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- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
オープニング映像が流れた。
4月1日のNY株価、終値を伝えた。翌日に控えている相互関税を前に神経質なマーケットは方向感に欠ける展開だった。取り引き序盤に発表された景況感を示す指標が前月から悪化したほか、求人数も予想を下回るなど景気悪化を示唆する指標が投資家心理の重荷となっている。また、製品の訴訟に関する和解案が却下された製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が7％以上の大幅安と鳴るなど、企業の個別要因も全体の足を引っ張った。一方、前日まで下落していたテスラ・エヌビディアなどのハイテク株の一部が買い戻されナスダックの追い風となった。セクター別騰落率、為替の値を伝えた。
ワシントン・ポストによるとトランプ大統領は、ほとんどの輸入品に対し20％の関税を課すことを検討している他、複数の案を準備しているという。トランプ政権の関税協会に対し、EUのヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は1日、「必要があれば私たちには強力な報復計画がある」と表明した。また、対抗措置は「あらゆる手段がテーブルの上にある」と説明し、強い姿勢でアメリカとの通商交渉に臨む考えを強調した。さらにカナダのカーニー首相も1日、「カナダに対し追加措置が取られれば報復措置を取る」と述べ、改めて対抗する意向を示した。
アメリカの3月ISM製造業景気指数（前月比）49．0（-1．3）。市場予想49．5を下回った。好況と不況の分かれ目の50を3カ月ぶりに下回っている。項目別：新規受注45．2（↓3．4）、雇用44．7（-2．9）、生産48．3（+2．4）、支払価格69．4（+7．0）。支払価格は約3年ぶりの高い水準。回答者からは「関税などによる不確実性がビジネス環境を困難にしている」との指摘が上がっている。
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- ISM製造業景気指数
アメリカの格付け会社のS＆Pグローバルレーティングは、ソフトバンクグループの格下げを検討する可能性があると発表。ソフトバンクが生成AI大手のオープンAIに最大400億ドル（約6兆円）の巨額出資を発表したことを受け、財務状況が悪化する恐れがあると判断した。S＆Pは変動制が非常に高い株の比率が上昇するとして、AI関連への出資に傾くソフトバンクの状況に懸念を示した。ソフトバンクは、莫大な出資金額の一部をみずほ銀行などからの借り入れで賄う計画。
アメリカの半導体大手・クアルコムが、半導体間の高速通信技術などを手がけるイギリスのアルファウェーブへの買収提案を検討していると、複数のアメリカメディアが報じた。株価が低調なアルファウェーブは、半導体設計大手のアームによる買収の可能性も報じられていたが、協議が不調に終わり、クアルコムが名乗りを上げた形。アルファウェーブの株価は1日のロンドン市場で46．5％上昇。アメリカの半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズと台湾の同業UMCが、合併を検討しているとも報じられている。
ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・中川幾代さんは「翌日詳細が発表される相互関税の警戒感に加え、ISM製造業景気指数が景気の拡大と後退の分岐点とされる50を今年初めて下回る一方で、価格が大幅上昇したことからスタグフレーション懸念が広がり、売りが先行しました。先週下落が目立っていた反動から主要ハイテク株の一角には買い戻しが入りました。自動車メーカー各社が個人向け販売台数を発表し、大きな伸びを見せたことが市場で注目されました。自動車追加関税発動前の駆け込み需要が反映されたようです。テスラは、明日にも1-3月期の販売台数を公表するとみられていますが、アナリストの予想は1月時点の46万台から39万台に引き下げられ、この一年で最も低調な業績となることが予想されています。ルーシッド・グループ暫定CEOによると、過去2か月の受注が劇的に増加し、半分はテスラからの買い替えによるものだったものです。そんな中でも、マスク氏は、ウィスコンシン州の保守派候補を支持する有権者らに、多額の現金を贈呈しています」などと話した。
経済情報を伝えた。
阪上さんは「最近のアメリカの経済指標は下振れ傾向ですが、悪いのは主にセンチメント系の指標で、実体経済を表すハードデータはまだ弱くないというのが一般的な解釈です。ISMは一応センチメント指標のくくりに入りますが、限りなくハードデータに近いです。悪化していることは受注が減っている、在庫が増えてきている動きを示唆していて、アメリカの景気状態がいよいよ悪化してきているリスクを示しています」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行の酒井基成さんのドル円予想レンジは148．50円～150．50円。酒井さんは「過去20年間の4～5月は、米株の上昇に伴うリスクオンなどの傾向が伺えます。ただ、今年もこの時期に外債投資に伴う円売りがあるとは限らず、足元は機関投資家が、対外投資を行う際に為替をヘッジする時にかかるコストが高止まりしています。トランプ政権の関税政策による不確実性が、国内の投資家の積極的な外資投資を躊躇させる要因となることや、円金利上昇による円債投資への回帰の可能性もあることから、今年は国内の機関投資家による積極的な外債投資は行われにくい状況と考えられます。当面の間、ドル円は貿易戦争のヘッドラインに振らされながら、上値重く推移する展開を想定されます」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
阪上さんの日経平均予想レンジは3万5500円～3万5800円。阪上さんは「日本株は世界株対比でいうと出遅れ感があります。悪いシナリオをあらかじめある程度織り込んでいると考えられ、追加的な調整余地はさほど大きくないとの見方になります。関税影響を受けやすいのは自動車で、関税の影響での業績の悪化をある程度先取していることも考えられます。ここから下落があるとしても日経平均3万4000円程度が当面に下値めどになるのではないでしょうか。トランプ政権の関税政策の全体像がはっきりしてくると、資金が入ってくるポテンシャルはあるのでは。日本は相対的には関税の影響を受けにくい位置にあり、相対的に日本が安全だとなると日本に資金が入ってくる可能性があると思います」などと話した。
石破総理は、アメリカのトランプ政権による自動車への追加関税について、日本が除外されるよう強く求めていく考えを改めて示した。石破総理は「アメリカに対し、わが国の除外を強く求めていく。加えて国内産業、雇用への影響を徹底的に精査して、必要な対策に万全を期す」と述べた。そのうえで、関税措置が発動された場合、全国に約1000か所の特別相談窓口を設置し、企業からの相談に応じる方針を明らかにした。影響が生じた場合の資金繰り支援や助言なども行うとしている。一方で、物価高対策をめぐり、食料品の消費税減税について「税率の引き下げは適当ではない」と否定した。石破総理は「（消費税は）全世代型の社会保障を支える重要な財源。税率の引き下げは適当ではないと考えている」と述べた。夏の参議院選挙に合わせて、衆参同日選挙や一部野党に連立入りを打診することについては、「現在考えているものでは全くない」と述べた。
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日銀が発表した3月の短観（企業短期経済観測調査）で、景気を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、大企業製造業で＋12となり、去年12月の調査から2ポイント低下。悪化は4期ぶり。アメリカ・トランプ政権で関税強化の対象となった鉄鋼のほか、繊維や石油、石炭製品も大幅に下落。大企業非製造業は、2ポイント上昇して＋35となり、2期ぶりに改善。物価高騰を背景に消費者の買い控えが長期化する一方、円安で好調なインバウンド消費が下支えした。中小企業は高騰する原材料の価格転嫁が進むなど、前回と変わらず＋10だった。
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- 企業短期経済観測調査日本銀行
中国軍は、台湾周辺で軍事演習を実施した。台湾の頼清徳総統が先月、中国を「敵対勢力」と指摘したことへの対抗措置で、陸海空軍と弾道ミサイルを扱うロケット軍が参加した。中国政府で台湾政策を担う当局・中国台湾事務弁公室は「台湾独立を図る挑発への断固とした懲罰」と主張した。
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- 中国中央電視台国務院台湾事務弁公室頼清徳
政府は海外企業による日本への投資について、新たな事前審査制度を設ける政令改正を閣議決定した。来月19日に施行する。改正は、外国政府の情報収集に協力する義務を負う投資家を「特定外国投資家」と定義し、事前の届け出を例外なく義務付ける。中国の個人や企業による投資を念頭にしたとみられる。
農林水産省はきのう、政府備蓄米の2回目の入札で、約7万トンすべてが落札されたと発表した。60キロ当たりの平均落札価格は、税抜きで2万722円で、初回より2．3％安い価格だった。初回の落札分と合わせ、約21万2000トンが放出されることになり、高騰する店頭価格の抑制につながるかが焦点。
厚生労働省が発表した「2月の有効求人倍率」は1．24倍（前月比-0．02ポイント）だった。前の月を下回るのは半年ぶりとなる。企業に人手不足の懸念が広がっているが、物価高騰でコストが増加し、積極的な求人を控える動きがあった。総務省が発表した「2月の完全失業率」は、2．4％（前月比-0．1ポイント）で、5カ月ぶりに改善した。