今回のテーマは「総合電機・半導体 AI関連製品に注目」。半導体セクターの状態についてUBS証券の安井さんは「昨年前半は好調にAIの需要を拡大し株が上昇したが、5-7月くらいから株価が停滞しているように、米中関係の悪化が中国の需要低下を招くのではないかという懸念が台頭するかたちになり、停滞感が横ばい圏で続いている状況。今年前半は今のような停滞感が続く想定をしている。現在の半導体製造装置は需要の40％くらいが中国が占めている。」などと述べた。注目銘柄については「ソフトバンクGは“スタートゲート計画”という大きな投資案件が孫正義会長から出てきて、今後アメリカで4年間で5000億ドル（約75兆円）の投資がされることになっている。ソフトバンクの事業価値そのものが過去20年間で利益が38兆円、損失が4兆円、還元総額が6.6兆円となった。リスクについては10兆円の売上を立ててくれる顧客が見つかるかどうか。ソフトバンクの株価は現在「アーム」と連動するかたちになっていて、半導体関連の株が低迷しているのに伴い停滞感があるが、今後スタートゲートの投資の詳細計画が見えてくれば株価上昇に転じると見ている。「東京エレクトロン」は半導体製造装置市場の中でも大きい会社の1つで、2016～21年まで産業全体墓売上高が約3倍になるような市場になっている。リスクは米中関係悪化。株価は昨年5月以降大きく低迷していて、ほどんど業績予想は変わってないなかでリスク要因を意識してから停滞し、横ばい圏になっている。」などと述べた。