渡しが始まったが、資産価値が半分以下になったと訴える。政府の支援で建設を再開しこれまでに引き渡された住宅は全国で1400万戸。ただ、未完成の不動産在庫は4500万戸と推計され、問題が解決したのは3分の1程度とみられる。一方で住宅の販売は大都市を中心に改善の兆しも。政府は住宅購入に必要な頭金の比率をこの1年で半分以下にまで引き下げたほか、ローンの金利も大幅に引き下げた。景気に左右されない超富裕層による購入に追い風が吹いている。金利引き下げなど金融緩和の後押しもあり、下落が続いた新築住宅の価格は、この数か月で上昇する都市が増えてきている。ただ専門家は厳しい見方を示す。
今回のテーマは「総合電機・半導体 AI関連製品に注目」。半導体セクターの状態についてUBS証券の安井さんは「昨年前半は好調にAIの需要を拡大し株が上昇したが、5-7月くらいから株価が停滞しているように、米中関係の悪化が中国の需要低下を招くのではないかという懸念が台頭するかたちになり、停滞感が横ばい圏で続いている状況。今年前半は今のような停滞感が続く想定をしている。現在の半導体製造装置は需要の40％くらいが中国が占めている。」などと述べた。注目銘柄については「ソフトバンクGは“スタートゲート計画”という大きな投資案件が孫正義会長から出てきて、今後アメリカで4年間で5000億ドル（約75兆円）の投資がされることになっている。ソフトバンクの事業価値そのものが過去20年間で利益が38兆円、損失が4兆円、還元総額が6.6兆円となった。リスクについては10兆円の売上を立ててくれる顧客が見つかるかどうか。ソフトバンクの株価は現在「アーム」と連動するかたちになっていて、半導体関連の株が低迷しているのに伴い停滞感があるが、今後スタートゲートの投資の詳細計画が見えてくれば株価上昇に転じると見ている。「東京エレクトロン」は半導体製造装置市場の中でも大きい会社の1つで、2016～21年まで産業全体墓売上高が約3倍になるような市場になっている。リスクは米中関係悪化。株価は昨年5月以降大きく低迷していて、ほどんど業績予想は変わってないなかでリスク要因を意識してから停滞し、横ばい圏になっている。」などと述べた。
アメリカ・トランプ政権がメキシコとカナダに対し25％の関税と、中国に対し20％の追加関税を発動したことを受け、各国が報復を発表。カナダ・トルドー首相は記者会見を開き「アメリカはカナダに対する貿易戦争を始めた」と述べ、報復措置として「300億カナダドル（約3兆円）相当の、アメリカからの輸入品に対し、25％の関税を即時発動する」と発表。さらに「21日以内に25％の関税対象を計1550億カナダドル（約16兆円）相当のアメリカからの輸入品に拡大する」と表明。これに対しアメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで「アメリカはカナダが発動する報復関税に対し、直ちに同じだけ関税を引き上げる」と反発。メキシコ・シェインバウム大統領は記者会見で「（アメリカから課された）関税は正当化できるものではない」と非難したうえで、「9日に関税などの報復措置を発表する」と宣言した。アメリカのラトニック商務長官は先ほどFOXビジネスとのインタビューでカナダとメキシコに対する関税に関して、「トランプ氏は譲歩するだろう」と述べていて、内容は5日に発表する見通しと明らかにしている。
アメリカの資産運用大手ブラックロックが率いる企業連合は4日、パナマ運河の港湾事業を香港の複合企業・CKハチソンホールディングスから取得することで基本合意したと発表。取引総額は228億ドル、およそ3兆4千億円に上り、来月2日までに合意文書に署名する。パナマ運河をめぐってはトランプ大統領が中国が実質的に管理していると問題視し中国の影響力を排除するようパナマ政府への圧力を強めていた。
ロシアのプーチン大統領が核開発をめぐるアメリカとイランの協議を仲介することで合意したことが明らかになった。ロシアの国営テレビが4日、ペスコフ大統領報道官の話として報じた。トランプ大統領はイランの核開発に対し最大限の圧力を加えるとする一方、同時にイラン側と和平協定を目指す方針も示している。ロシアの仲介が本格化すれば、アメリカとロシアの外交上の協力関係が深まるとみられるが、イラン側によるロシアへの不信もあり、実現のハードルは高いとの見方も報じられている。
アメリカ小売大手・ターゲットのコーネルCEOは4日、アメリカ・トランプ政権の関税発動を受け、商品の値上げを実施せざるを得ないとの見方を示した。アメリカメディアとのインタビューで述べたもので、特にメキシコ産の野菜や果物を中心に「数日以内に価格が上昇するだろう」と強調。家電大手・ベストバイも中国やメキシコから輸入する際のコスト上昇分を消費者に転嫁する可能性が高いと明らかにした。両社は4日に発表した決算でも2026年1月期通期の既存店売上高が、前年に比べ横ばいになるとする慎重な見通しが示された。これを受けターゲットとベストバイの株価はいずれも大幅に下落。
ロイター通信は、アメリカとウクライナが、ウクライナの鉱物資源の共同開発に関する協定にまもなく署名する見通しだと関係者の話として報じた。トランプ大統領が日本時間の午前11時ごろおこなう施政方針演説で発表するという。トランプ大統領は2月28日にウクライナ・ゼレンスキー大統領と協定に署名する予定だったが、ロシアとの和平交渉の進め方を巡って激しい口論となり決裂していた。ゼレンスキー大統領は自身のXへの投稿で「会談があのような事態となったのは遺憾」「協定にいつでも署名する用意がある」と述べ、アメリカ側に歩み寄る姿勢を見せていた。
谷さんのきょうの経済視点は「内田に逆らうな」。きょう講演する内田副総裁のことで、「お会いしたこともあるが知っている人から“内田さんの考えの先をいこうとしても絶対に読めないので先を読もうとするな”と警告されたこともある。1月利上げの際には関税はかかっていなかった、関税をかけるとなりこの状況を踏まえて内田さんがどのようにお話されるのか注目したい」などと話した。松波さんのきょうの経済視点は「食品価格上昇 利上げで止まる？」。「日本の1月CPIは4.03％、最大の押し上げ要因は食品。原因は気候変動による供給量不足、食品価格高騰の処方箋は利上げではない。物価と賃金の好循環は明確には確認できていない、消費者心理は悪化しているのでスタグフレーション気味なのかなと思っている、早期追加利上げは急ぐ必要があるとは思えない。」などと話した。あすは日系超特急プラスなどをお届け。