ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・中川幾代さんは「翌日詳細が発表される相互関税の警戒感に加え、ISM製造業景気指数が景気の拡大と後退の分岐点とされる50を今年初めて下回る一方で、価格が大幅上昇したことからスタグフレーション懸念が広がり、売りが先行しました。先週下落が目立っていた反動から主要ハイテク株の一角には買い戻しが入りました。自動車メーカー各社が個人向け販売台数を発表し、大きな伸びを見せたことが市場で注目されました。自動車追加関税発動前の駆け込み需要が反映されたようです。テスラは、明日にも1-3月期の販売台数を公表するとみられていますが、アナリストの予想は1月時点の46万台から39万台に引き下げられ、この一年で最も低調な業績となることが予想されています。ルーシッド・グループ暫定CEOによると、過去2か月の受注が劇的に増加し、半分はテスラからの買い替えによるものだったものです。そんな中でも、マスク氏は、ウィスコンシン州の保守派候補を支持する有権者らに、多額の現金を贈呈しています」などと話した。
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